住宅型有料老人ホームで訪問看護を利用する方法

住宅型有料老人ホームに入居していても、「訪問看護を利用できる？」「誰に相談すればいい？」「ホームに看護師がいる場合でも訪問看護は必要？」と迷うことがあります。

結論からいうと、住宅型有料老人ホームでは、本人の状態に応じて外部の訪問看護を利用できます。ただし、住宅型ホームの職員が行う生活支援と、訪問看護ステーションが提供する訪問看護は別のサービスです。

利用を始めるには、本人の病状や必要な看護内容を整理し、主治医、ケアマネジャー、訪問看護ステーション、住宅型ホームの間で役割分担を確認することが重要です。

住宅型有料老人ホームでも訪問看護は利用できる

住宅型有料老人ホームは、生活支援を受けながら暮らし、介護や医療が必要になったときに外部サービスを組み合わせて利用する住まいです。

訪問看護も、その外部サービスの一つとして利用できます。

訪問看護はホームの看護サービスとは別

住宅型ホームが独自に看護職員を配置している場合でも、その職員が行う業務と、訪問看護ステーションが保険サービスとして提供する訪問看護は同じとは限りません。

訪問看護では、主治医の指示に基づき、利用者の状態に応じた看護を提供します。

併設の訪問看護ステーションを利用するケースもある

住宅型有料老人ホームの建物内や敷地内に、同一法人の訪問看護ステーションが併設されている場合があります。

連携しやすい点はメリットになり得ますが、併設されているだけで本人に必要な看護がいつでも受けられるとは限りません。

訪問時間、対応内容、緊急時対応、保険適用などを個別に確認してください。

訪問看護では何をしてもらえる？

訪問看護の内容は、本人の病状、主治医の指示、訪問看護計画などによって決まります。

健康状態の観察

• 血圧・体温・脈拍などの確認
• 呼吸状態の確認
• むくみや脱水の確認
• 食事・排せつ・睡眠などの状態確認

医療処置・医療機器の管理

本人の状態や指示内容に応じて、褥瘡処置、在宅酸素、カテーテル類の管理などを行う場合があります。

ただし、どの処置に対応できるかは訪問看護ステーションの体制や本人の病状によって異なります。

服薬に関する支援

薬の飲み忘れや重複服用がないか確認し、主治医や薬剤師、ホーム職員と連携する場合があります。

療養生活への助言

食事、水分、排せつ、睡眠、皮膚状態などを確認し、本人・家族・ホーム職員へ療養上の助言を行います。

終末期・看取りの支援

訪問診療医などと連携し、終末期の症状観察、苦痛の緩和に向けた支援、家族への助言などを行う場合があります。

訪問看護を利用するための条件

訪問看護は、本人やホームが希望するだけで保険サービスとして開始できるわけではありません。

厚生労働省の基準では、指定訪問看護は主治医の指示に基づいて行われ、開始時には訪問看護指示書の交付を受けることが基本です。訪問看護ステーションは、その指示と本人の状態・希望を踏まえて訪問看護計画を作成します。

主治医が訪問看護の必要性を認め、訪問看護指示書を交付することが基本です。

まず主治医へ相談する

訪問看護を検討するときは、本人の現在の状態と住宅型ホームでの生活状況を主治医へ伝えます。

たとえば、次のような事情を具体的に伝えると相談しやすくなります。

• 褥瘡処置が必要
• 在宅酸素を使用している
• 退院後も状態観察が必要
• 服薬管理が難しい
• 終末期の療養をホームで続けたい

指示書を受けた訪問看護ステーションが計画を作成する

訪問看護ステーションは、本人の希望、主治医の指示、心身の状態などを踏まえて訪問看護計画を作成します。

利用開始後も、主治医と連携しながら状態に応じて内容を調整します。

介護保険と医療保険のどちらを使う？

訪問看護は、本人の状態や制度上の条件によって介護保険または医療保険で利用します。

要介護・要支援認定がある人は介護保険が基本になるケースが多い

要介護・要支援認定を受けている人が介護保険の訪問看護の対象となる場合は、一般に介護保険が優先されます。

介護保険を利用する場合は、ケアマネジャー等と相談し、ケアプランへ訪問看護を位置づけます。

一定の疾病・状態では医療保険になる場合がある

要介護認定がある人でも、厚生労働大臣が定める疾病等に該当する場合や、特別訪問看護指示書が交付された場合など、医療保険で訪問看護を利用するケースがあります。

保険の判断は病名だけでは決めず、主治医、訪問看護ステーション、ケアマネジャーなどへ確認してください。

住宅型有料老人ホームで訪問看護を始める流れ

訪問看護ステーションは自由に選べる？

住宅型有料老人ホームに併設・系列の訪問看護ステーションがある場合でも、本人の選択や必要性を踏まえてサービスを決めることが重要です。

現在利用中の事業所を継続できるか確認する

入居前から訪問看護を利用している場合は、その事業所が新しい住宅型ホームの所在地まで訪問可能かを確認します。

併設事業所を使う場合も内容を確認する

併設事業所は情報共有のしやすさなどが利点になる場合があります。

一方で、本人に必要な医療処置、訪問時間、夜間対応などが合っているかを確認せずに選ばないことが大切です。

ホームの看護師がいるなら訪問看護は不要？

ホームに看護職員がいることと、訪問看護を利用することは別です。

ホーム看護職員の役割は施設ごとに違う

健康相談、服薬確認、受診調整などを行っていても、入居者ごとの医療処置をすべてホーム職員が担うとは限りません。

訪問看護は個別の利用者に対するサービス

主治医の指示や訪問看護計画に基づき、本人に必要な看護を提供します。

そのため、ホーム看護職員と訪問看護の両方を利用するケースもあります。

二重に見える業務の役割を確認する

血圧測定、服薬確認、皮膚状態の観察など、ホーム職員と訪問看護の双方が関わり得る内容があります。

誰がどこまで担当するかを明確にしておくと、抜けや重複を防ぎやすくなります。

夜間・緊急時・看取りの訪問看護

夜間・休日の対応は、訪問看護ステーションの体制と契約内容によって異なります。

定期訪問の時間帯を確認する

医療処置が朝・夜など特定の時間に必要な場合、その時間に訪問可能か確認してください。

緊急連絡体制を確認する

緊急時に電話相談できるか、必要に応じて緊急訪問できるか、対応条件や費用を確認します。

24時間連絡可能と24時間常駐は違う

「24時間対応」と表示されていても、看護師がホーム内に24時間常駐している意味とは限りません。

電話相談なのか、必要時の緊急訪問なのか、到着までどの程度かかる可能性があるのかを確認してください。

急変したときは誰が対応する？

訪問看護を利用していても、急変時に必ず訪問看護師だけで対応するわけではありません。

まずホーム職員が状態を確認する場合

訪問看護師が不在の時間帯では、ホーム職員が異変を把握し、訪問看護、主治医、救急などへ連絡することがあります。

訪問看護へ連絡する場合

契約している緊急連絡体制に基づき、訪問看護ステーションへ相談します。

救急搬送が必要な場合

緊急性が高ければ、訪問看護師の到着を待たず救急要請する場合があります。

本人の病状、主治医の方針、看取りの希望なども含め、平常時から対応方針を共有しておくことが重要です。

訪問看護の費用と保険の考え方

訪問看護の自己負担は、介護保険か医療保険か、本人の負担割合、訪問回数、加算などによって変わります。

介護保険の場合

介護保険で訪問看護を利用する場合は、サービス費のうち本人の負担割合に応じた自己負担が基本です。

また、他の在宅系サービスと合わせて区分支給限度基準額の対象になるため、サービス量が多い場合は限度額も確認します。

医療保険の場合

医療保険で利用する場合は、医療保険上の自己負担割合や訪問内容などに応じて費用が変わります。

緊急時・特別な対応で費用が変わることがある

緊急対応、特別な管理、複数名での訪問など、本人の状態や契約によって追加の費用が生じることがあります。

利用開始前に月額の概算を出してもらいましょう。

介護保険の限度額が気になる場合はケアプラン全体を見る

住宅型有料老人ホームでは、訪問看護以外にも訪問介護、通所介護、福祉用具などを利用することがあります。

介護保険で訪問看護を追加すると、区分支給限度基準額に近づく場合があります。

訪問看護だけで判断しない

訪問介護を減らして訪問看護を増やせばよい、という単純な話ではありません。

介護と看護では目的・役割が異なるため、本人に必要なサービスを優先したうえでケアマネジャーと調整します。

限度額超過部分は自己負担に注意

介護保険の支給限度額を超えたサービス部分は、原則として保険給付の対象外となるため、費用面も確認してください。

訪問看護で対応しやすい人・個別確認が必要な人

状態観察や医療管理が必要な人

退院後の状態観察、慢性疾患の管理、褥瘡、在宅酸素など、継続的な看護が必要な人では訪問看護が生活を支える選択肢になります。

頻回な医療処置が必要な人

1日に何度も処置が必要な場合、通常の定期訪問だけでは対応できないことがあります。

訪問回数、保険上の条件、ホーム職員が対応可能な範囲を個別に確認してください。

夜間の医療対応が必要な人

夜間に吸引などが必要な場合は、「訪問看護と連携しています」という説明だけでは不十分です。

必要な時間帯に誰が処置を行うかを具体的に確認します。

看取り目的で訪問看護を利用するときの確認事項

住宅型有料老人ホームで最期まで過ごしたい場合、訪問診療・訪問看護との連携が重要になります。

主治医と看取り方針を共有する

どのような状態変化が起きたら病院へ搬送するか、ホームでの療養を続けるかなどを本人・家族・医療職・ホームで話し合います。

夜間の連絡先を確認する

夜間の状態変化時にホーム職員が誰へ連絡するのか、訪問看護師が緊急訪問できるのかを確認します。

家族への連絡方法を決める

第一連絡先、つながらない場合の第二連絡先、深夜でも連絡してほしい状態などを共有します。

ホームと訪問看護ステーションの役割分担

訪問看護師は常時ホームにいるとは限らないため、訪問と訪問の間の状態変化をホーム職員が把握することがあります。

何を記録・共有するか決める

• 食事量・水分量
• 排せつ状況
• 発熱・血圧等の変化
• 転倒
• 皮膚状態
• 服薬状況
• 呼吸状態

異変時の連絡基準を決める

「いつもと違ったら連絡」だけでは判断が曖昧です。

体温、呼吸状態、意識、出血など、本人の状態に応じて連絡する目安を医療職と共有しておくと安心です。

訪問看護ステーションとホームを選ぶ確認ポイント

住宅型ホーム側にも確認したいこと

そのまま使える質問

• 「この処置は訪問看護で何時ごろ対応できますか」
• 「夜間に状態が変わったら、最初に誰が対応しますか」
• 「訪問看護師が来るまでホーム職員は何をしてくれますか」
• 「今使っている訪問看護ステーションを入居後も利用できますか」
• 「看取りになった場合、夜間の訪問看護はどうなりますか」
• 「医療ニーズが増えたら、どの状態まで住み続けられますか」

「訪問看護あり」だけで住宅型ホームを選ばない

住宅型有料老人ホームのパンフレットで「訪問看護連携」「看護対応」と書かれていても、本人に必要な医療が実際に受けられるかは別に確認する必要があります。

施設ごとに、連携先、訪問時間、夜間体制、対応できる医療処置、看取り方針などが異なるためです。

まとめ｜住宅型で訪問看護を使うなら主治医・ケアマネ・ホームの連携を確認する

住宅型有料老人ホームでは、本人の状態に応じて外部の訪問看護を利用できます。

訪問看護を開始するには、主治医が必要性を認めて指示を出し、訪問看護ステーションが本人の状態に応じた計画を作成することが基本です。

要介護・要支援認定がある人では介護保険が優先されるケースが多い一方、一定の疾病・状態や特別訪問看護指示書がある場合など、医療保険で利用する場合があります。

住宅型ホームで利用するときは、主治医の指示、保険の扱い、訪問可能な時間、夜間・休日対応、ホーム職員との役割分担、緊急時対応、費用まで確認してください。

同じ建物内に訪問看護ステーションがあっても、看護師が24時間すべての入居者へ対応するとは限りません。

本人が必要とする処置や状態観察について、「誰が・いつ・どの契約で・どこまで対応するのか」を具体的に確認してから利用を始めることが重要です。