ケアハウスの月額費用の内訳 - 失敗しない介護施設の正しい選び方

ケアハウスの利用料を調べると、事務費、生活費、管理費など、似た名称の費用が並びます。表示された月額が本人の支払総額と同じとは限らないため、内訳を確かめることが大切です。

この記事では、毎月の費用を基本料金、介護費、個人の実費に分けて整理します。

月額費用は基本料金に介護費と実費を加えて考える

まず押さえたいこと

ケアハウスの月額総費用は、事務費などのサービス提供費、生活費、居住に関する費用に、介護保険の自己負担、医療費、日用品などを加えて確認します。全国共通の一律料金ではありません。

同じ施設でも本人の対象収入や利用するサービスによって負担が変わります。料金表の最低額を見ただけでは、本人の入居後の家計は見積もれません。

入居時の保証金や前払い金がある場合も、毎月の費用とは別に確認してください。初月は引っ越しや生活用品の購入も重なるため、月額と初期費用の両方を用意します。

事務費は施設のサービス提供に関する費用で、本人の収入などを踏まえて負担が決まります。「サービス提供費」など別の名称が使われる場合もあります。

生活費には食材料費や共用部分の光熱水費など、居住に関する費用には管理費などが含まれます。名称だけで判断せず、それぞれに含む支出と別請求の支出を説明してもらいましょう。

一般型では、必要に応じて外部の訪問介護やデイサービスなどを利用します。サービスの内容、回数、介護保険の支給限度額との関係をケアマネジャーに確認してください。

介護型では、特定施設の介護サービスの自己負担などを確認します。本人の負担割合、要介護度、加算、保険外サービスによって請求が変わるため、介護費も個別の見積もりが必要です。

居室の電気・水道などの負担、医療費、薬代、洗濯、理美容、通院付き添い、日用品などを洗い出します。施設費に含まれる項目と、自分で支払う項目を分けてください。

暖房に関する加算などがある場合は、対象月と計算方法を聞きます。外泊や入院で不在になるときも、すべての費用が日割りで減るとは限りません。

収入資料と介護保険負担割合証などを用意し、本人の条件で月額を出してもらいます。料金表の適用年度と改定予定も確認し、古い案内の金額を使わないようにします。

将来に備え、介護サービスが増えた場合や、入院と施設費が重なる場合の負担も確認してください。手元に残る生活費まで計算すると、支払いを続けられるか判断しやすくなります。