ケアハウスで介護保険は使える？

ケアハウスで介護保険は使える？結論は「施設の種類によって使い方が違う」

ケアハウスは軽費老人ホームの一種です。介護保険法上は「居宅」として扱われるため、要支援・要介護認定を受けた入居者は、必要に応じて介護保険サービスを利用できます。

要介護認定を受けた人でもケアハウスに入居できる

ケアハウスは、介護がまったく必要ない人だけを対象とした施設ではありません。

厚生労働省も、軽費老人ホーム・ケアハウスについて、要支援・要介護の高齢者でも入居し、外部の介護サービスを利用できるとしています。

ただし、実際の入居条件や、どの程度の介護状態まで受け入れられるかは施設ごとに異なります。

「ケアハウス＝介護付き」ではない

ケアハウスの中には、都道府県などから「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設があります。

この指定を受けている施設では、介護保険を使って施設内で介護を受けられます。一般に「介護付きケアハウス」と呼ばれることがあります。

一方、特定施設の指定を受けていないケアハウスでは、必要な介護サービスを外部の事業者と契約して利用するのが基本です。

一般型ケアハウスの介護保険｜外部サービスを個別に利用する

特定施設入居者生活介護の指定を受けていない一般的なケアハウスでは、施設そのものから介護保険の包括的な介護を受けるのではありません。

本人の状態やケアプランに応じて、外部の介護サービス事業者と契約します。

ケアマネジャーと必要なサービスを組み合わせる

要介護認定を受けている場合は、本人の状態や生活上の課題をもとにケアプランを作成し、必要なサービスを組み合わせます。

たとえば、朝夕の着替えや排せつに訪問介護を利用し、日中はデイサービスへ通うなど、本人に必要な支援を個別に組み立てます。

施設の生活支援と介護保険サービスは分けて考える

ケアハウスが提供する食事や生活相談などの基本的な生活支援と、介護保険で利用する訪問介護などは別の仕組みです。

「ケアハウスの月額料金を払えば必要な介護がすべて含まれる」とは限りません。入居前に、施設費用に含まれるサービスと、介護保険で別途利用するサービスを確認しましょう。

介護付きケアハウスの介護保険｜特定施設入居者生活介護を利用する

特定施設入居者生活介護の指定を受けたケアハウスでは、施設の介護職員などから、日常生活に必要な介護や機能訓練、療養上の支援を受けます。

介護保険上、このような特定施設の指定を受けた施設は「介護付きホーム」に位置付けられます。

ケアハウスの費用｜介護保険で払えるのは介護サービス部分

介護保険を利用できるからといって、ケアハウスで暮らすための費用すべてに介護保険が適用されるわけではありません。

住まいや食事などの生活費と、介護保険サービスの自己負担は分けて考えます。

「介護保険料を施設へ毎月払う」という説明ではない

現行記事には「ケアハウスへ毎月一定の介護保険料を納める」という説明がありましたが、介護保険サービスの利用者負担とは分けて考える必要があります。

介護保険サービスを利用した場合に、利用したサービスに対して本人の負担割合に応じた自己負担が生じます。

一般型と特定施設では介護費用の計算方法も違う

一般型では、訪問介護やデイサービスなど実際に利用した居宅サービスに応じて介護保険の自己負担が発生します。

特定施設では、要介護度などに応じた特定施設入居者生活介護の介護報酬をもとに自己負担が決まります。

要介護度が上がってもケアハウスに住み続けられる？

要介護認定を受けたからといって、直ちにケアハウスを退去しなければならないわけではありません。

ただし、住み続けられるかは、本人に必要な介護・医療と施設の対応力によって変わります。

一般型は外部サービスで生活を維持できるかが重要

一般型ケアハウスでは、訪問介護などの外部サービスを利用しながら生活を続けられる場合があります。

しかし、夜間を含めて常時介助が必要になったり、施設では対応できない医療処置が必要になったりすると、生活の継続が難しくなることがあります。

介護付きでも対応できる範囲は施設ごとに異なる

特定施設の指定を受けたケアハウスでも、すべての介護・医療に無制限に対応できるわけではありません。

看護職員の勤務時間、夜間の介護体制、認知症への対応、医療処置、看取りなどは施設ごとに違います。

ケアハウスを選ぶ前に確認したい介護保険の5項目

ケアハウスで介護保険を利用する可能性がある場合は、月額料金だけで施設を選ばないことが重要です。

ケアハウスは、比較的自立した高齢者だけの住まいと決めつけることも、すべての施設で介護が包括的に提供されると考えることも正確ではありません。

介護保険を利用する可能性がある場合は、一般型か特定施設かを確認し、本人が必要とする介護をどの仕組みで受けるのかまで確認してから入居を判断しましょう。