特定施設指定のないサ高住で居宅介護支援を利用している場合、ケアマネジャーや居宅介護支援事業所の変更は可能です。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、サ高住入居者は介護サービス事業者を自由に選択・変更できることが案内されています。ただし、特定施設指定のサ高住では施設側の計画作成担当者が介護計画を作るため、同じ仕組みではありません。
結論｜変更はできる。先に「担当者変更」か「事業所変更」かを決める
相性や連絡方法の問題なら同じ居宅介護支援事業所内の担当変更、事業所方針や中立性への不安なら事業所変更を検討します。新しい担当先を確保し、変更日・ケアプラン・サービス利用・給付管理の引継ぎを整えてから切り替えるとサービスの空白を防げます。
サ高住でもケアマネジャーは変更できる
住宅と同じ法人のケアマネを必ず使う仕組みではない
特定施設指定のないサ高住では、入居者は居宅介護支援事業者を選択できます。
以前からのケアマネを継続できる場合もある
新しい住宅が事業所の対応地域内であり、事業所側が対応可能なら継続できることがあります。
住宅側へ変更希望を言いにくい場合
市区町村の介護保険担当や地域包括支援センター等へ先に相談できます。
併設事業所を利用していることと変更できないことは別です
特定施設指定のないサ高住では、外部の介護サービス事業者を選択・変更できるのが基本です。
まず「担当者だけ変更」か「事業所ごと変更」かを整理する
| 変更方法 | 向いているケース |
|---|---|
| 担当者変更 | 相性・連絡方法・説明の問題 |
| 事業所変更 | 事業所方針・中立性・対応地域等の問題 |
担当者変更
居宅介護支援事業所の管理者へ相談し、別のケアマネへ変更できるか確認します。
事業所変更
別の居宅介護支援事業所を探し、新たに契約します。
変更したい理由を具体化する
連絡がつきにくい
連絡方法や返信の目安を変えることで改善する場合があります。
本人の希望が計画へ反映されない
本人が続けたい生活やサービスの希望を改めて伝えます。
特定の事業所ばかり勧められる
複数の選択肢や、推薦理由を説明してもらいます。
住宅側の意向が強すぎる
本人の選択より住宅都合を優先していると感じる場合は、外部相談先へ相談します。
POINT
「合わない」だけでなく、何が困っているのかを整理すると、担当変更で足りるのか事業所変更が必要か判断しやすくなります。
新しいケアマネジャーの探し方
市区町村・地域包括支援センターへ相談する
地域の居宅介護支援事業所を案内してもらえる場合があります。
介護サービス情報公表システムで探す
事業所情報を比較できます。
サ高住周辺の事業所を確認する
住宅所在地が対応地域か、訪問可能か、新規受入れ余力があるかを確認します。
変更前に確認したいこと
新しい事業所が受け入れ可能か
担当者の空きがなく、すぐ変更できない場合があります。
現在のサービスを継続できるか
訪問介護、通所介護、福祉用具などを引き続き利用する場合、そのまま継続できるか確認します。
変更日
月途中でも変更可能ですが、誰がどの期間の給付管理を担当するか調整します。
引き継ぐ情報
- 要介護認定情報
- 現在のケアプラン
- サービス利用票
- 主治医・薬
- 介護事業所
- 住宅側の支援
- 家族の支援範囲
- 本人の希望・生活習慣
介護サービスだけでなく生活全体を伝える
住宅の安否確認、配膳、家族の買い物支援なども含めないと、誰も担当しない支援が生まれる場合があります。
市区町村への届出を確認する
居宅介護支援事業所を変更する場合、居宅サービス計画作成依頼等に関する届出が必要になる場合があります。
手続き方法は市区町村で確認する
新しい事業所と相談しながら必要書類・提出先を確認します。
月途中の変更
給付管理の担当を明確にして、事業所間の行き違いを防ぎます。
特定施設指定のサ高住では仕組みが違う
特定施設指定のサ高住では、施設側が特定施設サービス計画を作成します。
外部の居宅ケアマネへ自由に変更する仕組みではない
一般の居宅介護支援を利用する場合と同じ変更方法ではありません。
計画担当者への不満は施設管理者へ相談する
説明不足、本人希望が反映されないなどの問題を具体的に伝えます。
解決しない場合
自治体の介護保険担当や外部相談先へ相談します。
変更後はサービスが良くなったか確認する
連絡が改善したか
相談した内容への返答が分かりやすくなったかを確認します。
本人の希望が反映されたか
介護量だけでなく、外出、趣味、生活リズム等が計画に反映されているかを見ます。
住宅との連携
サ高住職員、訪問介護、医療、家族の役割が整理されているかを確認します。
変更を急がず、改善できる問題か一度切り分ける
連絡方法の問題
電話がつながりにくいだけなら、メールや連絡ノートなど方法変更で改善する場合があります。
説明不足の問題
サービス選択の理由や費用説明が不足している場合、担当者会議等で改めて説明を求めます。
本人との相性の問題
本人が話しにくい、意向を伝えにくい場合は、担当者変更を検討します。
住宅と介護事業所の中立性を確認する
サ高住に併設事業所があると連携しやすい一方、入居者自身の選択が狭くならないことが重要です。
複数事業所の情報が示されているか
利用可能な事業所を比較できるか確認します。
変更希望を理由に不利益がないか
外部事業所へ変更したことで住宅サービスの扱いが変わると説明された場合は、その根拠を確認します。
記録を残す
誰に何を相談し、どの回答を受けたかを残しておくと、自治体等へ相談するとき整理しやすくなります。
まとめ｜ケアマネ変更はできるが、サービスを途切れさせない引継ぎが重要
特定施設指定のないサ高住では、居宅介護支援事業所やケアマネジャーの変更を検討できます。
新しい担当先を先に確保し、変更日、ケアプラン、給付管理、既存サービス、住宅側の支援まで引き継いでから切り替えましょう。
ケアマネジャーを変更したい場合は、現在の契約先、住宅との関係、外部事業所を選べるかを確認します。住宅と同一法人の事業所を利用していても、選択肢や変更手続きについて説明を受けてください。