介護付き有料老人ホームの料金表を見ると、「上乗せ介護費」「上乗せ介護費用」「手厚い介護費」などの名目で、介護保険の自己負担とは別に月額料金が設定されていることがあります。
「介護保険を払っているのに、なぜさらに介護費が必要なのか」「これは全員が払うのか」「職員が多いなら必ず払わなければならないのか」と疑問に感じる人も多いでしょう。
まず結論｜上乗せ介護費用は「基準より手厚い職員配置」などに対する介護保険外の費用
介護付き有料老人ホームの上乗せ介護費用は、通常の介護保険で評価される標準的な介護サービスとは別に、看護・介護職員を一定以上手厚く配置している場合などに、所定の条件を満たして施設が受領できる介護保険給付対象外の費用です。
介護保険から給付される費用ではないため、上乗せ介護費用は原則として全額自己負担です。ただし、施設が自由な理由で何でも上乗せできるわけではなく、厚生労働省通知で受領できる条件や説明・同意のルールが定められています。
この記事では、上乗せ介護費用とは何か、通常の介護保険自己負担との違い、どのような施設で発生するのか、金額の確認方法、契約前に見るべき書類まで解説します。
介護付き有料老人ホームの上乗せ介護費用とは？
介護付き有料老人ホームのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、看護・介護職員等によって、入居者へ介護サービスを包括的に提供します。
厚生労働省通知では、通常の人員基準に基づく職員によって提供される標準的な介護サービスは介護保険の給付対象であり、その分について利用料とは別に介護費用を重ねて受け取ることはできないとされています。
上乗せ介護費用は介護保険の外側にある費用
一方、通常より手厚く看護・介護職員を配置している施設については、一定の要件を満たせば、その手厚い部分に対応する費用を介護保険外で受け取ることが認められています。
これが一般に「上乗せ介護費用」「上乗せ介護費」「手厚い介護費」などと呼ばれるものです。
上乗せ介護費用は、介護保険サービスと同じものを二重に請求するための費用ではありません。国の基準を超えて配置する職員等に必要な費用として、所定の条件のもとで設定されるものです。
介護保険の自己負担と上乗せ介護費用はどう違う？
| 費用 | 仕組み |
|---|---|
| 介護保険の自己負担 | 特定施設入居者生活介護の基本報酬・加算について、本人の負担割合に応じて支払う |
| 上乗せ介護費用 | 基準を超える手厚い看護・介護職員配置などに対して支払う介護保険給付対象外の費用 |
上乗せ介護費用は原則全額自己負担
厚生労働省通知では、介護保険給付対象外の介護サービス費用について、全額が利用者の負担になるとされています。
そのため、介護保険の自己負担割合が1割の人でも、上乗せ介護費用そのものが1割になるわけではありません。
「介護保険自己負担込み」と思わない
料金表では、介護保険自己負担額と上乗せ介護費用を別々に表示している施設があります。
契約前には、家賃・管理費・食費だけでなく、介護保険自己負担と上乗せ介護費用を合わせた毎月の総額を確認してください。
上乗せ介護費用と人員配置基準の関係
どのくらい手厚い人員配置なら上乗せ介護費用を受け取れる？
上乗せ介護費用は、「職員が少し多い」というだけで自由に設定できるものではありません。
厚生労働省の「特定施設入所者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」では、人員配置が手厚い場合に費用を受領できる要件が定められています。
要介護者等が30人以上なら2.5：1以上が基準
要介護者等が30人以上の場合、看護・介護職員について、常勤換算で要介護者等2.5人またはその端数ごとに1人以上配置していることが要件です。
通常の特定施設では、看護・介護職員について原則3人に1人以上という人員配置基準があるため、2.5：1はそれより手厚い配置です。
要介護者等が30人未満の場合は別の計算
要介護者等が30人未満の場合は、通常の人員配置基準に基づいて算出された必要人数に、さらに2人を加えた人数以上の看護・介護職員を配置していることが要件とされています。
「上乗せ介護費を取っている＝必ず2：1」という意味ではありません。人数規模によって要件が異なるため、施設がどの条件で上乗せ介護費用を設定しているのか確認してください。
「3：1」と「2.5：1」は何が違う？
人員配置の数字は、上乗せ介護費用を理解するうえで重要です。
3：1は一般的な人員基準の目安
一般的な特定施設では、要介護者について看護・介護職員を常勤換算で3人に1人以上配置することが基本です。
2.5：1はより多くの職員を配置する考え方
同じ条件で比較すると、3：1より2.5：1のほうが、入居者に対する看護・介護職員の割合が高くなります。
その追加配置に必要な人件費等をもとに、上乗せ介護費用が設定されることがあります。
比率は「常時の現場人数」ではない
3：1や2.5：1は、常勤換算という方法で計算する人員配置の比率です。
「2.5人の入居者に職員1人が24時間付き切り」という意味ではありません。
実際の手厚さを判断するには、日中・夜間の実人数、看護職員の勤務時間、介護福祉士等の資格者数まで確認する必要があります。
上乗せ介護費用の金額・支払い方法
上乗せ介護費用の金額は全国一律？
全国一律ではありません。
厚生労働省通知では、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料について、看護・介護職員の配置に必要となる費用から適切に算出することとされています。
施設ごとに金額が異なる
上乗せ介護費用は、施設の職員数、人件費、運営方法などをもとに設定されるため、ホームによって金額が異なります。
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、実際に「手厚い介護費」として月額を設定し、その算定根拠を職員配置や人件費等から示している施設が確認できます。
金額だけでなく算定根拠を見る
料金表に「上乗せ介護費 月○円」と書かれていたら、次の点を確認してください。
- どの職員配置に対する費用か
- 配置比率は何対何か
- 看護職員と介護職員のどちらを増やしているか
- 金額の算定根拠は何か
- 月額固定か
- 入院中も発生するか
上乗せ介護費用は全員が支払う？
施設がどのような料金体系で上乗せ介護費用を設定しているかによって、実際の請求方法は異なります。
人員配置が手厚いことに対する費用として月額固定で設定し、対象となる入居者に請求する施設があります。
要介護度ごとの料金設定も確認する
厚生労働省通知では、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料と介護保険の利用者負担分の合計額について、重度の要介護者になるほど安くなるような料金設定は適切ではないとしています。
料金表で要介護度別に金額が異なる場合は、どのような算定根拠になっているか確認してください。
入居時から支払うのか確認する
自立・要支援の人を含むホームでは、本人の状態によって上乗せ介護費用の適用時期や料金体系が異なる場合があります。
「入居した日から発生するのか」「特定施設サービス利用開始後に発生するのか」を契約前に確認します。
上乗せ介護費用は一時金で支払うこともある？
厚生労働省通知では、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料について、一時金として受領する場合の考え方も示されています。
その場合は、開設後の経過年数、要介護発生率、介護が必要となる期間、職員配置などを考慮した合理的な積算方法が必要とされています。
月払いか前払いかを確認する
施設によって、毎月の介護費用として支払う方式と、前払金等に一定の介護費用が含まれる方式があります。
前払い方式の場合は、次の点を確認してください。
- 何年分を想定しているか
- 毎月どのように償却するか
- 途中退去時の返還方法
- 入院中の扱い
- 想定期間を超えて入居した場合に追加料金があるか
個別の職員配置・有料サービスとは別
上乗せ介護費用を払えば個別に職員を付けてもらえる？
必ずしもそうではありません。
人員配置が手厚いことに対する上乗せ介護費用は、施設全体として基準を超えて職員を配置するための費用です。
そのため、上乗せ介護費用を払ったからといって、本人専属の介護職員が付く、個別の外出介助が何時間でも無料になる、といった意味ではありません。
施設全体の人員配置と個別サービスを分ける
厚生労働省通知では、介護保険給付対象外の介護サービス費用として、
- 人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料
- 利用者の特別な希望による個別的な介護サービス利用料
を分けて規定しています。
「上乗せ介護費用」と「個別有料サービス」は同じものではありません。上乗せ介護費用は施設全体の手厚い職員配置、個別有料サービスは本人の特別な希望による個別サービス、という違いがあります。
個別有料サービスとの違いは？
上乗せ介護費用と混同されやすいのが、個別的な選択による介護サービスの料金です。
個別有料サービスは本人の特別な希望に対応する
厚生労働省通知では、本来の特定施設入居者生活介護として包括的に提供する標準的なサービスとは明らかに異なる、個別性の強いサービスについて別途料金を受け取ることが認められています。
例として、次のものが示されています。
- 本人の特別な希望による個別の買い物・旅行等への外出介助
- 通常想定する範囲外の店舗への買い物代行
- 標準的な回数を超えて本人が希望する入浴介助
同じ介護を二重請求することはできない
通常の特定施設サービスとして包括的に提供すべき介護を、「個別サービス」として別料金にすることはできません。
契約前には、「この料金は手厚い人員配置に対するものか」「本人が希望した個別サービスの料金か」を分けて確認してください。
人員配置が手厚ければ介護の質も必ず高い？
職員数が多いことは、介助や見守りに使える人的資源が多いという意味で、施設を比較する重要な材料です。
ただし、人員配置比率だけで介護の質が自動的に決まるわけではありません。
実際の勤務体制も確認する
同じ2.5：1でも、職員がどの時間帯に配置されているかによって、入居者が感じる支援の手厚さは変わります。
確認したいのは次の点です。
- 日中の介護職員数
- 夜勤人数
- 夜勤職員1人当たりの担当入居者数
- 看護職員の勤務時間
- 介護福祉士等の資格者数
- 職員の勤続年数
- 欠員時の応援体制
本人に必要な時間帯が手厚いかを見る
夜間に排泄介助が多い人なら夜勤人数、医療処置がある人なら看護職員の勤務時間、食事介助が必要な人なら食事時間帯の職員数が重要です。
「2.5：1だから安心」と数字だけで判断せず、本人が支援を必要とする時間帯の体制を確認してください。
2024年度以降の人員配置基準の特例とはどう関係する？
2024年度の介護報酬改定では、特定施設について、利用者の安全とケアの質を確保しながら、テクノロジーの活用や職員間の役割分担など一定の要件を満たした場合、人員配置基準を柔軟化する特例が設けられました。
そのため、現在の人員配置を確認するときは、単純に「3：1を超えていれば上乗せ」「3：1未満なら違反」とだけ見るのではなく、施設がどの基準・特例を適用しているかを確認する必要があります。
上乗せ介護費の算定根拠を施設へ確認する
特例的な人員配置を行っている施設では、上乗せ介護費用との関係についても、施設がどの職員配置を根拠として費用設定しているかを確認してください。
重要事項説明書や介護サービス情報公表システムに記載された最新の人員配置・料金根拠を見ることが大切です。
重要事項説明書・契約前チェックで確認する
重要事項説明書のどこを見れば分かる？
上乗せ介護費用を確認するときは、施設のホームページの月額料金だけでは不十分です。
重要事項説明書には、特定施設入居者生活介護に関する利用料金の算定根拠や、人員配置が手厚い場合の介護サービス費用を記載する欄があります。
「上乗せサービス」の欄を確認する
厚生労働省の介護サービス情報公表システムでも、施設ごとに次のような情報を確認できる場合があります。
- 上乗せサービスの有無
- 月額料金
- 職員配置比率
- 料金の算定根拠
契約時には、公開情報だけでなく最新の重要事項説明書を受け取り、現在の料金と職員配置を確認してください。
契約前に確認したい上乗せ介護費用のチェック項目
上乗せ介護費用チェック
- 上乗せ介護費用はありますか
- 月額はいくらですか
- 介護保険自己負担とは別ですか
- 何のための費用ですか
- 看護・介護職員の配置比率はいくつですか
- その比率は常勤換算ですか
- 日中・夜間の実際の職員数は何人ですか
- 全入居者にかかりますか
- いつから請求されますか
- 入院中も請求されますか
- 要介護度が変わると金額は変わりますか
- 料金の算定根拠を書面で確認できますか
- 前払いの場合、途中退去時の返還方法はどうなりますか
- 個別有料サービスの料金とは別ですか
「手厚い介護」という言葉だけで決めない
施設から「当ホームは手厚い介護なので上乗せ費用があります」と説明されたら、具体的に何人の職員をどのように配置しているか確認してください。
数字と料金の根拠を確認することで、支払う費用と受けられる体制の関係を比較しやすくなります。
判断するときの順番
何のサービス・人員体制に対する費用なのか説明を受けます。
標準的な特定施設サービスとの違いを確認します。
2.5対1等が常時マンツーマンを意味しない点を理解します。
追加費用に対して、夜間体制や個別支援など実際のメリットを確認します。
上乗せ介護費用は「職員配置・金額・実際の体制」をセットで確認する
介護付き有料老人ホームの上乗せ介護費用は、通常の介護保険サービスとは別に、看護・介護職員を一定以上手厚く配置する場合などに、所定の条件を満たして受領できる介護保険給付対象外の費用です。
要介護者等が30人以上の場合、厚生労働省通知では、看護・介護職員を常勤換算で要介護者等2.5人に1人以上配置することが、人員配置が手厚い場合の要件として示されています。30人未満の場合は別の人数基準が適用されます。
上乗せ介護費用は原則として全額自己負担で、金額は全国一律ではありません。また、支払えば本人専属の職員が付くという意味でもありません。
契約前には、上乗せ介護費用の月額、職員配置比率、算定根拠、日中・夜間の実人数、入院時の扱い、個別有料サービスとの違いまで確認してください。
制度確認：本記事の上乗せ介護費用、人員配置が手厚い場合の介護サービス利用料、2.5：1等の要件、個別的な選択による介護サービスとの区別、説明・同意等に関する記述は、2026年10月20日時点で厚生労働省「特定施設入居者生活介護事業者が受領する介護保険の給付対象外の介護サービス費用について」「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」「有料老人ホームの設置運営標準指導指針」等を確認しています。2024年度以降は一定要件を満たす特定施設に人員配置基準の特例があるため、実際の契約時は候補施設の最新の人員配置・重要事項説明書・料金表を確認してください。