介護医療院で透析が必要な人は入所できる？

人工透析を受けている人が介護医療院を検討すると、「透析が必要でも入所できるのか」「入所後も今の透析先へ通えるのか」「送迎や付き添いは誰が行うのか」といった点が重要になります。

結論からいうと、人工透析を受けていることだけを理由に、介護医療院の制度上の入所対象から外れるわけではありません。

介護医療院は、要介護者のうち主として長期にわたり療養が必要な人へ、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、必要な医療などを提供する施設です。ただし、実際に入所できるかは、本人の全身状態、透析以外に必要な医療・介護、透析を継続する方法、施設の受入体制などを個別に確認して判断されます。

透析が必要でも介護医療院の入所対象になり得る

介護医療院の運営基準では、心身の状況、病状、生活環境などに照らし、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練その他の医療が必要と認められる人を対象にサービスを提供するとされています。

そのため、人工透析を受けているという一つの条件だけで、全国一律に「入所できない」と決まっているわけではありません。

要介護認定と長期療養の必要性が基本になる

介護医療院は要介護者を対象とする介護保険施設です。

そのうえで、長期にわたり療養が必要で、医学的管理のもとでの介護や必要な医療を受けながら生活する必要があるかを確認します。

透析を受けていることは本人の医療ニーズを判断する重要な情報ですが、それだけで入所可否が決まるわけではありません。

実際の受入可否は本人の状態と施設体制で決まる

同じように透析を受けている人でも、必要な介助や併存疾患、認知症の状態、移動能力などは異なります。

施設側は、本人が必要としている医療・介護を自施設で継続して提供できるか、外部医療機関と連携して透析治療を続けられるかなどを確認します。

介護医療院の中で透析を受けられるとは限らない

介護医療院には医師、看護職員などが配置され、診察室や処置室などの設備も設けられています。

しかし、介護医療院の設備基準そのものに、すべての施設が人工透析を行うための設備を備えることまでは定められていません。

そのため、透析が必要な人の入所を考えるときは、介護医療院で生活しながら、どこで透析治療を継続するのかを必ず確認する必要があります。

現在の透析医療機関へ通院する場合

現在通っている医療機関で透析を継続できる場合でも、介護医療院から安全に通院できるかを確認する必要があります。

距離だけでなく、本人の移動能力、車いすやストレッチャーの必要性、透析前後の体調などを踏まえて通院方法を検討します。

施設と連携する透析医療機関を利用する場合

介護医療院によっては、近隣の医療機関との連携を前提に透析が必要な人を受け入れている場合があります。

その場合は、入所後にどの医療機関で透析を行うのか、現在の主治医からどのように診療情報を引き継ぐのかを確認してください。

施設内で透析に対応できる場合も個別確認が必要

医療機関との併設など施設の形態によって対応内容が異なることがあります。

施設のウェブサイトなどに「透析対応」と書かれていても、それが施設内での透析を意味するのか、外部医療機関への通院支援を意味するのかは必ず確認してください。

入所前に透析の通院方法を決めておく

施設外で透析を受ける場合、入所できるかどうかを左右しやすいのが通院方法です。

透析治療を継続するには定期的な受診が必要になるため、「入所してから送迎方法を考える」のではなく、入所判定の段階で具体化しておくことが重要です。

誰が送迎するのか

施設職員が送迎するのか、透析医療機関の送迎を利用できるのか、家族が対応するのか、福祉車両など別の移動手段を利用するのかを確認します。

送迎サービスの有無や対象範囲は施設・医療機関ごとに異なります。

送迎だけでなく付き添いが必要か

本人が一人で受付や移動、診察時の意思疎通を行うことが難しい場合には、送迎だけでなく付き添いも必要になることがあります。

施設職員が院内まで付き添うのか、家族の同行が必要なのかを確認してください。

車いす・ストレッチャーで移動できるか

本人の移動能力によって必要な車両が異なります。

車いすのまま乗車する必要がある場合や、座位を保つことが難しい場合は、利用できる移動手段が限られることがあります。

送迎・付き添いの費用は誰が負担する？

送迎や付き添いにかかる費用は、利用する方法によって異なります。

介護医療院の利用料を支払っているからといって、外部の透析医療機関までの送迎や付き添いがすべて追加料金なしで提供されると決まっているわけではありません。

施設の送迎に追加費用があるか確認する

施設が通院を支援する場合でも、対応できる範囲や費用の扱いは施設ごとに確認が必要です。

契約前に、透析通院について追加費用が発生するのか、重要事項説明書などで確認してください。

医療機関の送迎サービスは利用条件を確認する

透析医療機関が独自に送迎を行っている場合がありますが、送迎地域、車いすへの対応、介助の範囲などの利用条件は医療機関ごとに異なります。

「送迎あり」という情報だけでなく、介護医療院まで実際に迎えに来てもらえるかを確認します。

家族の付き添いが必要になる場合も想定する

施設・医療機関のどちらも付き添いまで対応できない場合は、家族側の対応が必要になることがあります。

継続できる方法かどうかを入所前に検討してください。

透析日に必要な介助も確認する

通院方法が決まっていても、施設から車両へ移る、透析施設でベッドへ移乗するなど、治療前後には介助が必要になることがあります。

移乗介助

車いすから車両、車両から透析施設内のベッドなどへ移る際に、どの程度の介助が必要かを確認します。

本人の身体状態によっては、複数人での介助や移乗用具が必要になる場合があります。

透析後の体調変化

透析後の状態には個人差があります。

本人にこれまでどのような体調変化が起きているかを介護医療院側へ伝え、帰院後にどのような観察や介助が必要か共有しておきます。

食事・水分管理

透析を受けている人では、主治医から食事や水分について具体的な指示を受けていることがあります。

入所時には現在の指示内容を施設へ伝え、施設の食事提供や日常生活の中でどのように対応するかを確認してください。

透析以外の医療ニーズも入所可否に関わる

人工透析だけに注目すると、本人全体の医療・介護ニーズを見落とすことがあります。

介護医療院が受入可否を検討するときは、透析以外の病気や医療処置、日常生活で必要な介助も含めて確認します。

併存疾患

心疾患、呼吸器疾患、糖尿病など、ほかの病気についてどの程度の医学的管理が必要かを伝えます。

医療処置

酸素療法、吸引、経管栄養など、透析以外にも処置がある場合は、その内容、頻度、時間帯まで伝えてください。

認知症や意思疎通の状態

認知症がある場合は、透析中に安静を保てるか、治療の説明を理解できるか、不安が強くなる場面があるかなども重要な情報です。

必要な支援を介護医療院と透析医療機関の双方へ伝えることが大切です。

透析用アクセスの管理について確認する

血液透析を受けている場合は、透析に使用する血管アクセスについて、日常生活でも状態観察が必要になります。

本人がどのようなアクセスを使用しているか、現在の透析医療機関からどのような注意を受けているかを施設へ共有してください。

普段と違う状態があったときの連絡方法

アクセス部位に普段と異なる変化がみられた場合など、施設からどこへ連絡するのかを確認します。

透析医療機関と介護医療院の間で、連絡先や受診方法を共有しておくことが重要です。

家族の判断だけで対応しない

透析に関する異常が疑われる場合は、本人の主治医や透析医療機関など専門職へ相談し、指示を受ける必要があります。

入所時に「何かあったらどこへ連絡するか」を決めておきましょう。

透析日に体調が悪い場合はどうする？

予定された透析日に発熱や意識状態の変化などが生じることもあります。

その場合、家族や施設の判断だけで透析を中止したり予定変更したりするのではなく、透析医療機関と連絡を取り、医師の判断につなげることが重要です。

介護医療院と透析医療機関の連絡方法を決める

体調不良時に施設の誰が透析医療機関へ連絡するのか、受診や搬送が必要になった場合はどうするのかを確認します。

急変時は別の医療機関への搬送が必要な場合もある

介護医療院の運営基準では、施設の医師が必要な医療を自施設で提供することが困難と判断した場合、協力医療機関その他適切な病院・診療所への入院措置や、他の医師への対診依頼など適切な措置を講じることとされています。

そのため、透析患者であっても、急変内容によっては通常の透析医療機関ではなく、必要な治療ができる別の医療機関へ搬送される場合があります。

入所相談で施設へ伝えるべき情報

透析が必要な人の入所相談では、「透析をしています」だけでは施設側が受入可否を十分に判断できません。

現在の透析医療機関から情報提供してもらう

本人や家族だけで治療内容を説明するのではなく、必要に応じて現在の透析医療機関から診療情報を提供してもらい、介護医療院が正確な状態を把握できるようにします。

必要な書類や情報の形式は、入所相談先の介護医療院へ確認してください。

施設見学・相談時に確認したいこと

透析が必要な人の施設選びでは、「透析患者の受入実績がありますか」という質問だけでは十分ではありません。

実際に入所後の生活を継続できるかを確認するため、具体的に質問しましょう。

「受入可能」の回答をもらったあとも最終確認する

入所相談の時点で「透析患者も受け入れています」と回答を受けても、本人について正式に受入可能と判断されたとは限りません。

本人の最新状態を伝える

入所申込みから実際の入所までに時間が空いた場合、病状や移動能力が変わることがあります。

入院した、新しい医療処置が始まった、透析先が変わったなどの変化があれば、介護医療院へ必ず伝えてください。

透析医療機関側にも入所先を伝える

入所が決まったら、透析医療機関へ新しい生活場所や連絡先を伝え、通院方法や治療情報の共有について確認します。

契約時に費用と役割分担を書面で確認する

通院送迎や付き添いについて、家族が想定していた内容と施設の対応範囲が異なると、入所後に通院を継続できなくなる可能性があります。

重要な条件は口頭説明だけで済ませず、重要事項説明書や契約書、施設からの案内なども確認してください。

まとめ｜透析患者も入所可能性はあるが、透析継続の仕組みまで確認する

人工透析を受けていることだけを理由に、介護医療院の制度上の入所対象から除外されるわけではありません。

介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者へ、医学的管理のもとで医療と介護を提供する施設です。

ただし、介護医療院の設備基準上、すべての施設が人工透析設備を備えているわけではありません。そのため、実際の入所では、どこで透析治療を継続するのかを具体的に決める必要があります。

施設外へ通院する場合は、送迎、付き添い、車いす等への対応、費用、透析前後の体調管理まで確認してください。

また、透析以外の病気や医療処置、認知症、日常生活上の介助量も受入判断に関わります。

入所相談では「透析をしています」とだけ伝えるのではなく、現在の透析方法・通院先・移動方法・介助量・併存疾患まで具体的に共有し、施設と透析医療機関の間で治療を継続できる体制が作れるか確認することが大切です。