特養で身体拘束を防ぐための取り組みを確認する方法

特別養護老人ホーム（特養）を選ぶとき、「転倒しやすいからベルトで固定されない？」「認知症で歩き回ると部屋から出られなくなる？」「身体拘束を減らす取り組みは見学で分かる？」と心配になることがあります。

特養では、入所者本人または他の入所者等の生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動制限を行ってはならないことが運営基準で定められています。

ただし、重要なのは「身体拘束ゼロと書いてあるか」だけではありません。転倒、自己抜去、認知症による外出、立ち上がりなどのリスクに対して、拘束する前に原因を探り、環境・介助方法・福祉用具・生活リズムを調整している施設かを見ることが大切です。

特養では身体拘束は原則禁止

特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準では、入所者または他の入所者等の生命・身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないと定められています。

「安全のため」だけでは身体拘束の理由にならない

転倒するかもしれない、歩き回るかもしれない、チューブを触るかもしれないという理由だけで、安易に行動を制限することは適切ではありません。

本人の尊厳と生活を守ることが基本

身体拘束をすると、身体機能の低下、不安・混乱の増加、生活意欲の低下などにつながる可能性があります。安全だけでなく本人の生活全体を考えることが必要です。

緊急やむを得ない場合の3要件

厚生労働省の「介護施設・事業所等で働く方々への身体拘束廃止・防止の手引き」では、緊急やむを得ず身体拘束を行う場合、次の3要件をすべて満たす必要があるとされています。

切迫性

本人または他の人の生命・身体が危険にさらされる可能性が著しく高いことです。

非代替性

身体拘束以外に本人・他者の安全を守る方法がないことです。

一時性

身体拘束が一時的なものであることです。

3要件のうち一つだけ満たせばよいのではなく、すべてを満たすかを慎重に確認することが求められます。

「家族が同意したから拘束できる」わけではない

家族が転倒や事故を心配し、「ベルトで固定してください」と希望することがあります。

家族の同意だけでは足りない

緊急やむを得ない身体拘束は、家族が希望しただけで実施できるものではありません。切迫性・非代替性・一時性の3要件を満たすか、施設が組織的に検討する必要があります。

家族へ代替策を説明できるか

施設が「転倒リスクがあります」だけで終わらず、低床ベッド、センサー、見守り、動線調整などの代替策を説明できるか確認します。

本人の意思も尊重する

本人が意思を伝えられる場合は、家族だけでなく本人の希望を確認することが重要です。

身体拘束にはどのような行為がある？

身体拘束というと、ベルトで縛る行為だけを想像しがちですが、本人の行動を制限するさまざまな行為が問題になります。

車椅子・椅子から立てないようにする

ベルトやテーブルなどで本人が自由に立ち上がれない状態にすることがあります。

ベッドから降りられないようにする

柵を過剰に使用し、自分でベッドから出られなくする方法などがあります。

手を自由に使えなくする

点滴や経管栄養のチューブを抜かないよう、ミトン型の手袋等で手指の動きを制限する場合があります。

居室等から出られないようにする

本人の行動を制限するため、施錠等によって自由な移動を妨げる行為も状況によって身体拘束等に該当し得ます。

判断は道具の名称だけでなく、本人の行動をどの程度制限しているかを見て考えることが重要です。

身体拘束適正化委員会を確認する

特養には、身体的拘束等の適正化を図るための委員会を設け、定期的に検討することが求められています。

少なくとも3か月に1回以上

現行の特養運営基準では、身体的拘束等の適正化のための対策を検討する委員会を3か月に1回以上開催することが定められています。

結果を職員へ周知する

委員会を開くだけでなく、その検討結果を介護職員その他の従業者へ周知することも必要です。

個別事例を振り返っているか

実際に拘束が行われた場合や拘束につながりそうな事例について、原因・代替策・解除方法を振り返っている施設か確認します。

身体拘束適正化の指針があるか

特養には、身体的拘束等の適正化のための指針を整備することが求められています。

基本方針

身体拘束を原則行わないという考え方が明示されているか確認します。

緊急時の手続き

やむを得ず実施する場合の判断方法、説明、記録、見直しなどが定められているかを確認します。

解除へ向けた検討

一度開始した身体拘束を漫然と続けず、解除できるか継続して見直す方針があるかが重要です。

職員研修を定期的に行っているか

運営基準では、介護職員その他の従業者へ身体的拘束等の適正化に関する研修を定期的に行うことが求められています。

定期研修

基準の解釈通知では、施設が研修プログラムを作成し、年2回以上の定期教育を行うことが重要とされています。

新規採用時の研修

新しく入職した職員にも身体拘束適正化の研修を行うことが重要とされています。

研修内容を記録する

研修を開催した事実だけでなく、実施内容を記録しているか確認します。

身体拘束を行った場合は記録が必要

緊急やむを得ず身体拘束等を行う場合には、記録が必要です。

どのような拘束をしたか

使用した方法や本人の行動制限の内容を記録します。

実施した時間

開始時刻・終了時刻など、拘束した時間を確認できるようにします。

本人の心身の状態

実施時の本人の状態を記録します。

緊急やむを得ない理由

なぜ3要件を満たすと判断したのかを記録する必要があります。

転倒リスクへの代替策を見る

身体拘束が問題になりやすい場面の一つが転倒予防です。

低床ベッド

ベッドから転落した際の危険を減らすため、床に近い高さまで下げられるベッドを使う方法があります。

ベッド周辺の環境調整

動線上の家具・コード等を整理し、安全に立ち上がれる環境をつくります。

センサー

立ち上がりや離床を職員が把握するためのセンサーを使う場合があります。ただし、センサーがあるだけで安全になるわけではなく、職員が対応できる体制が必要です。

排泄パターンの把握

夜間にトイレへ行こうとして転倒する人なら、排泄時間に合わせて先回りして声をかける方法があります。

認知症で歩き回る人への対応を見る

認知症があり施設内を歩き回る人に対し、行動を止めることだけを目的にすると身体拘束につながりやすくなります。

歩く理由を確認する

「家に帰りたい」「トイレを探している」「仕事へ行くつもり」など、本人なりの目的がある場合があります。

安全に歩ける動線をつくる

段差や障害物を減らし、職員が見守りながら安全に歩ける環境を整えます。

生活歴を活用する

本人が落ち着く活動や役割を用意し、不安・退屈を減らす支援ができるか確認します。

チューブを抜こうとする人への対応を見る

胃ろう、点滴、尿道カテーテル等を本人が触る場合、ミトン等による拘束だけに頼らない工夫が必要です。

なぜ触るのかを考える

痛み、かゆみ、違和感、ルート位置、不安などが原因の場合があります。

固定方法・衣類を工夫する

医療職と相談し、本人が気になりにくい配置や衣類の工夫ができる場合があります。

不要なチューブを見直す

医師・看護師と相談し、現在も必要な医療処置なのかを確認します。

見守り方法を調整する

本人が触りやすい時間帯を把握し、声かけや活動で不安を減らします。

夜間の身体拘束を防ぐ取り組みを確認する

夜間は職員数が少なく、転倒・外出・自己抜去などへの対応が難しくなる場合があります。

夜勤人数を聞く

施設全体ではなく、本人が生活するフロアを何人で担当するか確認します。

巡回・センサーの使い方

定時巡回だけでなく、本人の生活パターンに合わせて見守り方法を調整しているか聞きます。

眠れない人への対応

「寝ないからベッドから出られないようにする」のではなく、日中活動、昼寝、排泄、痛み、不安など眠れない理由を探しているか確認します。

ベッド柵は本数だけで判断しない

ベッド柵は、起き上がりや立ち上がりを助ける福祉用具として使う場合もあります。

本人が自分で出られるか

必要な場所だけに柵を設置し、自分で安全に離床できるなら、すべてが身体拘束になるわけではありません。

行動制限を目的にしていないか

ベッドの周囲を囲み、本人が自分では降りられない状態にするなど、自由な行動を制限している場合は身体拘束等として考える必要があります。

本人ごとに目的を確認する

「全員同じ本数」ではなく、本人の能力・目的に合わせて使っている施設か確認します。

安全対策が過剰になっていないかを見る

事故を完全にゼロにしようとすると、本人の自由を過度に制限する方向へ進みやすくなります。

できることを奪っていないか

一人で歩ける人を常時車椅子に乗せるなど、事故予防のために能力を使わない生活になっていないかを見ます。

本人が選べるか

起床、移動、食事、過ごす場所など、本人が選択できる場面がある施設か確認します。

リスクと生活の質を一緒に考える

安全だけでなく、本人の尊厳・自立・楽しみとのバランスを考えているかが重要です。

見学時は職員の声かけを観察する

身体拘束防止の姿勢は、書類だけでなく日常のケアにも表れます。

立ち上がった入居者への対応

すぐ「座ってください」と制止するのか、「どうしましたか」「トイレですか」と目的を聞くのかを見ます。

急かしていないか

食事・排泄・移動を職員の都合で急かすと、本人が落ち着かなくなることがあります。

本人へ説明しているか

身体に触れる前に声をかけ、何をするか説明している施設か確認します。

事故が起きた後の振り返りを確認する

転倒等の事故が起きた後に「次から拘束する」という対応だけでは、身体拘束防止につながりません。

事故原因を分析する

床環境、靴、排泄、薬、筋力、職員配置など、複数の要因を確認しているか聞きます。

ケアプランを見直す

事故後に福祉用具、見守り、介助方法などを変更しているか確認します。

家族へ説明する

事故内容だけでなく、再発予防策と本人の自由をどのように両立するか説明してもらえるか確認します。

「身体拘束ゼロ」の数字だけで施設を決めない

「身体拘束ゼロ」と掲げている施設は一つの参考になりますが、数字だけではケアの質は判断できません。

実際の代替策を聞く

転倒、外出、自己抜去など具体的な事例で、どのような対応をしているか聞きます。

拘束に近い行動制限にも注意する

本人が嫌がっているのに長時間居室から出さない、歩けるのに常に車椅子を使わせるなど、形式上の道具だけでなく実質的な行動制限も確認します。

職員が悩みを話せる組織か

「危ないけれど拘束したくない」という場面を、個人の職員だけで抱えず多職種で検討できる施設かが重要です。

施設へそのまま聞ける質問

重要事項説明書・施設の指針も確認する

見学時の説明だけでなく、書面も確認すると施設の方針を把握しやすくなります。

身体拘束に関する方針

原則禁止と、緊急やむを得ない場合の手続きがどのように書かれているか確認します。

事故・緊急時の対応

転倒等が起きた場合の連絡・記録方法を確認します。

苦情相談窓口

身体拘束を含むケアへ疑問があるとき、家族が相談できる窓口を確認します。

家族が「拘束では？」と感じたとき

入所後に、本人の行動が以前より強く制限されていると感じることがあります。

まず目的を確認する

なぜその対応をしているのか、どの危険を防ぐ目的なのか施設へ聞きます。

代替策を確認する

拘束以外に何を試したのか、現在も3要件を満たすのかを確認します。

記録・ケアプランを確認する

本人・家族への説明内容、実施時間、見直し状況を確認します。

施設内で解決しない場合

施設の苦情相談窓口、市区町村、地域包括支援センター、国民健康保険団体連合会などへの相談を検討します。

本人の安全と自由を両方考える

身体拘束防止は、「事故が起きても何もしない」という意味ではありません。

危険を具体的に評価する

何が、いつ、どの程度危険なのかを確認します。

危険を減らす環境をつくる

低床ベッド、手すり、照明、福祉用具、見守り方法などを調整します。

本人の能力を残す

歩ける、立てる、自分でトイレへ行けるなど、本人ができる動作をできるだけ維持します。

継続的に見直す

身体状態は変化するため、一度決めた安全対策を固定せず、本人に合う方法へ更新します。

まとめ｜身体拘束防止は「代わりのケア」を具体的に聞く

特養では、本人または他の入所者等の生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束等を行ってはならないことが運営基準で定められています。

厚生労働省の身体拘束廃止・防止の手引きでは、緊急やむを得ない場合でも、「切迫性」「非代替性」「一時性」の3要件をすべて満たすことを慎重に確認し、記録することが求められています。

また、特養には、身体拘束適正化委員会を3か月に1回以上開催すること、適正化の指針を整備すること、職員研修を定期的に行うことが求められています。

最も重要なのは、「身体拘束をしません」という説明だけでなく、転倒、外出、自己抜去、夜間の立ち上がりなど実際のリスクに対し、拘束以外の方法を具体的に説明できる施設かを確認することです。

見学では制度の有無だけでなく、職員が本人の行動理由を聞いているか、環境や福祉用具を工夫しているか、事故後も安易に行動制限へ進まず多職種で見直しているかまで観察して選びましょう。