デイサービスは、自宅で暮らす人が日帰りで事業所へ通い、食事や入浴、日常生活上の支援、機能訓練などを受ける介護サービスです。正式には「通所介護」と呼ばれ、自宅での生活を続けやすくすることや、家族の介護負担を軽くすることも目的にしています。
一方で、「要支援でも同じデイサービスを使えるのか」「1回いくらかかるのか」「デイケアとは何が違うのか」など、制度上分かりにくい点もあります。このページでは、利用条件、サービス内容、料金の考え方、利用までの流れを順番に整理します。
まず結論|デイサービスで最も重要なこと
介護保険の「通所介護」を利用できるのは、原則として自宅などで生活する要介護1〜5の人です。要支援1・2の人は同じ通所介護ではなく、市区町村が行う介護予防・日常生活支援総合事業などを利用する形になります。
デイサービスとは何をする介護サービスなのか
デイサービスは、利用者が日中に事業所へ通い、必要な介護や生活支援を受けて自宅へ戻るサービスです。入居型の介護施設ではないため、基本的には住み慣れた自宅での生活を続けながら利用します。
正式名称は「通所介護」
介護保険制度では、一般にデイサービスと呼ばれているサービスを「通所介護」といいます。食事、入浴、排せつなどの介助、健康状態の確認、日常生活上の支援、機能訓練などを日帰りで受けます。
利用者が自宅に閉じこもりきりになることを防ぎ、人との交流を持つ機会をつくることも役割の一つです。また、利用中は家族が介護から離れる時間を確保できるため、在宅介護を続けるうえで家族の負担軽減にもつながります。
デイサービスとデイケアは目的が異なる
名称が似ていますが、デイサービスとデイケアは同じサービスではありません。デイケアの正式名称は「通所リハビリテーション」で、医師の指示のもとでリハビリテーションを受けることが中心です。
デイサービスでも機能訓練を行う事業所はありますが、生活支援や介護を含めた日中の過ごし方全体を支えるサービスです。リハビリを主目的にしたい場合は、デイケアとの違いを確認したうえで選ぶ必要があります。
定員によって制度上の区分が異なることがある
一般的な通所介護のほか、利用定員が少ない事業所には「地域密着型通所介護」という区分があります。どちらも日帰りで介護や生活支援を受ける点は共通していますが、地域密着型サービスには原則として事業所所在地の市区町村の住民が利用するという地域要件があります。
利用者や家族が施設を探す際は、「デイサービス」という名称だけで判断せず、事業所がどのサービス区分に該当するかも確認すると制度上の違いを把握しやすくなります。
デイサービスを利用できる人と利用条件
デイサービスは、年齢だけで自由に利用できる介護保険サービスではありません。介護保険を使って通所介護を利用するには、要介護認定などの条件を満たす必要があります。
通所介護の対象は原則として要介護1〜5
介護保険の通所介護を利用できるのは、原則として自宅などで生活している要介護1〜5の人です。要介護認定を受けていない人が、介護保険の通所介護としてそのまま利用することはできません。
実際に利用する際は、本人の状態や生活上の課題を踏まえ、ケアマネジャーが作成するケアプランにデイサービスの利用を位置づけます。利用回数についても、本人の状態や介護保険の支給限度額、ほかに利用するサービスとの組み合わせを考えて決めます。
要支援1・2は「通所介護」をそのまま利用する仕組みではない
要支援1・2の人は、介護保険の「通所介護」の対象ではありません。地域の実情に応じて市区町村が実施する介護予防・日常生活支援総合事業の通所型サービスなどを利用する形が基本です。
サービス内容や利用条件、料金は市区町村によって異なる場合があります。要支援認定を受けている場合は、地域包括支援センターや市区町村の介護保険窓口で、自分の地域で利用できるサービスを確認します。
要支援の人は制度の区分に注意
「要支援1・2でもデイサービスに通える」という説明だけでは不十分です。現在は、介護保険の通所介護ではなく、総合事業など地域ごとの仕組みを利用する場合があります。
認知症がある場合も状態に合った通所サービスを選ぶ
認知症がある人も、本人の状態や事業所の受け入れ体制に応じてデイサービスを利用できます。一般の通所介護とは別に、認知症の人を対象とする「認知症対応型通所介護」という地域密着型サービスもあります。
認知症の症状だけでなく、医療的な対応の必要性、落ち着いて過ごせる環境、職員の対応経験なども事業所によって違います。見学や契約前に、本人の状態を具体的に伝えて受け入れが可能か確認することが大切です。
デイサービスで受けられる主なサービス
デイサービスで提供される内容は事業所ごとに異なります。すべての事業所が同じ設備や同じプログラムを用意しているわけではないため、本人に必要な支援が受けられるかを確認して選びます。
01
自宅と事業所の送迎
多くのデイサービスでは、自宅と事業所の間を車で送迎します。送迎範囲、車いすへの対応、玄関から車までの介助などは事業所によって異なるため、家族が毎回付き添えない場合は事前確認が必要です。
02
食事・入浴・排せつなどの日常生活支援
昼食の提供、入浴介助、排せつ介助など、日中の生活に必要な支援を受けられます。ただし、入浴設備の種類や機械浴への対応、食事形態、アレルギー対応などは事業所ごとに差があります。
03
健康状態の確認
利用時に体温や血圧などを確認し、体調に変化がないかを見ます。看護職員の配置や対応できる医療的ケアには事業所差があるため、インスリン注射、経管栄養、吸引などが必要な場合は、申込み前に対応可否を確認します。
04
機能訓練や日中活動
歩行や立ち上がりなど生活機能の維持・向上を目的とした機能訓練を行う事業所があります。体操、趣味活動、レクリエーションなどを組み合わせているところもありますが、内容や頻度は事業所によって異なります。
機能訓練を重視して選ぶ場合は、誰が訓練を担当するのか、個別対応か集団対応か、本人の生活課題に合った内容かを確認します。単に「機能訓練あり」と書かれているだけで判断しないことが大切です。
1日の流れは事業所ごとに違う
一般的には、朝の送迎、健康確認、入浴や機能訓練、昼食、休憩、午後の活動、帰宅という流れが多く見られます。ただし、利用時間やプログラムは事業所ごとに異なり、短時間型や機能訓練を中心とするデイサービスもあります。
「デイサービスなら必ず入浴できる」「毎回リハビリを受けられる」と考えず、自分が希望するサービスが利用日に提供されるかを確認してください。
デイサービスの料金はいくらかかるのか
デイサービスの料金は一律ではありません。介護保険が適用される基本サービス費に加え、必要に応じた加算、食費や日用品などの介護保険外費用を合わせて考える必要があります。
基本サービス費は要介護度・利用時間・事業所規模などで変わる
通所介護の基本サービス費は、要介護度、利用時間、事業所の規模などによって決まります。さらに地域区分による単価の違いがあるため、全国どこでも完全に同じ金額になるわけではありません。
2026年10月時点で適用されている令和6年度介護報酬改定後の基本報酬では、通常規模の事業所を7時間以上8時間未満利用した場合、要介護1は658単位、要介護2は777単位、要介護3は900単位、要介護4は1,023単位、要介護5は1,148単位です。
これは1回あたりの基本報酬の単位数であり、そのまま利用者が支払う円額ではありません。実際の自己負担額は、地域区分による1単位の単価、本人の1〜3割の負担割合、各種加算などによって変わります。事業所へ本人の場合の見込み額を確認してください。
自己負担割合は1割とは限らない
介護保険サービスの自己負担は、所得などに応じて1割、2割、3割に分かれます。自分の負担割合は「介護保険負担割合証」で確認できます。
同じサービスを利用しても、負担割合が違えば支払額も変わります。料金を比較するときは、広告などに書かれた「1回○円」だけを見るのではなく、自分の負担割合でいくらになるかを確認してください。
食費や日用品などは別に必要
昼食代、おやつ代、おむつ代、レクリエーションの材料費など、介護保険の対象外となる費用が別途かかることがあります。金額は事業所によって異なります。
料金確認で見る項目
- 介護保険の基本サービス費
- 入浴や機能訓練などに関する加算
- 食費・おやつ代
- 日用品・おむつ・活動材料などの実費
- 本人の介護保険自己負担割合
見学や契約の際は、1回の基本料金だけでなく、普段利用する内容を含めた「1か月の見込み総額」を出してもらうと比較しやすくなります。
デイサービスを利用するまでの流れと選び方
デイサービスは、空いている事業所へ直接行ってそのまま介護保険で利用するサービスではありません。要介護認定を受け、本人の生活上の課題や希望に合わせてケアプランへ位置づけるのが基本です。
要介護認定を受けてケアマネジャーへ相談する
まだ要介護認定を受けていない場合は、市区町村へ申請します。要介護認定後は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに相談し、本人に必要なサービスと利用回数を検討します。
要支援1・2の場合は、地域包括支援センターなどが相談窓口になることがあります。地域によって利用できる通所型サービスが異なるため、最初に制度上の利用先を整理してもらうとスムーズです。
候補の事業所はできれば見学する
デイサービスは、設備やプログラムだけでなく、職員の声かけ、利用者の過ごし方、事業所全体の雰囲気によっても本人との相性が変わります。可能であれば、契約前に見学して実際の様子を確認します。
本人が見学できる状態であれば、家族だけで決めず本人の反応も見てください。活動が多い環境を好む人もいれば、静かに過ごせる時間が必要な人もいます。
01
必要な介助に対応できるか
入浴、排せつ、移動、食事など、本人が必要とする介助を具体的に伝え、対応できるか確認します。
02
医療面の対応範囲を確認する
持病や医療的ケアがある場合は、看護職員の配置状況だけでなく、実際にどの処置まで対応しているかを確認します。
03
利用時間と送迎条件を確認する
送迎時間、送迎範囲、家族の立ち会いが必要かなどを確認します。家族の仕事や生活時間と合うかも重要です。
04
月額の見込み費用を確認する
介護保険の自己負担だけでなく、食費や加算、実費まで含め、予定している利用回数で月にいくらかかるか確認します。
05
本人が無理なく過ごせる雰囲気かを見る
活動内容の多さだけで判断せず、職員と利用者の距離感、利用者の表情、休める場所の有無なども見て、本人に合う環境か考えます。
本人が見学や体験利用に参加できる場合は、施設内で緊張が強くないか、活動のペースが合いそうかも確認します。家族から見た条件だけでなく、本人の反応も選ぶ材料にします。

