「介護施設」と聞くと、介護が必要になった人が生活する場所を思い浮かべる人が多いでしょう。しかし実際には、長期生活を目的とする施設、在宅復帰を支援する施設、医療と介護を一体的に提供する施設、高齢者向けの住まいなど、目的も仕組みも異なる複数の選択肢があります。
そのため、介護施設を探すときは、施設名だけを見て決めるのではなく、本人に必要な介護・医療・生活支援と、入居条件や費用を照らし合わせて候補を絞ることが大切です。
この記事では、介護施設とは何かという基本から、主な種類、費用の考え方、入居条件、選び方までを初めての人にも分かるように整理します。
介護施設とは？本人に必要な支援を受けながら生活する場所
介護施設という言葉は、日常会話では高齢者が入居して介護や生活支援を受ける場所全般を指して使われることがあります。ただし、制度上はすべてが同じ種類の「介護施設」ではありません。
たとえば、特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設（老健）、介護医療院は介護保険制度上の施設サービスとして位置付けられています。一方、介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）などは、それぞれ異なる制度や仕組みで運営されています。
まず結論｜介護施設選びで最も重要なこと
「どの施設が一番良いか」ではなく、本人に必要な介護・医療・生活環境に合う施設を選ぶことが重要です。
同じ高齢者向けの施設や住まいでも、入居できる要介護度、認知症への対応、医療体制、介護サービスの受け方、費用、退去条件などが異なります。最初に本人の状態と希望を整理すると、候補を絞りやすくなります。
介護だけでなく生活そのものを支える
入居型の施設では、食事、入浴、排せつ、移動などの日常生活を支えるほか、施設の種類に応じて機能訓練、健康管理、医療との連携、認知症ケアなどが行われます。
ただし、すべての施設が同じ内容の介護や医療を提供しているわけではありません。看護職員の配置、夜間の対応、通院支援、看取りへの対応などは施設によって差があります。
「施設」と「高齢者向け住宅」は同じではない
サービス付き高齢者向け住宅は、基本的には高齢者向けの住宅です。必須となるのは安否確認と生活相談であり、介護サービスの提供方法は住宅ごとに異なります。
住宅型有料老人ホームも、住まいと生活支援を基本に、必要な介護サービスを外部の介護事業所などから利用する仕組みが一般的です。名称だけで「施設内ですべての介護を受けられる」と判断しないことが大切です。
介護施設にはどんな種類がある？主な8種類の位置付け
代表的な施設・高齢者向け住まいには、次のようなものがあります。ここでは全体像をつかめるように、主な目的を中心に整理します。
03
介護医療院
長期的な医療と介護の両方が必要な要介護者の生活を支える施設です。
04
介護付き有料老人ホーム
施設から介護サービスを受けながら生活する有料老人ホームです。
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住宅型有料老人ホーム
住まいと生活支援を基本とし、必要に応じて外部の介護サービスなどを利用します。
08
ケアハウス
軽費老人ホームの一種で、家庭での生活に不安がある高齢者の生活を支える住まいです。
特養の入所条件には例外があります
特養の新規入所は原則として要介護3以上ですが、要介護1・2でも、居宅での日常生活が困難でやむを得ない事情がある場合には、特例入所の対象となることがあります。「要介護3以上でなければ絶対に入れない」とは限りません。
介護施設の費用は「月額料金」だけで判断しない
介護施設の費用は、施設の種類だけでなく、居室、要介護度、所得、介護サービスの利用量、医療の必要性、追加サービスなどによって変わります。
広告などで示される月額料金だけを見て比較すると、入居後に想定以上の負担になることがあります。費用は「何にいくらかかるか」を分けて確認することが重要です。
確認したい主な費用
- 家賃・居住費
- 食費
- 管理費・共益費
- 介護保険サービスの自己負担
- 医療費・薬代
- 日用品・理美容などの実費
- 施設独自の追加サービス費
- 入居一時金などの初期費用
公的施設と民間施設では費用の仕組みが異なる
特養、老健、介護医療院などでは、介護保険の施設サービス費に加えて、居住費や食費、日常生活費などが必要です。所得などの条件によっては負担軽減制度の対象になる場合もあります。
有料老人ホームやサ高住などでは、家賃や管理費、食費、生活支援費などの設定が施設ごとに大きく異なります。さらに介護保険サービスを利用する場合は、その自己負担分も確認する必要があります。
入居時の費用だけでなく将来の総額を考える
現在の要介護度で支払える金額だけでなく、介護度が上がった場合、医療が必要になった場合、長期間入居した場合まで考えることが重要です。
特に民間施設では、基本料金に含まれるサービスと別料金になるサービスを確認し、毎月の支払額がどこまで増える可能性があるかを把握しておきましょう。
入居条件は要介護度だけで決まらない
施設を探すときに最初に確認したいのが入居条件です。要介護度だけでなく、認知症の有無、医療処置の必要性、年齢、居住地域などが条件になる施設もあります。
01
要支援・要介護度を確認する
施設によって、要支援から利用できる場合、要介護者のみが対象になる場合、自立している人も入居できる場合があります。特養のように新規入所が原則要介護3以上となる施設もあるため、本人の認定区分と照らし合わせます。
02
認知症への対応を確認する
認知症がある場合は、受け入れの可否だけでなく、症状が進行した場合も継続して生活できるかを確認します。グループホームは認知症の人を対象とした地域密着型サービスで、要支援1は利用できません。
03
必要な医療に対応できるか確認する
経管栄養、インスリン、たん吸引、酸素療法など、必要な医療処置がある場合は施設ごとの対応状況を確認します。「医療に強い施設」という説明だけで判断せず、本人に必要な処置に対応できるかを具体的に確認することが大切です。
04
地域要件や年齢条件を確認する
グループホームなどの地域密着型サービスは、原則として施設所在地の市区町村の住民が対象です。施設や住宅によって年齢条件なども異なるため、申込み前に確認します。
介護施設の選び方｜施設名より本人の状態から候補を絞る
介護施設選びでは、知名度や建物の新しさだけで判断しないことが大切です。まず本人に必要な支援を整理し、その条件を満たす施設の中から比較していきます。
01
本人が必要としている介護を整理する
食事、入浴、排せつ、移動など、どの場面で介助が必要なのかを整理します。現在は自分でできていることも、今後支援が必要になる可能性を考えておくと、長く暮らせる施設を選びやすくなります。
02
医療・認知症・看取りへの対応を確認する
通院が必要なのか、日常的な医療処置があるのか、認知症への専門的な支援が必要なのかを確認します。将来的に看取りまで希望する場合は、看取りの実績や医療機関との連携体制も確認します。
03
毎月の総費用を無理なく払えるか確認する
現在の収入や年金、預貯金だけでなく、数年間入居した場合の総額も考えます。月額表示だけでなく、介護サービス、医療、日用品、追加サービスまで含めた支出を想定します。
04
見学して本人との相性を確認する
職員の声かけ、入居者の表情、共有スペースの様子、におい、清掃状態、日中の過ごし方などを確認します。可能であれば本人も一緒に見学し、その場所で落ち着いて過ごせそうかを見ることが大切です。
05
退去条件と将来の対応範囲を確認する
介護度が上がったとき、認知症が進行したとき、医療依存度が高くなったときに住み続けられるかを確認します。入居時の条件だけでなく、「どのような状態になると退去が必要になるのか」まで確認しておくことが重要です。
候補を絞ったら、重要事項説明書で費用・人員体制・サービス内容・退去条件・医療・看取り・追加料金を確認します。
口頭説明だけで判断せず、契約前に書面で条件を確認しておくと、入居後の「聞いていた話と違う」という行き違いを減らせます。
私たち家族の場合
義母の施設を検討したときは、家族だけで決めるのではなく、複数の施設を見学したうえで、義母本人にも改めて施設を見てもらいました。設備だけではなく、本人がその場所でどう感じているかを見ることが、最終的な判断材料の一つになりました。
入居後も仕事帰りなどに面会を続けました。義母の場合は、施設内で人と関わる機会が増え、以前より明るく落ち着いて見える場面が増えたと家族は感じました。ただし、これは私たち家族の経験であり、施設入居による変化は本人の状態や施設環境によって異なります。
介護施設を探し始める前に整理しておきたいこと
最初から特定の施設名に絞る必要はありません。まず本人の状態と家族が対応できる範囲を整理すると、必要な施設像が見えやすくなります。
施設探しを始める前の確認項目
- 現在の要支援・要介護度
- 日常生活で介助が必要な場面
- 認知症の有無と症状
- 必要な医療処置や通院
- 本人が希望する生活
- 家族が面会しやすい場所
- 毎月無理なく支払える予算
- 将来も住み続けられる条件
介護施設は、単に家族の介護負担を減らすための場所ではありません。本人が必要な支援を受けながら、どのような生活を続けたいのかを考えて選ぶ場所です。
種類、費用、入居条件の違いを理解したうえで、本人の状態に合う候補を複数比較し、見学と書面確認まで行ってから判断しましょう。
