養護老人ホームは、一般的な有料老人ホームや特別養護老人ホーム（特養）とは、入所の仕組みが大きく異なる施設です。
本人が施設を選んで直接契約することを基本とするのではなく、環境上の理由と経済的な理由によって自宅で生活を続けることが難しい高齢者について、市区町村が必要性を判断して入所措置を行うことが制度の中心です。
この記事では、養護老人ホームとはどのような施設なのか、入所対象、費用、措置制度、入所までの流れ、介護が必要になった場合の考え方まで整理します。
養護老人ホームとは？生活に困難を抱える高齢者を支える措置施設
養護老人ホームは、老人福祉法に基づく老人福祉施設です。原則として65歳以上で、現在の生活環境と経済的な事情の両方から、自宅で養護を受けながら生活することが難しい人を対象としています。
施設では生活の場を確保するだけでなく、入所者ができる限り自立した日常生活を送り、社会的な活動に参加できるよう、生活上の相談、指導、訓練などの援助を行います。
まず結論｜養護老人ホームで最も重要な点
養護老人ホームは「介護が必要だから入る施設」ではなく、環境上・経済的な理由で自宅生活が難しい高齢者を、市区町村の措置によって支える施設です。
入所を希望すれば施設と直接契約できるという仕組みが基本ではありません。まず市区町村へ相談し、本人の生活状況や経済状況などを調査したうえで、措置の必要性が判断されます。
特別養護老人ホームとは目的が違う
名称が似ているため混同されやすいのが、養護老人ホームと特別養護老人ホーム（特養）です。
特養は、常時介護が必要な要介護者の長期生活を支える介護保険施設で、新規入所は原則として要介護3以上です。一方、養護老人ホームは、経済的な困窮や住居・家族関係などの環境上の問題によって、在宅生活を続けることが難しい高齢者を保護・支援する役割があります。
「身寄りがないこと」だけが入所条件ではない
身寄りがない高齢者が対象になることはありますが、「身寄りがない人だけの施設」ではありません。
家族がいても、その家族から適切な養護を受けることが難しい場合や、住居を失うおそれがある場合など、現在置かれている環境全体を踏まえて判断されます。
養護老人ホームの入所対象｜原則65歳以上で2つの事情を満たす人
養護老人ホームの対象は、原則として65歳以上で、環境上の事情と経済的な事情の両方によって、居宅で養護を受けることが困難な人です。
01
環境上の事情がある
家族関係、住居の状態、周囲からの支援状況などから、現在の環境では自宅で生活を続けることが難しいと認められる場合です。
単に一人暮らしだから対象になるわけではなく、本人が置かれている生活環境を総合的に見て判断されます。
02
経済的な事情がある
本人が属する世帯が生活保護を受けている場合や、市町村民税の所得割が課されていない場合など、法令上の経済的な要件に該当することが必要です。
具体的な判定は市区町村が本人や世帯の状況を確認したうえで行います。
介護が必要だから対象外になるわけではありません
養護老人ホームの入所要件は、現在は「環境上の理由」と「経済的理由」が中心です。身体上・精神上の理由がある人を一律に対象外とする制度ではありません。
また、入所後に介護が必要になった場合も、介護保険の居宅サービスを利用できる仕組みや、特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームがあります。実際にどこまで対応できるかは施設ごとに確認が必要です。
養護老人ホームの措置制度｜本人と施設の直接契約が基本ではない
養護老人ホームを理解するうえで最も特徴的なのが「措置制度」です。
措置とは、市区町村が本人の状況を調査し、養護老人ホームへの入所が必要と判断した場合に、施設へ入所させたり、施設へ入所を委託したりする行政上の仕組みです。
入所までの基本的な流れは、相談、状況調査、必要性の判定、措置決定という順に進みます。
01
市区町村などへ相談する
まず本人が暮らしている市区町村の窓口へ相談します。地域包括支援センター、民生委員、養護老人ホームなどへの相談をきっかけに、市区町村につながる場合もあります。
02
本人や世帯の状況を調査する
本人の心身の状態、家族から受けられる支援、住居、生計、扶養義務者の状況など、入所の必要性を判断するための調査が行われます。
03
措置の必要性を判定する
調査内容や健康状態などをもとに、入所判定委員会などで措置の必要性が検討されます。
本人や家族の希望だけで決まるのではなく、現在の生活環境で養護を受けながら暮らすことが可能かどうかを含めて判断されます。
04
市区町村が入所措置を決定する
入所が必要と判断された場合、市区町村が入所措置を決定し、養護老人ホームへの入所につながります。
施設の空き状況などによって、相談から実際の入所までに時間がかかる場合もあるため、具体的な見通しは市区町村へ確認します。
CHECK
「入りたい養護老人ホームを見つけて直接申し込む」という一般的な老人ホーム探しとは、手続きの考え方が異なります。
養護老人ホームを検討する場合は、まず居住する市区町村に相談し、措置の対象になる可能性があるかを確認することが出発点です。
措置は状況に応じて変更・停止・廃止されることがある
入所後に本人の生活状況や心身の状態が変化し、別の支援が適切になった場合には、措置の変更、停止、廃止が検討されることがあります。
たとえば、より継続的な介護が必要となり別の介護施設が適切になった場合などは、本人の状態に合う支援へつなぐことが検討されます。
養護老人ホームの費用｜一律の月額料金では決まらない
養護老人ホームでは、一般的な民間老人ホームのように「月額○万円」と一律に決まった料金を施設へ支払う仕組みとは異なります。
老人福祉法では、措置に要した費用について、市区町村が本人または扶養義務者から、負担能力に応じて費用の全部または一部を徴収できると定めています。
費用を確認するときのポイント
- 本人の収入や課税状況
- 扶養義務者の負担能力
- 自治体の費用徴収基準
- 介護保険サービスを利用する場合の自己負担
- 日用品など個人で必要になる実費
「措置費」と本人の負担額は同じ意味ではない
措置費は、市区町村が養護老人ホームへの措置に必要な費用として支弁するものです。本人が施設から請求される月額料金そのものを指す言葉ではありません。
本人や扶養義務者には、負担能力に応じた費用徴収が行われる場合があります。具体的な金額は一律ではないため、入所相談時に市区町村へ確認する必要があります。
介護サービスを利用すれば別の自己負担が生じることがある
養護老人ホームの入所者が介護保険の対象となり、居宅サービスなどを利用する場合には、介護保険サービスに対する自己負担が生じることがあります。
そのため、「養護老人ホームは低所得者向けだからすべて無料」と考えるのではなく、本人の収入、費用徴収額、介護サービスの利用状況などを含めて確認します。
養護老人ホームを検討するときに確認したいこと
養護老人ホームは、自分で複数施設を比較して好きな施設と契約することが中心の制度ではありません。その一方で、実際に生活する場所になるため、入所後の支援内容や介護への対応も重要です。
01
まず市区町村へ現在の生活状況を具体的に伝える
住まい、収入、家族関係、健康状態など、なぜ現在の自宅生活を続けることが難しいのかを具体的に相談します。
02
現在必要な介護や医療を伝える
要介護認定の有無だけでなく、日常生活で必要な介助、認知症、通院、服薬、医療処置なども伝えます。施設によって対応できる範囲が異なります。
03
将来介護度が上がった場合の対応を確認する
介護保険サービスを利用しながら住み続けられるのか、どの程度まで施設で対応できるのか、状態が変わった場合に別施設への移行が必要になるのかを確認します。
04
本人が負担する費用を市区町村に確認する
インターネット上の古い金額例だけで判断せず、本人と扶養義務者の状況を踏まえた実際の費用徴収額を確認します。
生活に困っていても自動的に入所できるわけではありません
養護老人ホームへの入所は、市区町村が本人の環境上・経済的な状況などを調査し、措置の必要性を判断して決定します。入所の可否は個別の事情に基づいて判断されます。
住まいを失うおそれがある、家族から十分な援助を受けられない、経済的に生活を維持することが難しいなど、在宅生活に大きな問題を抱えている場合は、自分だけで入所条件を判断せず、市区町村の高齢者福祉担当窓口や地域包括支援センターへ相談することが重要です。