介護付き有料老人ホームの前払金保全措置とは？

介護付き有料老人ホームでは、入居時に数百万円から高額な前払金を支払う料金プランが設定されていることがあります。大きなお金を先に支払うだけに、「もし運営会社が倒産したらどうなるのか」「前払金は全額戻るのか」が心配になるところです。

この記事では、介護付き有料老人ホームの前払金保全措置とは何か、何のための制度なのか、どこまで保護されるのか、契約前にどの書類を確認すればよいかを解説します。

前払金の保全措置とは？

前払金の保全措置は、有料老人ホームが入居者から受け取った前払金について、将来ホーム側に返還義務が生じたときに備えるための仕組みです。

老人福祉法では、有料老人ホームの設置者が、終身にわたって受領する家賃などの全部または一部を前払金として一括受領する場合、算定の基礎を書面で示すとともに、返還債務に備えた必要な保全措置を講じることを求めています。

前払金は将来の家賃・サービス費などを先に支払うお金

有料老人ホームの前払い方式では、将来にわたり支払う予定の家賃やサービス費用の全部または一部を、入居時などにまとめて支払います。

施設はその金額を、契約で定めた期間などに応じて徐々に費用へ充当していきます。

途中退去などによって未使用の部分を返還する必要が生じたときに、事業者の経営悪化などで返還できない事態へ備えるのが保全措置です。

どの前払金に保全措置が必要？

前払金を受け取るすべての有料老人ホームに必要？

現在、老人福祉法の対象となる前払金を一括して受け取る有料老人ホームには、必要な保全措置を講じることが求められています。

古くからあるホームにも現在の新規入居者には注意が必要

以前は、2006年3月31日までに届出がされた有料老人ホームについて、保全措置の法的義務に経過措置がありました。

しかし厚生労働省の現行の標準指導指針では、その経過措置期間は終了し、2021年4月1日以降の新規入居者については法的義務の対象となるため、必要な保全措置を講じなければならないと明記されています。

どのような前払金が保全措置の対象になる？

名称だけで判断するものではありません。

老人福祉法施行規則では、入居一時金、介護一時金、協力金、管理費、入会金など、名称を問わず、家賃、施設利用料、介護、食事その他の日常生活上の便宜の対価として一括して受け取る費用を広く対象としています。

「入居一時金」という名前でなくても確認する

施設によって料金の呼び方は異なります。

たとえば「前払家賃」「入居一時金」「介護一時金」など別の名称でも、実質的に将来分の家賃・サービス費等を一括して前払いするものであれば、制度上の前払金に該当する可能性があります。

敷金は同じ扱いではない

老人福祉法施行規則では、家賃6か月分相当額を上限とする敷金は、この前払金に関する規定から除かれています。

そのため、前払金と敷金を同じものとして考えないことが重要です。

前払金はどのような方法で保全される？

具体的な保全方法は、厚生労働大臣告示で定められています。

主な方法として、次のような仕組みがあります。

• 銀行等による連帯保証
• 一定の要件を満たす親会社による連帯保証
• 保険事業者との保証契約
• 金融機関との信託契約
• これらに準ずるものとして都道府県知事等が認める保全契約

施設自身が「返します」と約束するだけでは保全措置ではない

保全措置の目的は、施設を運営する事業者だけに返還資金を依存しないようにすることです。

そのため、「契約書に返還すると書いてあります」という説明と、「法令に基づく保全措置を講じています」という説明は同じではありません。

どの金融機関・事業者と契約しているか確認する

契約前には、「保全措置あり」という表示だけでなく、どの方法を採用し、どの金融機関・保険事業者等と契約しているのかを確認してください。

保全措置があれば前払金は全額戻る？

全額が必ず保護されるとは限りません。

ここは特に誤解しやすい部分です。

厚生労働大臣告示では、有料老人ホームの前払金について、返還債務が生じた場合に備える「保全金額」に基準があります。

保全額には500万円という基準がある

告示上、銀行等による保証などでは、前払金のうち契約で定めた予定償却期間の残存期間に対応する額と、500万円を比較した基準が設けられています。

したがって、高額な前払金を支払っている場合でも、保全措置があるという事実だけで、未償却残高の全額が保証されると判断するのは適切ではありません。

保全額と通常の返還額は別に考える

通常の退去時に施設が返すべき金額は、入居契約書で定めた償却方法や返還計算によって決まります。

一方、保全措置は、施設側が返還債務を履行できなくなった場面に備えるための仕組みです。

「契約上の返還額」と「第三者によって保全される額」を混同しないでください。

前払金の算定根拠・返還計算を確認する

前払金の算定根拠も確認する必要がある

保全措置があるかだけでなく、そもそも前払金がどのような計算で決められているかも重要です。

老人福祉法では、前払金を受け取る場合、その算定の基礎を書面で明示することを求めています。

終身契約では想定居住期間が使われる

厚生労働省の標準指導指針では、終身にわたる契約の場合、前払金の算定は、原則として「1か月分の家賃またはサービス費用×想定居住期間」に、想定居住期間を超えて契約が続く場合に備える額を加える考え方が示されています。

そのため、契約前には次の点を確認してください。

• 前払金は何の費用を前払いするものか
• 想定居住期間は何か月か
• 1か月当たりいくらを償却するか
• 想定居住期間を超える場合に備える額はいくらか
• 前払金のうち返還対象になる部分はどこか

算定根拠は口頭ではなく書面で確認する

前払金が数百万円以上になる場合、説明を聞いただけでは後から計算を再現しにくくなります。

契約書や重要事項説明書などで、算定根拠と返還計算式を確認してください。

途中退去した場合の返還と保全措置はどう違う？

途中退去時の前払金返還と、前払金保全措置は別の制度です。

通常の途中退去は契約に基づいて施設が返還する

入居者が退去した場合、未償却の前払金があれば、契約で定めた計算方法に基づいて施設が返還します。

返還額や返還時期は入居契約書に明示し、入居者へ十分説明することが厚生労働省の標準指導指針で求められています。

保全措置は事業者が返還できない事態へ備える

保全措置は、通常の返還手続きを代替するものではありません。

事業者が経営破綻するなど、返還債務を履行できない場合に備えるものです。

90日以内の短期解約特例と保全措置は同じ？

同じではありません。

前払金には、入居後の一定期間内に契約が解除された場合などに適用される返還ルールがあります。一般に「90日ルール」「短期解約特例」と呼ばれることがあります。

これは、短期間で契約を終了した場合に前払金をどう返還するかという制度です。

保全措置は返還できなくなるリスクへの備え

一方、保全措置は事業者が返還債務を負ったにもかかわらず、経営破綻等によって返還できない事態に備えるものです。

目的が異なるため、契約前には両方を別々に確認してください。

• 短期間で退去した場合はいくら返るか
• 通常の途中退去ではいくら返るか
• 事業者が返還できない場合、どの保全措置が使われるか

運営会社が倒産したらどうなる？

前払金の保全措置を確認する大きな理由が、運営会社の経営破綻等への備えです。

まず保全契約の内容を確認する

事業者が返還できなくなった場合に、誰へ、どのような手続きで請求するのかは、採用している保全方法によって異なります。

銀行保証、保険保証、信託などで請求先・手続きが異なるため、契約前に確認しておくと安心です。

保全措置があっても居住継続を保証する制度ではない

保全措置は前払金の返還債務に備える制度です。

施設運営会社が経営破綻した場合に、現在のホームで将来にわたり同じ条件で生活し続けられることまで保証する制度ではありません。

入居先の長期的な安全性を見るときは、保全措置だけでなく、運営事業者の経営状況や財務情報も確認する視点が必要です。

運営会社の経営状況も確認できる？

厚生労働省の標準指導指針では、前払金を受け取る有料老人ホームについて、前払金が将来の家賃・サービス費用に充てられるものであることから、貸借対照表や損益計算書またはその要旨を、入居者・入居希望者の求めに応じて閲覧に供することとされています。

また、事業収支計画についても閲覧に供するよう努め、財務諸表について求めがあれば写しを交付するよう配慮することとされています。

高額な前払金を払うなら経営情報も見る

財務諸表を細部まで分析できなくても、次のように質問できます。

• 直近の決算資料を確認できますか
• 前払金の保全先はどこですか
• 前払金をどのように管理していますか
• 事業収支計画を確認できますか
• 長期的な修繕計画はありますか

高額な前払金を支払う契約ほど、「施設が今きれいか」だけでなく、長期間運営を続けられる事業基盤も確認することが重要です。

重要事項説明書では何を確認する？

前払金を受け取る施設では、契約前の重要事項説明書や入居契約書で前払金に関する情報を確認します。

「保全措置あり」だけではなく金額まで聞く

重要なのは、チェック欄に「あり」と書かれていることだけではありません。

たとえば前払金が1,000万円であれば、「この契約では、入居直後に事業者が返還不能になった場合、保全される金額はいくらですか」と具体的に質問してください。

金額の意味と計算方法が分からなければ、契約担当者に書面で説明してもらうことをおすすめします。

保全措置を説明してもらえない場合はどうする？

高額な前払金を支払うにもかかわらず、保全方法や返還計算について明確な説明を受けられない場合は、そのまま契約を急がないことが大切です。

施設の管理者・本部へ書面で確認する

まず、契約担当者へ次の資料を求めます。

• 最新の重要事項説明書
• 入居契約書
• 前払金の算定根拠
• 返還金の計算方法
• 保全措置の方法が分かる資料

自治体の有料老人ホーム担当部署へ相談する

有料老人ホームは老人福祉法に基づき、都道府県等による指導監督の対象です。

保全措置について施設の説明に疑問がある場合は、施設所在地の都道府県・指定都市・中核市等の有料老人ホーム担当部署へ相談できます。

契約・返金トラブルは消費生活相談も利用する

前払金の返還や契約内容をめぐるトラブルであれば、消費生活センター等も相談先になります。

個別契約の法的判断が必要な場合は、弁護士等の専門家へ相談してください。

判断するときの順番

前払金は「返還額」と「保全額」を分けて確認する

介護付き有料老人ホームで将来の家賃やサービス費等を前払金として一括して受領する場合、施設には返還債務へ備えた保全措置が必要です。

具体的な方法には、銀行等による保証、一定の親会社による保証、保険保証、金融機関との信託契約などがあります。

ただし、保全措置があるからといって、支払った前払金全額が必ず保証されるとは限りません。契約で計算される未償却の返還額と、第三者によって保全される金額は別に確認する必要があります。

契約前には、前払金の算定根拠、償却方法、途中退去時の返還額、短期解約時の返還、保全方法、保全額、返還不能時の請求先を重要事項説明書・入居契約書等で確認してください。