介護付き有料老人ホームで居室変更を求められることはある？

介護付き有料老人ホームで暮らしていると、要介護度の上昇や認知症の進行、医療・介護量の増加などを理由に、施設から「別の居室へ移ってほしい」と説明されることがあります。

家族としては、「契約した部屋なのに変更しなければならないのか」「本人が嫌がっていても移されるのか」「狭い部屋になった場合、費用はどうなるのか」が気になるところです。

居室変更の話が出たら、「介護が重くなったから仕方ない」とすぐ受け入れるのではなく、変更理由、契約上の根拠、本人への影響、居室面積、費用、前払金や家賃の調整まで確認することが重要です。

介護付き有料老人ホームで居室変更を求められることはある？

あります。

有料老人ホームには、一般居室と介護居室を分けている施設や、本人の状態に応じて別の居室・フロアへ移る運用をしている施設があります。

要介護状態の変化を理由に住み替える契約がある

厚生労働省の標準指導指針では、一定の要介護状態になった入居者について、一般居室から介護居室または提携ホームへ住み替える契約があることを前提に、その手続きを契約書または管理規程で明らかにするよう示しています。

また、すでに介護居室で生活している場合でも、本人の心身の状況に著しい変化があり、別の介護居室へ変更する契約が設定されることがあります。

施設都合だけで自由に変更できるという意味ではない

居室変更の可能性が契約に書かれていても、施設が何の説明もなく好きなタイミングで部屋を変えられるという意味ではありません。

本人の状態、変更の必要性、契約上の条件などを確認し、定められた手続きを踏む必要があります。

どんなときに居室変更を提案される？

居室変更を検討する事情は施設ごとに異なりますが、本人の介護・医療ニーズが現在の居室環境では支えにくくなった場合などが考えられます。

介護量が増えた場合

たとえば、歩行できていた人が車いす中心になった、移乗に複数職員の介助が必要になった、夜間の見守りが増えたなど、必要な介護量が大きく変化することがあります。

現在の居室よりも介護職員が対応しやすいフロアや、介護設備の整った居室への変更を提案される場合があります。

認知症の状態が変化した場合

認知症の進行によって見守り量が増えたり、本人が今のフロアで安全に生活しにくくなったりした場合、より見守りしやすい場所への変更を提案されることがあります。

ただし、「認知症になったから自動的に移動」という考え方ではなく、本人の具体的な状態と必要な支援を確認することが重要です。

医療・看護対応が増えた場合

酸素療法、吸引、経管栄養など医療的な対応が増え、看護職員が対応しやすい場所へ移る必要があると施設が判断することもあります。

この場合も、居室変更だけで本当に必要な医療を継続できるのか、看護職員の勤務時間や夜間対応まで確認してください。

一時的な介護のため別室を使う場合もある

有料老人ホームには、本人の状態に応じて一時的に介護サービスを提供するための「一時介護室」を設けている場合があります。

厚生労働省の標準指導指針では、要介護状態になった入居者を一時介護室で処遇する場合、医師の意見を聴き、本人の意思を確認するとともに、身元引受人等の意見を聴くことを契約書または管理規程で明らかにするよう示しています。

居室変更の判断・手続きはどう進む？

居室変更には本人の同意が必要？

厚生労働省の標準指導指針では、一定の要介護状態になったことを理由とする住み替えや、心身状態の著しい変化による介護居室の変更を行う場合、手続きの一つとして本人または身元引受人等の同意を得ることが示されています。

本人が意思表示できるなら本人の意向を確認する

住み慣れた居室を変えることは、高齢者にとって大きな生活環境の変化です。

本人が意思を伝えられる場合は、施設や家族だけで決めず、本人へ理由や変更後の生活を説明し、意向を確認することが大切です。

認知症があっても本人への説明を省略しない

認知症があるからといって、本人の意思確認が不要になるわけではありません。

理解できる言葉や方法で説明し、本人の反応やこれまでの希望も踏まえて話し合うことが重要です。

医師の意見は確認される？

厚生労働省の標準指導指針では、要介護状態を理由とする住み替えや、心身状態の著しい変化による介護居室変更の手続きとして、医師の意見を聴くことが示されています。

「介護が大変になった」だけで判断しない

身体状態の変化には、治療可能な病気や一時的な体調不良が隠れていることがあります。

たとえば感染症や脱水などによって一時的に介助量が増えているのであれば、回復後に元の状態へ戻る可能性もあります。

そのため、居室変更が長期的に必要なのか、まず治療・経過観察が必要なのかを確認する視点が重要です。

医師の意見の内容を家族も確認する

施設から「医師の判断です」と説明された場合は、どのような状態を踏まえて居室変更が望ましいと判断したのかを確認してください。

必要に応じて、主治医の説明を家族も聞けるか施設へ相談するとよいでしょう。

すぐに居室変更するのではなく観察期間はある？

厚生労働省の標準指導指針では、住み替え・介護居室変更の手続きに、一定の観察期間を設けることも示されています。

一時的な状態変化かを見極める

転倒後、発熱後、退院直後などは、一時的に介助量が増えることがあります。

一定期間状態を見ることで、恒久的な居室変更が本当に必要かを判断しやすくなります。

観察期間の長さは契約書・管理規程を確認する

厚生労働省の標準指導指針は、全国一律に「○日間観察する」と固定した日数を示しているわけではありません。

施設の入居契約書・管理規程で、どのような手続きや期間を設けているか確認してください。

変更後の居室・料金・前払金はどうなる？

変更後の居室が狭くなることはある？

あります。

一般居室から介護居室へ住み替える場合、居室の広さ、設備、間取りが変わることがあります。

厚生労働省の有料老人ホームに対する指導の考え方でも、住み替え後に一人当たりの占有面積が減少する場合や、当初の居室利用に関する権利が変更・消滅する場合などは、入居者への影響が大きい事項として扱われています。

面積だけでなく設備・収納も確認する

変更後の居室について、次の点を確認してください。

• 専有面積
• トイレ・洗面設備
• 収納スペース
• 家具の持込み
• 車いすの動線
• ナースコール
• 家族の面会スペース

本人の私物をどこまで持っていけるか確認する

居室が狭くなると、これまで使っていた家具や家電、思い出の品をすべて置けないことがあります。

生活環境の変更は本人の心理面にも影響するため、何を残せるか、処分・保管が必要な物は何かを事前に確認してください。

居室変更で料金が変わることはある？

居室の広さや仕様が変われば、家賃相当額や前払金の扱いが変わる可能性があります。

厚生労働省の標準指導指針では、一般居室から介護居室または提携ホームへ住み替える場合について、家賃相当額の差額が生じたときの取扱いも考慮するよう示しています。

追加費用だけでなく減額・返還も確認する

変更後の居室が狭くなる場合、「追加費用がかかるか」だけではなく、「現在より家賃相当額が下がるのか」「前払金の調整があるのか」も確認してください。

確認したい項目は次のとおりです。

• 変更後の月額家賃
• 管理費
• 介護費用
• 前払金の再計算
• 差額の返還
• 追加で支払う費用
• 引越し費用

前払金・入居一時金はどうなる？

入居時に前払金を支払っている場合、居室変更によってその計算の前提が変わることがあります。

当初の居室の利用権がどうなるか確認する

住み替えによって当初居室の利用権が消滅するのか、別の居室の利用権へ切り替わるのかを確認します。

さらに、居室面積や家賃相当額が下がる場合、前払金の未償却分をどのように調整するのかを確認してください。

「追加負担なし」だけでは十分ではない

施設から「追加費用はありません」と説明されても、元の居室より狭い部屋へ移るのに返還・減額もないのであれば、契約内容を改めて確認する必要があります。

契約書に住み替え時の精算方法がどのように書かれているか確認してください。

本人が居室変更を拒否したらどうなる？

本人が現在の居室を強く希望する場合は、まず変更の必要性と契約上の根拠を確認し、施設と話し合います。

「拒否したら即退去」とは限らない

厚生労働省の標準指導指針では、施設側の契約解除条件について、信頼関係を著しく害する場合に限るなど、入居者の権利を不当に狭める内容にしないよう示されています。

そのため、居室変更への不同意だけを理由にどのような扱いになるかは、個別の契約内容と事情を確認する必要があります。

代替案を確認する

本人が変更を希望しない場合は、次のような代替方法がないか施設へ確認します。

• 現在の居室で介護を継続できる方法はないか
• 福祉用具や設備変更で対応できないか
• 一定期間経過観察できないか
• 別の居室候補はないか
• 本人が納得できる時期まで調整できないか

安全上、現在の居室での継続が難しい場合は、その具体的な理由を確認したうえで、本人にとって負担の少ない方法を検討してください。

提携ホームへの住み替えを求められる場合もある？

契約内容によっては、本人の状態が変化したときに、同じ建物内の介護居室ではなく、提携する別のホームへの住み替えを予定している場合があります。

「同じ運営会社だから同じ条件」とは限らない

提携ホームへ移る場合は、住所、居室、料金、職員体制、医療対応、面会のしやすさなど、生活条件が大きく変わる可能性があります。

入居前の契約時点で、提携ホームへの住み替え条項があるか確認しておくことが重要です。

住み替え先の条件を具体的に確認する

実際に住み替えの話が出た場合は、次の点を確認してください。

• 住み替え先の施設名・所在地
• 居室面積・設備
• 月額料金
• 前払金の精算
• 介護・看護体制
• 医療対応
• 家族の面会のしやすさ
• 現在の施設との契約関係

契約前に居室変更の条項を確認しておく

居室変更は、実際に要介護状態が変化してから初めて知るより、入居契約前に確認しておくほうが安心です。

重要事項説明書・契約書・管理規程を照らし合わせる

契約前には、次のような言葉を探してください。

• 住み替え
• 居室変更
• 介護居室
• 一時介護室
• 提携ホーム
• 要介護状態の変化
• 契約解除
• 利用権の変更

該当条項があれば、「どんな状態になったら適用されるのか」「誰が判断するのか」「本人が同意しない場合はどうなるのか」を説明してもらいます。

居室変更を求められたとき家族が確認すること

実際に施設から居室変更を提案された場合は、感情的に「移りたくない」「仕方ない」と決める前に、確認事項を整理しましょう。

説明に納得できない場合はどこへ相談する？

施設へ確認しても説明が不十分だったり、契約書の記載と異なる対応を求められたりした場合は、外部の相談窓口も利用できます。

まず施設の管理者・相談窓口へ確認する

担当職員だけでなく、施設の管理者や苦情相談窓口へ、契約条項と居室変更の理由を書面で確認します。

自治体の有料老人ホーム担当部署へ相談する

有料老人ホームは、老人福祉法に基づいて都道府県等が指導監督を行います。

施設の説明や契約上の取扱いに疑問がある場合は、施設所在地の都道府県・政令市・中核市等の有料老人ホーム担当部署へ相談できます。

契約トラブルは消費生活センター等も相談先になる

費用・契約解除・返還金など消費者契約に関する問題であれば、消費生活センターなどへ相談する方法もあります。

法的な判断が必要な場合は、弁護士等の専門家への相談も検討してください。

居室変更では「理由・手続き・生活条件・費用」の4点を確認する

介護付き有料老人ホームでは、本人の要介護状態や心身状態が変化した場合に、一般居室から介護居室への住み替えや、別の介護居室への変更を求められることがあります。

しかし、施設が自由に一方的に部屋を変えてよいという意味ではありません。

厚生労働省の標準指導指針では、一定の要介護状態を理由とする住み替え等について、医師の意見を聴くこと、本人または身元引受人等の同意を得ること、一定の観察期間を設けることなどを含む手続きを、入居契約書または管理規程に明らかにするよう示しています。

居室変更の話が出たら、なぜ変更が必要なのか、契約上どのような手続きになっているか、本人の生活環境がどう変わるか、家賃・前払金等がどう調整されるかの4点を確認してください。

特に、変更後に居室が狭くなる、当初の居室利用権がなくなる、追加費用が発生する、家賃相当額が変わるといった場合は、口頭説明だけでなく具体的な金額と条件を書面で確認することが重要です。