介護医療院の長期療養で家族が確認しておきたいこと

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方を必要とする人が生活する施設です。入所が決まると家族は「長く暮らせるなら安心」と感じる一方で、医療の受け方、急変時の対応、面会、費用、看取り、状態が変わったときの転院や退所など、長期療養だからこそ確認しておきたいことがあります。

この記事では、介護医療院で長期療養する際に、家族が確認しておきたいポイントを、医療、生活、家族の関わり、費用、看取り、退所・転院まで順番に解説します。

介護医療院は「長期療養」と「生活」の両方を支える施設

介護医療院は、長期にわたり療養が必要な要介護者に対し、療養上の管理、看護、医学的管理のもとでの介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話を提供する介護保険施設です。

厚生労働省は、介護医療院を「医療の必要な要介護者の長期療養・生活施設」と位置づけています。

病院とは違い「暮らす場所」でもある

介護医療院では、診察や医療処置だけでなく、食事、排泄、入浴、着替え、レクリエーション、家族との交流など、日常生活全体を支えます。

そのため家族は、「どの治療が受けられるか」だけでなく、本人が毎日どのように過ごすのかを確認することが大切です。

長期療養でも状態に応じて支援内容は変わる

長期利用が想定される施設でも、本人の状態がずっと同じとは限りません。

食事量が落ちる、歩けなくなる、医療処置が増える、認知症の症状が変化するなど、身体・生活状況が変われば、必要な支援も変わります。

長期療養中の医療と急変時対応を確認する

長期療養中の医療はどこまで施設内で受けられる？

介護医療院は医師が配置され、日常的な医学管理を行う施設です。ただし、病院と同じ医療をすべて提供できるわけではありません。

現在必要な医療処置への対応を確認する

本人が次のような医療を必要としている場合は、具体的な対応方法を確認してください。

• 経管栄養
• 喀痰吸引
• 酸素療法
• インスリン
• 褥瘡処置
• 服薬管理
• 疼痛管理
• 定期的な血液検査等

「対応可能」と説明された場合も、誰が、どの時間帯に、どのように対応するのかまで聞くと実態が分かりやすくなります。

医療処置が増えた場合の対応も聞く

入所時には必要なかった医療処置が、数か月・数年後に必要になることもあります。

その場合に施設内で継続対応できるのか、外部医療機関への通院が必要になるのか、病院へ入院する可能性があるのかを確認してください。

急変したときはどこへ搬送される？

介護医療院で生活していても、肺炎、骨折、心疾患、脳血管疾患などにより、急性期病院での治療が必要になることがあります。

協力医療機関と夜間対応を確認する

家族は次の点を確認しておきましょう。

• 急変時の連絡手順
• 夜間・休日の医師対応
• 協力医療機関
• 救急搬送が必要な場合の判断方法
• 搬送先は原則どこになるか
• 家族へいつ連絡されるか

入院した場合の居室・契約も確認する

病院へ入院した場合、介護医療院との契約が継続するのか、居室を確保するのか、長期入院になった場合に退所扱いになるのかは施設によって異なります。

重要事項説明書や利用契約書で、入院時の扱いを確認してください。

施設サービス計画は長期療養中も見直される？

介護医療院では、施設サービス計画に基づいて医療・介護・生活支援を提供します。

この計画は、入所時に作成したらそのまま固定されるものではありません。

本人の状態や希望に応じて見直す

施設サービス計画では、本人の能力、生活環境、課題、希望などを確認し、必要な医療・介護・生活支援の目標を設定します。

状態が変化した場合は、計画内容を見直す必要があります。

家族も計画内容を確認する

本人が自分の希望を十分に伝えにくい場合は、家族がこれまでの生活や本人の価値観を伝えることが重要になります。

家族は次の点を確認してください。

• 今の生活目標は何か
• 医療・介護の方針はどうなっているか
• 以前より状態が変わった点は何か
• 支援内容を変更した理由は何か
• 今後想定されるリスクは何か

本人の意思と看取り方針はどう反映される？

本人の意思は医療・ケアにどう反映される？

長期療養では、本人の意思や価値観を医療・ケアに反映することが重要です。

介護医療院では、本人の意思を尊重し、施設サービス計画や医療・ケアの提供に反映することが求められています。

元気なうちに本人の希望を確認しておく

状態が悪化すると、本人が自分の意思を伝えられなくなることがあります。

可能であれば、本人が意思表示できる段階から次のような希望を話し合っておくことが大切です。

• どのような生活を続けたいか
• 食べることをどこまで続けたいか
• 病状悪化時に病院治療をどこまで希望するか
• 延命を目的とする医療をどう考えるか
• 最期をどこで迎えたいか

家族だけで決めるのではなく本人の意思を基本にする

本人が意思を伝えられる場合は、その意思を基本に考えます。

本人が意思表示できない場合でも、これまで本人が話していた内容や生活歴、価値観などを家族と施設側で共有し、本人にとって何が望ましいかを話し合います。

看取りはどこまで対応してもらえる？

介護医療院は、看取りやターミナルケアを担うことも想定された施設です。

ただし、看取りの具体的な方法や対応できる医療は施設ごとに異なります。

看取り方針を事前に確認する

家族は次の点を確認しておくとよいでしょう。

• 施設内で看取りを行っているか
• 看取り期に医師・看護職員がどのように関わるか
• 夜間に状態が変化した場合の対応
• 苦痛を和らげる医療はどこまで行うか
• 家族はどの程度付き添えるか
• 状態悪化時に病院搬送を行う条件

状態が悪くなってから初めて決めない

看取りの方針は、急変してから短時間で決めると家族の負担が大きくなります。

厚生労働省の介護報酬上の基準でも、本人・家族との十分な話し合いと、本人の意思を尊重した医療・ケアが重視されています。

長期療養中の生活と家族との関わり

長期療養中の生活はどのように過ごす？

長期療養では、医療だけでなく、毎日の生活が本人の心身状態に大きく影響します。

一日の過ごし方を確認する

施設によって、起床・食事・入浴・リハビリ・レクリエーションなどの日課は異なります。

見学や入所後の面談では、次の点を聞いてみましょう。

• 日中は療養室と共用スペースのどちらで過ごすことが多いか
• 離床の機会はどの程度あるか
• リハビリや機能訓練はどのように行うか
• レクリエーションや季節行事はあるか
• 本人の生活習慣をどこまで尊重できるか

長期療養では「寝たきりにしない」視点も重要

医療的なケアが必要な人でも、可能な範囲で離床し、食事や交流、日常動作に参加することは重要です。

本人ができることを職員がすべて代わりに行っていないか、残っている能力を生かす支援をしているか確認してください。

家族の面会・外出・外泊はどこまでできる？

介護医療院は生活施設でもあるため、家族との交流は長期療養の重要な要素です。

ただし、面会時間、外出、外泊のルールは施設ごとに異なります。

面会ルールを確認する

次の点を確認してください。

• 面会できる曜日・時間
• 予約が必要か
• 療養室で面会できるか
• 談話室など面会場所があるか
• 感染症流行時の制限
• 遠方家族向けのオンライン面会があるか

外出・外泊の条件も聞いておく

本人の病状が安定していれば、家族との外出や外泊が可能な施設もあります。

ただし、医療処置、服薬、酸素、経管栄養などがある場合は、安全管理上の制限や家族への説明が必要になることがあります。

家族にはどこまで役割が求められる？

施設へ入所したからといって、家族の役割が完全になくなるわけではありません。

一方で、日常的な介護そのものを家族が担うことを当然とする施設でもありません。

家族が対応する可能性があることを確認する

施設によっては、次のような場面で家族へ協力を求めることがあります。

• 定期受診への付き添い
• 衣類や日用品の補充
• 重要な医療方針の話し合い
• 状態悪化時の来院・面談
• 契約更新や各種手続き
• 退所や転院時の調整

遠方家族は「どこまで施設が対応するか」を聞く

家族が遠方に住んでいる場合は、通院、急変時、日用品、面会などで施設側がどこまで対応できるかを確認します。

「家族対応」と言われた場合は、具体的に何を指しているのか確認してください。

長期療養中の費用は何が変わる？

介護医療院では、介護保険の施設サービス費だけでなく、食費、居住費、日常生活費などがかかります。

また、本人の状態や施設の算定状況によって、加算や特別診療費が変わる場合があります。

毎月同じ金額とは限らない

要介護度が変わった場合、医療・リハビリ内容が変わった場合、加算の対象になった場合などは、介護保険部分の負担額が変化することがあります。

さらに、理美容、日用品、私物の購入などで実費が増えることもあります。

家族は通常月と状態変化時の費用を確認する

契約前または入所後には、次の点を確認してください。

• 通常月の自己負担見込み
• 食費・居住費
• 日用品等の実費
• 要介護度が変わった場合の影響
• 医療・リハビリ関連費用の変化
• 病院へ入院した場合の費用

長期入所でも退所を検討することはある？

介護医療院は長期療養施設ですが、状態が改善した場合などに退所を検討することがあります。

居宅で生活できるか定期的に検討される

厚生労働省の運営基準では、介護医療院は、本人の心身状態、病状、環境などを踏まえ、居宅で日常生活を営めるかを定期的に検討し、記録することとされています。

検討は、医師、薬剤師、看護職員、介護職員、介護支援専門員などが協議して行います。

長期療養＝一生退所しないという意味ではない

本人の状態が大きく改善し、自宅生活が可能になった場合や、別の施設・医療機関のほうが適する状態になった場合などには、生活場所の変更を検討します。

逆に、一定期間が過ぎただけで自動的に退所する施設でもありません。

家族が定期的に確認しておきたいこと

長期療養では、入所時に一度確認して終わりにせず、本人の状態に合わせて定期的に確認することが重要です。

判断するときの順番

介護医療院の長期療養は「変化したとき」を想定して確認する

介護医療院は、長期的な医療と介護を必要とする人が、生活を続けながら療養するための施設です。

家族が確認したいのは、入所時の医療・介護内容だけではありません。病状悪化時の受診や入院、施設サービス計画の見直し、本人の意思の反映、看取り、面会、家族の役割、費用、退所や転院まで、状態が変化したときの対応を含めて確認する必要があります。

特に長期療養では、「今は問題ないから大丈夫」ではなく、「この先、医療処置が増えたらどうするか」「本人が意思表示できなくなったらどうするか」「家族が通えなくなったらどうするか」を事前に話し合っておくことが重要です。

入所後も、定期的な面談や施設サービス計画の説明時に、本人の状態と家族の希望を施設側と共有し続けてください。