介護型ケアハウスとは？特定施設の仕組みを解説

介護型ケアハウスとは？特定施設の指定を受けたケアハウス

ケアハウスは、軽費老人ホームの一種です。すべてのケアハウスが介護付きというわけではなく、介護保険の利用方法によって大きく分けて考える必要があります。

「介護型ケアハウス」は通称

介護保険制度では「介護型ケアハウス」という独立したサービス区分があるわけではありません。

厚生労働省は、軽費老人ホームであるケアハウスのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けて運営されている施設があると整理しています。

施設を探すときは、「介護型」という表示だけでなく、実際に特定施設入居者生活介護の指定を受けているかを確認すると制度上の位置付けが分かります。

すべてのケアハウスが特定施設ではない

一般的なケアハウスも、介護保険法上は居宅として扱われるため、要支援・要介護認定を受けた入居者は外部の介護サービスを利用できます。

一方、特定施設の指定を受けたケアハウスでは、施設が特定施設サービス計画を作成し、その計画に基づいて包括的な介護を提供します。

特定施設入居者生活介護とは？施設内で介護を包括的に提供する仕組み

特定施設入居者生活介護は、特定施設に入居する要介護者などに対して、日常生活上の世話、機能訓練、療養上の世話などを提供する介護保険サービスです。

対象となる施設には、有料老人ホーム、軽費老人ホーム（ケアハウス）、養護老人ホームなどがあります。

「介護付きホーム」という位置付けになる

特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設は、介護保険制度上「介護付きホーム」と位置付けられます。

したがって、ケアハウスという住まいの種類と、特定施設入居者生活介護という介護サービスの指定は分けて理解すると分かりやすくなります。

一般型ケアハウスとの違い｜介護サービスの受け方が大きく異なる

介護型と一般型を比べるとき、最も重要なのは建物や名称ではなく「介護を誰から、どの仕組みで受けるか」です。

介護型ケアハウスの入居条件と費用｜要介護度だけで決めない

介護型ケアハウスの入居条件は施設によって異なります。

ケアハウスそのものの利用要件に加えて、施設が定める入居対象、要介護度、認知症、必要な医療処置などを確認する必要があります。

要介護度が高い人も入居できる施設はある

現行記事には、要介護度が高い人は本来ケアハウスへ入居できないという趣旨の記載がありましたが、一律には言えません。

特定施設の指定を受けたケアハウスでは、要介護者を対象として介護保険サービスを提供します。実際の受け入れ範囲は施設の人員体制、医療連携、設備などによって異なります。

住居費などと介護保険の自己負担は分けて考える

介護型ケアハウスでは、ケアハウスの生活にかかる費用と、特定施設入居者生活介護の自己負担を分けて確認します。

介護保険部分の自己負担は、要介護度、本人の負担割合、地域区分、各種加算などによって変わります。

要介護度が上がったらどうなる？住み続けられるかは施設ごとに確認

介護型ケアハウスであっても、「どのような状態になっても必ず住み続けられる」とは限りません。

高齢になるにつれて介護量や医療ニーズが増える可能性があるため、入居時点だけでなく将来の対応範囲まで確認することが重要です。

介護型ケアハウスを選ぶときに確認したいポイント

施設を比較するときは、名称や月額料金だけではなく、本人が今後必要とする支援まで確認します。

介護型ケアハウスは、比較的低額な住まいという側面だけでなく、特定施設入居者生活介護の指定を受けた「介護付きホーム」としての側面があります。

一般のケアハウスとの違いを理解し、本人に必要な介護を現在だけでなく将来も受けられるかを確認して選びましょう。