介護施設へ入居したあとも、自宅をそのまま所有していると、施設費とは別に固定資産税などの住居関連費が続きます。入居後に自宅へ戻る予定がなくても、所有しているだけで費用が止まるわけではありません。
介護施設へ入居しても、自宅の土地・家屋を所有している限り、原則として固定資産税の対象です。施設費だけでなく、固定資産税、都市計画税、火災保険、管理費、修繕費なども含めて資金計画を立てる必要があります。
介護施設へ入居しても固定資産税は原則として続く
固定資産税は、毎年1月1日時点で土地や家屋の所有者として固定資産課税台帳に登録されている人に課税されます。介護施設へ住民票を移したり、自宅に住まなくなったりしただけで、自動的に固定資産税がなくなるわけではありません。
そのため、親が老人ホームへ入居したあとも自宅を保有し続ける場合は、施設の月額費用とは別に、自宅側の税金や維持費が継続します。
固定資産税は誰が払うのか
その年度の固定資産税については、原則として1月1日時点の所有者が納税義務者になります。年の途中で介護施設へ入居しても、その年度の納税義務者が変わるわけではありません。
また、年の途中で自宅を売却した場合でも、その年度の固定資産税の納税義務者は1月1日時点の所有者です。実際の不動産売買では、売主と買主の間で固定資産税を日割り精算することがありますが、これは当事者間の取り決めです。
固定資産税以外にも自宅維持費がかかる
介護施設入居後に自宅を残す場合、負担は固定資産税だけではありません。持ち家の状況によっては、次のような費用が続きます。
都市計画税
市街化区域内など、対象となる土地・家屋では都市計画税がかかることがあります。
マンションの管理費・修繕積立金
分譲マンションでは、居住していなくても管理費や修繕積立金の支払いが続くのが一般的です。
火災保険・地震保険
自宅を保有する間は、保険を継続するかどうかも確認が必要です。空き家になった場合は契約条件が変わることもあるため、保険会社へ確認します。
庭・建物の管理費
草刈り、清掃、換気、郵便物の確認、設備点検など、空き家を維持するための手間と費用が発生することがあります。
住宅ローン
住宅ローンが残っている場合は、施設費と住宅ローンの二重負担になります。返済額も含めて長期の資金繰りを確認する必要があります。
自宅を残すか売るかで負担は大きく変わる
施設入居後も自宅を残すべきかどうかは、本人の希望、将来の帰宅可能性、家族の利用予定、資産状況によって異なります。
将来自宅へ戻る可能性がある
リハビリや一時的な施設利用で、将来また自宅生活へ戻る可能性がある場合は、すぐに売却せず保有する判断も考えられます。ただし、戻る可能性が低くなった時点で資産の持ち方を見直すことも重要です。
家族が利用する予定がある
配偶者や子どもが引き続き住む場合は、自宅を保有する意味があります。この場合も、税金や修繕費を誰が負担するかを家族内で決めておくとトラブルを減らせます。
今後利用する予定がない
長期間利用する予定がなく、維持費が重い場合は、売却や賃貸を検討する選択肢があります。ただし、住宅ローンが残っている場合の賃貸や売却には金融機関への確認が必要になることがあります。
空き家になった場合は管理も必要
介護施設入居後に自宅が空き家になる場合、税金だけでなく建物管理も必要です。換気や通水をせず長期間放置すると、湿気、カビ、給排水設備の劣化、害虫、庭木の繁茂などの問題が起こることがあります。
遠方の施設に入居する場合は、家族が定期的に管理するのか、空き家管理サービスを利用するのかまで決めておくと安心です。
空き家に関する税制や行政上の扱いは、物件の状態や自治体の判断によって異なる場合があります。長期間空き家にする場合は、所在地の市区町村へ確認してください。
年間費用として計算すると判断しやすい
自宅を残すかどうかを考えるときは、固定資産税だけを見るのではなく、1年間で自宅にいくらかかるかを出してみます。
税金
固定資産税、都市計画税などを確認します。
維持管理費
管理費、修繕積立金、庭の手入れ、清掃、空き家管理などを加えます。
保険・ローン
火災保険、地震保険、住宅ローンの年間負担額を確認します。
売却を考えるなら時期も確認する
固定資産税は毎年1月1日時点の所有者に課税されるため、年の途中で売却しても、その年度の納税義務者は変わりません。
一方、不動産売買の実務では固定資産税相当額を日割りで精算することがあります。売却時の費用負担は売買契約の内容によって決まるため、仲介会社や専門家へ確認します。
施設入居前に家族で確認しておきたいこと
施設入居後も自宅を残すなら、固定資産税額、住宅ローン残高、管理費・修繕費、保険料、空き家管理方法を確認します。そのうえで、将来自宅へ戻る可能性、家族が使う予定、売却・賃貸の可能性まで家族で共有しておくと、入居後の判断がしやすくなります。
まとめ
介護施設へ入居しても、自宅を所有している限り、固定資産税は原則として続きます。さらに、都市計画税、管理費、修繕費、保険、住宅ローンなどが残るケースもあります。
施設費だけを見て資金計画を立てるのではなく、自宅を維持する年間費用まで含めて考えることが重要です。自宅へ戻る可能性が低くなった場合は、保有を続けるか、売却・賃貸などを検討するかを家族で見直していきましょう。
家族のお金が関係する場合は、誰が何を支払ったかを記録し、本人名義の支出と家族が負担した支出を分けて管理します。後から家族間で認識がずれないよう、領収書、振込記録、費用分担の合意内容を残しておくと確認しやすくなります。
税務上の扱いが関係する場合は、金額や資金の動かし方によって判断が変わることがあります。施設や民間サイトの説明だけで確定せず、国税庁の案内や税務署、必要に応じて税理士へ確認してください。
本人の預金を施設費に使う場合は、日常的な支払いと高額な支出を分け、家族が代理で手続きする範囲を整理します。金融機関ごとに代理手続きの方法が異なるため、必要書類も事前に確認します。
介護施設入居後も自宅の固定資産税はかかるについて判断するときは、一般論を本人の状態に置き換えて確認することが重要です。現在困っていること、本人が自分でできること、家族が継続できる支援の範囲を整理してから施設へ相談すると、必要な条件が伝わりやすくなります。
施設へ質問するときは、「できますか」だけでなく、誰が、いつ、どの範囲まで対応するのかを具体的に確認します。例外となる条件や追加料金がある場合は、その条件も合わせて聞いてください。
最終判断では、パンフレットやウェブサイトだけでなく、重要事項説明書、料金表、契約書などの書面を確認します。入居時点の条件だけでなく、状態が変化した場合の追加費用や支援範囲、退去条件まで確認しておくと、入居後の行き違いを減らせます。
候補施設が複数ある場合は、同じ条件・同じ質問で比較します。本人にとって優先順位の高い条件を先に決め、広告表現や一つの設備だけに判断が引っ張られないようにしてください。
家族だけで判断が難しい場合は、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカーなど、本人の状態を把握している第三者へ相談します。施設側とは異なる立場から条件を整理してもらうと、次に確認する点が明確になります。
入居後に状況が変わることも想定し、定期的な見直しの方法を確認します。介護量、医療ニーズ、費用、本人の希望が変化したときに、誰へ相談し、どの書類や契約条件を確認するのかを把握しておくことが重要です。
家族のお金が関係する場合は、誰が何を支払ったかを記録し、本人名義の支出と家族が負担した支出を分けて管理します。後から家族間で認識がずれないよう、領収書、振込記録、費用分担の合意内容を残しておくと確認しやすくなります。
税務上の扱いが関係する場合は、金額や資金の動かし方によって判断が変わることがあります。施設や民間サイトの説明だけで確定せず、国税庁の案内や税務署、必要に応じて税理士へ確認してください。
本人の預金を施設費に使う場合は、日常的な支払いと高額な支出を分け、家族が代理で手続きする範囲を整理します。金融機関ごとに代理手続きの方法が異なるため、必要書類も事前に確認します。
介護施設入居後も自宅の固定資産税はかかるについて判断するときは、一般論を本人の状態に置き換えて確認することが重要です。現在困っていること、本人が自分でできること、家族が継続できる支援の範囲を整理してから施設へ相談すると、必要な条件が伝わりやすくなります。
施設へ質問するときは、「できますか」だけでなく、誰が、いつ、どの範囲まで対応するのかを具体的に確認します。例外となる条件や追加料金がある場合は、その条件も合わせて聞いてください。
最終判断では、パンフレットやウェブサイトだけでなく、重要事項説明書、料金表、契約書などの書面を確認します。入居時点の条件だけでなく、状態が変化した場合の追加費用や支援範囲、退去条件まで確認しておくと、入居後の行き違いを減らせます。
候補施設が複数ある場合は、同じ条件・同じ質問で比較します。本人にとって優先順位の高い条件を先に決め、広告表現や一つの設備だけに判断が引っ張られないようにしてください。
家族だけで判断が難しい場合は、担当ケアマネジャー、地域包括支援センター、医療ソーシャルワーカーなど、本人の状態を把握している第三者へ相談します。施設側とは異なる立場から条件を整理してもらうと、次に確認する点が明確になります。