デイサービス（通所介護）を利用するとき、「1回いくらかかるのか」「食事代も介護保険の1割負担になるのか」と迷う人は少なくありません。
デイサービスの料金は、介護保険が適用されるサービス費の自己負担と、食費などの介護保険外の実費を合計して考えます。
さらに、要介護度、利用時間、事業所の規模、地域、利用する加算、本人の自己負担割合によって金額が変わるため、「デイサービスは1回○円」と一律には決まりません。以下の介護報酬は、2024年度介護報酬改定後の内容を2026年10月時点で確認して記載しています。
まず結論｜デイサービス料金は「介護保険自己負担＋食費などの実費」
2024年度介護報酬改定後の基準では、通常規模型のデイサービスを7時間以上8時間未満利用する場合、基本報酬の1割負担の目安は1回あたり要介護1で658円、要介護5で1,148円です。実際には地域区分による単価、各種加算、本人の負担割合によって変わり、さらに食費・おむつ代などの実費が加わります。
デイサービスの料金は何に対して支払うのか
デイサービスの支払いは、大きく分けると「介護保険が適用される費用」と「介護保険が適用されない費用」の2つです。
介護保険が適用されるサービス費
要介護1～5の人が利用する通常の通所介護では、介護サービス費のうち、本人の所得に応じて原則1割、一定以上の所得がある人は2割または3割を自己負担します。
介護保険が適用される範囲には、通所介護の基本的なサービス費のほか、条件を満たして実施された入浴介助、個別機能訓練、口腔機能向上などの加算が含まれる場合があります。
食費などは介護保険外の実費
デイサービスで提供される食事の代金、おむつ代、そのほか日常生活上必要となる費用の一部は、原則として介護保険の給付対象ではありません。
そのため、1割負担の人でも、食事代が1割になるわけではありません。食費などは事業所が定めた金額を実費で支払います。
デイサービスの基本料金はいくら？
デイサービスの基本報酬は、要介護度だけでなく、利用時間と事業所の規模によって決まります。
ここでは料金のイメージをつかむため、厚生労働省が示している通常規模型の事業所を7時間以上8時間未満利用した場合を例にします。
01
要介護1
基本報酬は1回658単位です。
02
要介護2
基本報酬は1回777単位です。
03
要介護3
基本報酬は1回900単位です。
04
要介護4
基本報酬は1回1,023単位です。
05
要介護5
基本報酬は1回1,148単位です。
上記金額がそのまま実際の請求額になるとは限らない
介護報酬は「単位」で計算し、1単位あたりの金額は地域区分などによって異なります。さらに各種加算や減算があるため、実際の自己負担額は事業所ごとに確認してください。
利用時間が違えば基本料金も変わる
デイサービスの基本報酬は、何時間利用したかによって区分されています。
同じ要介護1でも、3時間以上4時間未満の短時間利用と、7時間以上8時間未満の利用では基本報酬が異なります。そのため、別の事業所と料金を比較するときは、単に「1回いくら」だけでなく、同じ利用時間かどうかを確認する必要があります。
利用時間は送迎時間を単純に含めて考えない
介護報酬上の所要時間は、事業所で提供する通所介護の計画などに基づいて判断されます。
自宅を出てから帰宅するまでの時間と、料金区分上のサービス提供時間が必ず同じになるわけではありません。
契約前に「何時間区分の料金になるのか」「迎えと送りは何時頃になるのか」を分けて確認すると分かりやすくなります。
自己負担が1割・2割・3割のどれになるか確認する
介護保険サービスの利用者負担は原則1割ですが、一定以上の所得がある65歳以上の人は2割または3割となります。
本人の負担割合は、市区町村から交付される「介護保険負担割合証」で確認できます。
2割・3割負担では介護保険部分が増える
たとえば、同じ基本報酬であっても、1割負担の人と3割負担の人では介護保険サービス部分の自己負担額が異なります。
一方、食費などの実費は「1割・2割・3割」という負担割合とは別です。3割負担だから食費も3倍になるわけではなく、事業所が設定する食費を支払います。
デイサービスで追加される「加算」とは
デイサービスでは、基本報酬だけでなく、提供するサービスや事業所の体制に応じて加算が算定される場合があります。
加算も介護保険サービス費の一部なので、利用者は原則1～3割を負担します。
入浴・機能訓練・口腔ケアなどで加算されることがある
代表的なものには、一定の要件を満たして入浴介助を行った場合の加算、個別機能訓練に関する加算、口腔機能の向上を支援した場合の加算などがあります。
どの加算を算定しているかは事業所ごとに異なり、本人が実際に受けるサービスによっても変わります。
料金を比較するときは、基本料金だけでなく「毎回算定される加算」「該当する場合だけ算定される加算」を確認すると、月額を把握しやすくなります。
食事代はいくら？介護保険は使える？
デイサービスの食費は、原則として介護保険の対象外です。昼食やおやつを利用する場合は、事業所が定める料金を実費で負担します。
食事代は全国一律ではありません。介護サービス情報公表システムでも、事業所ごとに食事費用を確認でき、同じ地域でも料金が異なることがあります。
食事を利用しない場合の扱いも確認する
体調不良や通院などで食事を取らなかった場合に食費が発生するか、何日前までに連絡すればキャンセルできるかは、事業所の規定によって異なります。
食事制限、治療食、アレルギー、刻み食などが必要な場合は、対応の可否と追加費用の有無も事前に確認します。
おむつ代や日用品も実費になることがある
デイサービスで使用するおむつ代など、介護保険の給付対象にならない費用は実費負担となる場合があります。
自宅から持参できる事業所もあれば、使用した分を事業所から購入する形で請求する事業所もあります。
そのほか、本人の希望によるレクリエーション材料費など、日常生活上の費用が別途必要になることがあります。
介護保険外として確認したい費用
- 昼食・おやつなどの食費
- おむつなどの費用
- 本人の希望による日用品や材料費
- 通常の事業実施地域外へ送迎する場合の費用
- キャンセル時に発生する費用
- 介護保険の対象外となる時間外サービスなど
送迎料金は基本料金に含まれている
通常のデイサービスでは、一般的な送迎にかかる費用は基本的なサービス費に含まれています。
そのため、通常の送迎区域内であれば「迎えに来てもらうたびに送迎代を別途支払う」という仕組みが基本ではありません。
ただし、事業所が定める通常の事業実施地域を越えて送迎を行う場合などは、別途費用が設定されていることがあります。
介護サービス情報公表システムでは、こうした介護給付以外の費用も確認できます。
要支援1・2のデイサービス料金は同じ仕組みではない
ここは古い情報と混同しやすい点です。
現在、要支援1・2の人は、原則として介護保険の「通所介護」を利用する仕組みではありません。市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業」の通所型サービスなどを利用します。
要支援の料金は市区町村によって確認する
総合事業のサービス内容や利用料は、市区町村によって異なります。
そのため、要支援1・2の人について「全国共通で月額○円」と説明することはできません。本人が住んでいる市区町村、地域包括支援センター、担当者などに確認します。
「要支援は通常のデイサービスを月額定額で利用する」という古い説明に注意
介護予防通所介護は総合事業へ移行しています。要支援者の現在の利用方法・料金を確認するときは、市区町村の総合事業の制度を確認してください。
地域密着型デイサービスでは基本料金が異なる
利用定員18人以下の小規模な事業所などは「地域密着型通所介護」に該当する場合があり、通常の通所介護とは基本報酬が異なります。
たとえば、7時間以上8時間未満の場合、地域密着型通所介護の基本報酬は通常規模型の通所介護より高く設定されています。
事業所名に単に「デイサービス」と書かれていても、介護保険上のサービス種別が同じとは限りません。料金を比べるときは、通常の通所介護なのか、地域密着型通所介護なのかも確認します。
1か月のデイサービス代はどう計算する？
月額を把握するときは、「1回の基本料金×利用回数」だけでは不十分です。
概算は、次の順番で考えると分かりやすくなります。
01
基本報酬の自己負担額を確認する
要介護度、利用時間、事業所規模、地域区分、本人の負担割合から基本的な自己負担額を確認します。
02
加算分を加える
入浴介助や機能訓練など、本人が利用するサービスに伴って算定される加算を確認します。
03
食費などの実費を加える
1食あたりの食費、おむつ代、そのほか本人が利用する実費を確認し、利用回数分を計算します。
04
月の利用回数を掛けて総額を見る
週2回でも月によって利用日数は変わります。祝日営業の有無や欠席、振替利用などもあるため、実際の予定表を使って月額を見積もります。
たとえば、通常規模型を7時間以上8時間未満、1割負担で利用する要介護1の人なら、基本報酬部分は1回658単位が基準です。ここへ地域区分、加算、食費などが加わるため、実際の請求額は658円だけではありません。
介護保険の支給限度額を超えると全額自己負担になる
在宅で利用する介護保険サービスには、要介護度ごとに1か月の区分支給限度基準額があります。
デイサービスだけでなく、訪問介護、福祉用具貸与などほかの居宅サービスも利用している場合は、それらを合わせて限度額を管理します。
限度額の範囲内であれば原則1～3割負担ですが、限度額を超えて利用した部分は全額自己負担となります。
デイサービスの回数を増やしたい場合は、自己判断で利用回数だけを増やすのではなく、ケアマネジャーと月全体のサービス利用量を確認してください。
デイサービス料金を比較するときの確認ポイント
デイサービス選びでは、基本料金だけを比べても実際の支払額は分かりません。
契約前に確認したい料金項目
- 介護保険負担割合証は1割・2割・3割のどれか
- 利用する時間区分は何時間か
- 1回の基本料金はいくらか
- 毎回または必要時に算定される加算は何か
- 昼食・おやつ代はいくらか
- おむつや日用品の実費はあるか
- キャンセル料はいつから発生するか
- 通常地域外の送迎費用はあるか
- 月の利用回数を含めた総額はいくらか
介護サービス情報公表システムでは、事業所ごとの食費や介護給付以外の費用なども確認できます。最終的には重要事項説明書や料金表を見ながら、ケアマネジャーや事業所へ確認してください。
まとめ｜基本料金だけでなく「1回の総額」と「月額」で確認する
デイサービスの料金は、介護保険が適用されるサービス費の自己負担と、食費などの実費で構成されます。
通常規模型の事業所を7時間以上8時間未満利用する場合、基本報酬は要介護1で658単位、要介護5で1,148単位です。本人の負担割合は原則1割で、所得によって2割または3割になります。
ただし、実際には利用時間、事業所規模、地域区分、各種加算、食費・おむつ代などの実費によって支払額が変わります。
「基本料金がいくらか」だけでなく、本人が利用するサービスをすべて含めた1回あたりの総額と、月の利用回数を掛けた月額を確認することが、家計の見通しを立てるうえで重要です。