介護付き有料老人ホームの人員配置｜職員体制を確認

介護付き有料老人ホームを選ぶとき、「職員は何人いるのか」「3：1の人員配置なら手厚いのか」「夜間も看護師がいるのか」は重要な確認ポイントです。

ただし、人員配置の数字は読み方を間違えやすく、「3：1だから入居者3人ごとに職員1人が常に付いている」という意味ではありません。

この記事では、介護付き有料老人ホームの人員配置基準と「3：1」の意味、看護・介護・生活相談・ケアマネジャー・機能訓練の職員体制、夜間配置、見学時の確認方法まで解説します。

介護付き有料老人ホームにはどんな職員がいる？

介護付き有料老人ホームのうち、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた施設には、国の基準に基づいて複数の職種を配置します。

このほか、施設によって医師、栄養士、調理員、事務員などが関わる場合があります。ただし、すべての職種が同じ勤務時間・人数で配置されるわけではありません。

「3：1」の人員配置とはどういう意味？

介護付き有料老人ホームの人員配置でよく目にするのが「3：1」という数字です。

厚生労働省の基準では、要介護者について、看護職員と介護職員の合計数を常勤換算方法で利用者3人またはその端数ごとに1人以上とすることが基本です。

入居者3人に職員1人が常時付き添う意味ではない

ここで最も注意したいのが、「3：1」の読み方です。

これは、施設全体で勤務する看護職員と介護職員の勤務時間を、常勤職員の人数に換算して算出する基準です。

たとえば「3：1」と表示されていても、24時間すべての時間帯で、入居者3人につき職員1人がその場にいることを示すものではありません。

「常勤換算」は勤務時間を人数へ換算する

常勤換算とは、常勤職員だけを数える方法ではありません。

非常勤職員を含めた勤務時間の合計を、その施設で常勤職員が勤務すべき時間数で割って、常勤職員何人分に相当するかを算出します。

そのため、勤務表上の実人数と常勤換算人数は一致しない場合があります。

3：1より手厚い「2.5：1」「2：1」とは？

介護付き有料老人ホームの中には、国の一般的な最低基準より手厚い職員配置を行い、「2.5：1」「2：1」などと案内している施設があります。

数字が小さいほど職員配置は手厚くなる

同じ計算方法で比較するなら、入居者に対する職員の割合は、3：1より2.5：1、2：1のほうが手厚いことになります。

たとえば2：1であれば、利用者2人に対して看護・介護職員1人相当を配置する考え方です。

手厚い配置でも時間帯別人数は確認する

ただし、「2：1」と表示されているから夜間にも同じ比率で配置されるわけではありません。

職員が多い時間帯、少ない時間帯、看護職員が不在になる時間などは施設ごとに異なります。

人員配置基準には一定要件を満たす施設の特例もある

2024年度の制度改正では、利用者の安全とケアの質を確保しつつ、介護機器を複数活用し、職員間で適切に役割分担するなど所定の要件をすべて満たす特定施設について、人員配置基準を弾力化する仕組みが設けられました。

そのため、現在の人員体制を確認するときは、単純に「国基準は必ず3：1」とだけ理解するのではなく、施設がどの基準・体制で運営しているかを確認することが重要です。

看護・介護職員の配置はどうなっている？

看護職員は何人配置される？

指定特定施設では、看護職員について介護職員との合計基準とは別に配置基準があります。

利用者30人以下なら看護職員は常勤換算1人以上

要介護者のみを対象とする場合の基本的な基準では、利用者数が30人以下なら、看護師または准看護師を常勤換算で1人以上配置します。

30人を超える場合は人数に応じて増える

利用者数が30人を超える場合は、30人を超えて50人またはその端数が増すごとに、基準上必要な看護職員数が増えます。

また、看護職員のうち1人以上は常勤であることが求められています。

看護師の24時間常駐が一般基準ではない

ここは入居前に特に確認したい点です。

介護付き有料老人ホームに看護職員の配置基準はありますが、すべての施設に対して看護職員を24時間施設内へ常駐させることまで一般の配置基準として求めているわけではありません。

日中のみ看護職員が勤務し、夜間はオンコールで連絡する施設もあれば、独自に看護職員を24時間配置している施設もあります。

介護職員は夜間もいる？

指定特定施設では、要介護者へ介護サービスを提供するため、常に1人以上の介護職員を確保することが求められています。

厚生労働省の解釈通知でも、宿直時間帯を含めて適切な介護を提供できるよう勤務体制を定める考え方が示されています。

夜間1人以上と「十分な夜勤人数」は同じではない

基準を満たしていても、入居者の人数や要介護度、認知症の状態によって必要な夜勤人数は変わります。

たとえば、同じ夜勤2人でも、30人の施設と80人の施設では職員1人が担当する入居者数が異なります。

見学時には「夜勤はいますか」だけでなく、次のように具体的に聞いてください。

介護付き有料老人ホームの看護師配置｜夜間対応も確認

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• 夜間は介護職員が何人勤務していますか
• その人数で入居者何人を担当しますか
• フロアごとに職員がいますか
• 夜間の排泄介助はどのように行いますか
• 2人介助が必要な人には夜間どう対応しますか
• 緊急時に他フロアから応援できますか

生活相談員・ケアマネ・機能訓練指導員の配置

生活相談員は何人いる？

生活相談員は、入居者や家族の相談に対応し、必要な関係機関との調整などを担います。

厚生労働省の基準では、利用者100人またはその端数ごとに、常勤換算で1人以上の生活相談員を配置することとされています。

また、生活相談員のうち1人以上は常勤であることが求められます。

人数だけでなく相談しやすさを見る

生活相談員は、入居時の相談だけでなく、入居後の生活、家族との連絡、医療機関・行政等との調整で関わることがあります。

相談員が誰なのか、家族が相談したいときの窓口はどうなっているかを確認してください。

ケアマネジャーは配置されている？

介護付き有料老人ホームでは、特定施設サービス計画を作成する「計画作成担当者」を配置します。

計画作成担当者は介護支援専門員、いわゆるケアマネジャーです。

1人以上、利用者100人ごとに1人が標準

国の基準では、計画作成担当者を1人以上配置し、利用者100人またはその端数ごとに1人を標準とします。

計画作成担当者は原則としてその職務を担当しますが、利用者の処遇に支障がなければ、施設内の別の職務を兼務できる場合があります。

施設ケアマネがサービス計画を作る

入居後は、本人の状態、希望、家族の意向などを踏まえ、食事・排泄・入浴などの介護、機能訓練、健康管理などを特定施設サービス計画にまとめます。

家族は、「担当ケアマネは誰か」「状態が変わったときに計画をどう見直すか」を確認してください。

機能訓練指導員は何人いる？

介護付き有料老人ホームでは、機能訓練指導員を1人以上配置することが基準です。

機能訓練指導員は、入居者が日常生活を送るために必要な機能の低下を防ぐ訓練を担当します。

機能訓練指導員は他の職務と兼務する場合がある

国の基準では、機能訓練指導員は施設内の他の職務を兼ねることが認められています。

そのため、「機能訓練指導員1人」と書かれていても、リハビリ業務だけに終日専従しているとは限りません。

資格と実際の訓練内容を確認する

機能訓練指導員になれる職種には、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員など、制度上認められた資格があります。

施設選びでは「機能訓練指導員がいるか」だけでなく、どの資格者が担当しているか、個別訓練をどの程度行うか、日常生活動作への訓練をどう行っているかまで確認するとよいでしょう。

医師は施設内に常勤している？

介護付き有料老人ホームと病院・介護老人保健施設などの違いとして、医師の配置があります。

一般的な指定特定施設入居者生活介護の人員基準では、管理者、生活相談員、看護・介護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者等が定められていますが、施設内への医師の常勤配置を一律に求める基準ではありません。

協力医療機関や訪問診療との連携を確認する

施設によっては、協力医療機関の医師が訪問診療を行ったり、入居者が外部の医療機関へ通院したりします。

医療ニーズがある人は次の点を確認してください。

• 普段の診療は誰が担当するか
• 訪問診療は何回程度あるか
• 夜間に医師へ連絡できる体制があるか
• 協力医療機関はどこか
• 通院が必要な場合は誰が付き添うか

職員数は「実人数」と「常勤換算」を分けて見る

職員数を見るときは「実人数」と「常勤換算」を分ける

施設の重要事項説明書には、職種別の職員数について、実人数と常勤換算人数が記載されます。

実人数が多くても勤務時間が短いことがある

たとえば非常勤職員が多い施設では、職員の実人数は多く見えても、勤務時間を常勤換算すると数字が小さくなることがあります。

反対に、常勤職員の比率が高い施設では、実人数との差が比較的小さいことがあります。

重要事項説明書の職員体制欄を見る

厚生労働省の有料老人ホーム重要事項説明書の様式では、管理者、生活相談員、介護職員、看護職員、機能訓練指導員、計画作成担当者等について、常勤・非常勤の実人数や常勤換算人数を記載する欄があります。

パンフレットだけでなく、契約前に重要事項説明書の職員体制を確認してください。

「手厚い人員配置」は何を見れば分かる？

職員配置が手厚いかを判断するときは、「3：1」「2.5：1」といった一つの数字だけでは不十分です。

本人が介助を必要とする時間帯を見る

職員数を比較するときは、本人が特に支援を必要とする時間帯を考えます。

夜間に排泄介助が多い人なら夜勤人数、医療処置がある人なら看護職員の勤務時間、食事介助が必要なら食事時間帯の職員配置が重要です。

「職員総数が多いか」ではなく、本人が必要とする支援を必要な時間帯に受けられるかを確認してください。

見学では職員の人数以外に何を見る？

人員基準を満たしていても、それだけで施設の介護の質を判断することはできません。

職員が入居者にどう関わっているかを見る

見学できる範囲で、次のような点を確認すると実際の雰囲気が分かります。

• 職員が入居者へ声をかけているか
• 入居者からの呼出しに対応できているか
• 食事介助が慌ただしすぎないか
• 共用部に職員の目が届いているか
• 職員同士で情報共有している様子があるか

資格だけでなく経験・定着も確認する

介護福祉士などの資格者数に加えて、職員の平均勤続年数や経験年数も、施設の体制を見る参考になります。

重要事項説明書や介護サービス情報公表システムなどで確認できる情報があれば、見学時の印象と合わせて確認するとよいでしょう。

判断するときの順番

人員配置は「3：1」だけでなく実際の勤務体制まで確認する

介護付き有料老人ホームの一般的な人員基準では、要介護者について看護職員と介護職員を常勤換算で3人に1人以上配置することが基本です。

ただし、この数字は施設全体の常勤換算による基準で、入居者3人に職員1人が24時間付き添う意味ではありません。また、一定の安全確保・介護機器活用等の要件を満たす特定施設には、人員配置基準の特例もあります。

看護職員には人数基準がありますが、すべての介護付き有料老人ホームで24時間看護職員が常駐するわけではありません。一方、要介護者への介護サービスについては、常に1人以上の介護職員を確保することが基準です。

施設を比較するときは、人員配置比率、常勤換算人数、日中・夜間の実人数、看護職員の勤務時間、資格者数、兼務状況まで確認してください。本人が介助や医療を必要とする時間帯に、実際に必要な職員がいるかを見ることが大切です。