介護費用のために親の財産管理が必要になったときの相談先

老人ホームの入居費用や毎月の利用料を支払うために、親名義の預金を動かしたり、自宅などの財産を整理したりする必要が出てくることがあります。しかし、親の判断能力が低下している場合、家族だからといって自由に財産を管理できるわけではありません。

大切なのは、介護費用を確保することと、親本人の財産を適切に守ることを分けて考えることです。本人の判断能力や財産の内容、必要な手続きによって適切な相談先は変わります。

親の介護費用と財産管理は同じ問題ではない

老人ホームの入居一時金や月額費用が必要になると、「親のお金なのだから親の介護に使えばよい」と考えやすくなります。しかし、介護費用を支払う必要性があることと、家族に財産を処分する権限があることは別の問題です。

たとえば、親名義の預金口座から多額の資金を引き出す、自宅を売却する、定期預金を解約する、証券を換金するといった行為には、本人の意思確認や代理権の有無が問題になることがあります。

本人が内容を理解して意思表示できる段階であれば、本人自身が契約や支払いの判断をすることが基本です。逆に、認知症などにより契約内容や財産処分の意味を十分に理解することが難しくなっている場合は、家族だけで判断せず制度や専門職の支援を検討する必要があります。

最初の相談先は地域包括支援センターが分かりやすい

どこに相談すればよいか分からない場合は、まず親が住んでいる地域の地域包括支援センターに相談すると整理しやすくなります。

地域包括支援センターは、高齢者の介護や生活、権利擁護などに関する総合相談窓口です。親の判断能力がどの程度なのか、介護サービスの利用状況、家族の困りごと、財産管理上の問題などを伝えることで、必要に応じて自治体、社会福祉協議会、成年後見制度の相談窓口、専門職などにつないでもらえることがあります。

介護費用の支払いが迫っていても、問題が「お金が足りない」のか、「本人が手続きできない」のか、「財産を動かす権限がない」のかによって対応は変わります。最初に状況を整理する窓口として利用しやすい相談先です。

日常的なお金の管理なら社会福祉協議会に相談できる場合がある

本人の判断能力が十分とはいえないものの、支援内容を理解して契約できる力が残っている場合は、社会福祉協議会が関わる日常生活自立支援事業が利用できることがあります。

この事業では、福祉サービスの利用援助や日常的な金銭管理、預金の払い戻しや公共料金等の支払いなどを支援します。老人ホームや介護サービスの費用を日常的に支払う管理が難しくなった場合に、相談先の一つになります。

ただし、この仕組みは本人との契約に基づく支援であり、大きな財産処分まで自由に代行する制度ではありません。自宅の売却や多額の資産移動などが必要な場合は、別の法的な仕組みを検討することがあります。

本人の判断能力が低下している場合は成年後見制度も検討する

本人が預金の管理や契約内容を理解することが難しく、重要な財産管理や契約を本人だけでは行えない場合は、成年後見制度が選択肢になることがあります。

成年後見制度には、本人の判断能力が低下した後に家庭裁判所が成年後見人等を選任する法定後見制度と、判断能力があるうちに将来の支援者や支援内容を決めておく任意後見制度があります。

法定後見では、後見人等が本人の利益を守る立場で財産管理や契約手続きを行います。家族が希望した人が必ず選ばれるとは限らず、司法書士や弁護士などの専門職が選任されることもあります。

また、後見人は「家族のため」ではなく本人の利益のために財産を管理します。老人ホーム費用の支払いが必要であっても、本人にとって必要かどうか、契約内容が妥当かどうかという視点で判断されます。

司法書士と弁護士は相談内容によって使い分ける

財産管理や成年後見、不動産、家族間の意見対立などが絡む場合は、司法書士や弁護士への相談も重要です。

司法書士に相談しやすいケース

成年後見制度の利用を検討している、不動産登記が関係する、自宅売却前に権利関係を整理したい、相続も見据えて財産関係を確認したいといった場合には、司法書士が相談先になります。

弁護士に相談しやすいケース

兄弟姉妹の間で親の財産の扱いについて意見が分かれている、使途をめぐってトラブルがある、契約や売却をめぐり法的紛争の可能性がある場合は、弁護士への相談が適しています。

どちらに相談すべきか迷う場合は、地域包括支援センターや自治体の相談窓口から紹介を受けたり、初回相談で案件の性質を確認したりする方法があります。

老人ホーム入居前に財産管理で整理しておきたいこと

財産管理の問題は、入居契約直前になって初めて気づくことがあります。費用の支払いに備えるなら、できるだけ早い段階で次の項目を整理しておくと対応しやすくなります。

家族間で財産管理を曖昧にしないことも重要

親の介護費用を家族の一人が立て替えたり、親の預金から費用を支払ったりする状況が続くと、後から「何にいくら使ったのか」が分からなくなりやすくなります。

たとえ家族内で信頼関係があっても、支出記録、領収書、施設からの請求書、医療費などは残しておく方が安全です。兄弟姉妹がいる場合は、本人の財産から支払ったものと家族が負担したものを分けておくことで、後の誤解を減らせます。

特に、不動産の売却代金やまとまった預金の解約など、金額が大きい財産移動は記録を明確にしておくことが重要です。

本人が元気なうちに準備しておくと選択肢が増える

親本人に判断能力が十分ある段階なら、今後の介護費用をどこから支払うか、預金管理を誰に頼みたいか、自宅をどうしたいかなどを本人の意思として確認できます。

将来に備えて任意後見、委任契約、財産管理の方法などを専門家に相談する選択肢もあります。ただし、制度ごとにできること、開始時期、費用、監督の仕組みが異なるため、「家族が管理しやすくなる制度」とだけ考えないことが大切です。

本人の意思を中心に、必要な支援だけを準備しておくことが、介護が必要になった後の混乱を減らします。

相談先は「判断能力」と「必要な手続き」で選ぶ

介護費用のために親の財産管理が必要になったとき、すべての家庭に同じ相談先が適しているわけではありません。

介護や生活全体の困りごとなら地域包括支援センター、日常的な金銭管理の支援なら社会福祉協議会、成年後見や不動産・法的手続きなら司法書士や弁護士など、問題の内容によって相談先を分けます。

そして最も重要なのは、老人ホーム費用を確保することを理由に、本人の財産を家族の判断だけで動かさないことです。本人の意思と権利を守りながら、必要な介護費用をどう支払うかを整理していくことが、後悔や家族間トラブルを避ける基本になります。