老人ホームの介護保険自己負担はいくら？計算の考え方

老人ホームを検討するとき、「介護保険が使えるなら自己負担はいくらになるのか」が分かりにくいと感じる人は少なくありません。

介護保険サービスの利用者負担は、原則としてサービス費の1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。

ただし、老人ホームで毎月支払う金額は「介護保険自己負担だけ」ではありません。家賃・居住費、食費、管理費、医療費、日用品、保険外サービスなどが加わるため、介護保険部分とそれ以外の費用を分けて計算することが重要です。

介護保険の自己負担は原則1割、一定以上所得者は2割・3割

介護保険サービスを利用した場合、利用者はサービス費用の一部を自己負担します。

まず介護保険負担割合証を確認する

自己負担割合は、原則1割で、一定以上の所得がある人は2割または3割です。

本人の負担割合は、市区町村から交付される「介護保険負担割合証」で確認できます。

年金額だけを見て自己判断せず、実際の負担割合証を確認してください。

同じ施設でも本人によって自己負担額が違う

同じ介護サービスを利用しても、1割負担の人と3割負担の人では介護保険部分の自己負担額が異なります。

そのため、施設の料金表に1割負担の例だけが掲載されている場合は、自分の負担割合で計算した金額を確認する必要があります。

介護保険自己負担の基本的な計算方法

介護保険サービスは、サービスごとに介護報酬の単位数が定められています。

基本は「単位数 × 地域ごとの単価」

介護報酬は「単位」で設定され、原則として1単位10円を基本に、サービスの種類や施設所在地の地域区分によって単価が調整されます。

そのため、同じサービス・同じ要介護度でも、所在地によって金額に差が出ることがあります。

そこへ本人の負担割合を掛ける

介護保険サービス費を算出した後、本人の1割・2割・3割という負担割合に応じて自己負担額が決まります。

概念的には、次のように考えます。

実際には端数処理や各種加算などがあるため、正確な請求額は施設やケアマネジャーへ確認します。

老人ホームでは要介護度によって基本サービス費が変わる

介護保険を利用する老人ホームでは、要介護度によって基本となる介護報酬が異なるサービスがあります。

介護度が高いほど介護保険部分が増えることがある

例えば、特別養護老人ホームや介護付き有料老人ホームなどでは、要介護度に応じて基本サービス費が設定されています。

一般に、必要な介護量が増える要介護度では基本サービス費も変わるため、入居時の費用が将来も同じとは限りません。

要介護度が変わったら費用を再確認する

要介護認定の更新や区分変更で要介護度が変わると、介護保険自己負担も変わる場合があります。

施設へ「要介護度が1段階上がった場合、介護保険部分はいくら変わりますか」と聞いておくと、将来の家計を考えやすくなります。

各種加算が介護保険自己負担に加わる

老人ホームの介護保険自己負担は、基本サービス費だけではない場合があります。

施設の体制や提供サービスによって加算がある

介護保険には、夜間の職員体制、看取り、個別機能訓練、医療連携、口腔・栄養管理など、施設種別に応じた各種加算があります。

施設が要件を満たして算定すると、その一部が本人の自己負担にも反映されます。

加算名だけでなく月額への影響を確認する

加算は1日単位、1月単位、特定の条件を満たした期間だけ算定するものなどがあります。

すべてを家族が計算するより、「現在算定している主な加算を含め、本人の場合の月額自己負担はいくらですか」と施設へ確認する方が確実です。

介護付き有料老人ホームの介護保険費用の考え方

介護付き有料老人ホームのうち、特定施設入居者生活介護の指定を受けた施設では、施設の介護職員などから介護保険サービスを受けます。

要介護度に応じた定額的な介護報酬が基本

特定施設入居者生活介護では、要介護度などに応じた1日あたりの基本サービス費が設定されています。

そこへ施設が算定する各種加算が加わり、本人の負担割合に応じた額が自己負担となります。

介護保険自己負担とは別に施設利用料がある

介護付き有料老人ホームでは、介護保険自己負担とは別に、家賃相当額、管理費、食費などが必要です。

施設によって前払金方式や月払い方式など料金体系も異なるため、「介護保険1割分だけ」を比較しても施設の総費用は分かりません。

住宅型有料老人ホームは介護サービス利用量で変わりやすい

住宅型有料老人ホームは、住まいと生活支援を提供し、介護が必要な場合は外部の訪問介護や通所介護などを個別に利用する形が基本です。

必要なサービス量によって自己負担が変わる

訪問介護を多く利用する人と、ほとんど介護サービスを使わない人では介護保険自己負担が異なります。

そのため、住宅型有料老人ホームでは「月額利用料が安い」という広告だけでなく、本人が必要とする介護サービスを組み合わせた後の総費用を確認する必要があります。

区分支給限度基準額にも注意する

居宅サービスには、要介護度ごとに介護保険で利用できるサービス量の上限となる区分支給限度基準額があります。

限度額を超えてサービスを利用した部分は、原則として全額自己負担になります。

本人の介護量が多い場合は、ケアマネジャーにサービス計画と自己負担見込みを確認してください。

サ高住も介護費用は住宅ごとに確認する

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）は、高齢者向けの住まいであり、すべてが同じ介護サービス提供方式ではありません。

一般的なサ高住は外部サービスを組み合わせる

安否確認や生活相談が基本サービスで、介護保険サービスは外部の訪問介護などを利用する住宅があります。

この場合は、住宅型有料老人ホームと同様に、本人が使うサービス量で介護保険自己負担が変わります。

特定施設の指定を受けているサ高住もある

一部のサ高住は特定施設入居者生活介護の指定を受けており、介護付き有料老人ホームに近い仕組みで介護保険サービスを提供します。

「サ高住」という名称だけで介護費用を判断せず、介護保険サービスをどの仕組みで利用する住宅かを確認してください。

特養・老健・介護医療院は食費・居住費も別に必要

介護保険施設では、施設サービスの介護保険自己負担とは別に、食費、居住費、日常生活費などが必要です。

介護保険の1〜3割だけで入所できるわけではない

例えば特養では、施設サービス費の自己負担に加えて、居住費・食費などを支払います。

老健や介護医療院でも、同様に介護保険自己負担以外の費用があります。

所得が低い人には軽減制度がある

一定の所得・資産要件を満たす人については、介護保険施設などの食費・居住費に負担限度額が設けられる制度があります。

対象になるかは本人の所得・資産状況などで異なるため、市区町村へ確認します。

高額介護サービス費で自己負担が軽減される場合がある

介護保険サービスの自己負担額が大きくなった場合には、高額介護サービス費の対象になることがあります。

世帯や所得区分に応じた上限がある

1か月の介護保険サービスの利用者負担が一定の上限を超えた場合、所得区分などに応じて超過分が支給される仕組みです。

具体的な上限額は所得状況などで異なるため、古い金額表だけで判断せず、市区町村の最新案内を確認してください。

食費・居住費などは原則対象外

高額介護サービス費は、老人ホームで支払うすべての費用に上限を設ける制度ではありません。

食費、居住費、日常生活費、介護保険給付の対象外となるサービス費などは原則として別に考えます。

医療費も介護保険自己負担とは別

老人ホームへ入居すると、施設内で医師の診察や薬の管理を受けることがあります。

訪問診療や薬代は医療保険の扱い

医師による訪問診療、処方薬、歯科診療などは、原則として介護保険の施設利用料とは別に医療保険の自己負担が発生します。

「医療連携がある施設だから医療費も月額料金に含まれる」とは限りません。

毎月の総額には医療費の目安も入れる

持病が多い人、定期的な訪問診療や処方がある人は、施設料金だけでなく医療費も家計に含めます。

歯科、眼科、皮膚科などの受診が増える場合もあるため、一定の予備費を見ておくと安心です。

介護保険外サービスにも注意する

施設で受けるサービスのすべてが介護保険で賄われるわけではありません。

個別の付き添いや代行が有料になる場合がある

買い物代行、指定外の通院同行、個別の外出支援、理美容などは、施設独自の有料サービスになることがあります。

本人が頻繁に利用しそうなサービスは、料金表で確認します。

「月額利用料に含む範囲」を確認する

同じサービスでも、施設によって基本料金に含む場合と都度払いになる場合があります。

比較するときは、「何が含まれ、何が追加料金なのか」を同じ条件で確認してください。

月額総費用は4つに分けて考える

この4つを合計して初めて、「毎月いくら必要か」を現実的に把握できます。

施設へ見積もりを頼むときに伝えること

介護保険自己負担を正確に近い形で試算してもらうには、本人の条件を伝える必要があります。

特に住宅型有料老人ホームやサ高住では、必要な訪問介護などの回数によって費用が変わるため、現在のケアプランや介護状況を伝えると試算しやすくなります。

見学時に確認したい介護保険費用の質問

「要介護5なら月いくら」と固定額で覚えない

インターネットでは、「要介護1なら○円」「要介護5なら○円」という一覧を見かけることがあります。

制度改定・地域・加算で金額は変わる

介護報酬は制度改定の影響を受けます。また、地域区分、施設種別、各種加算、利用日数などによって実際の負担額は異なります。

古い金額表をそのまま現在の施設へ当てはめないことが重要です。

候補施設の最新見積もりを比較する

同じ要介護度でも、施設によって総費用は大きく異なる場合があります。

候補を2〜3施設に絞り、同じ本人条件で月額見積もりを出してもらうと比較しやすくなります。

負担割合が変わる時期にも注意する

介護保険負担割合証は、所得状況に応じて負担割合が判定されます。

現在の負担割合が将来も同じとは限らない

所得状況の変化などにより、負担割合が変わる場合があります。

入居時に1割負担でも、将来の家計を考えるときは介護費用が変動する可能性を見込んでおきます。

新しい負担割合証が届いたら施設へ確認する

負担割合が変わった場合は、その後の請求額も変わります。

新しい割合が適用された場合の月額総費用を施設へ確認してください。

まとめ｜「介護保険1割」ではなく月額総額で比較する

老人ホームの介護保険自己負担は、原則1割、一定以上所得者は2割または3割です。

ただし、実際の金額は、要介護度、サービス種別、利用量、各種加算、地域区分などによって変わります。

さらに、介護保険施設では食費・居住費など、有料老人ホームでは家賃・管理費・食費などが別に必要です。医療費や保険外サービスも考えなければなりません。

そのため施設選びでは、「介護保険はいくらですか」ではなく、「本人の要介護度・負担割合・必要サービスを前提に、すべて含めた月額総額はいくらですか」と確認することが重要です。

介護保険負担割合証を用意し、候補施設ごとに同じ条件で最新の見積もりを出してもらうと、費用を比較しやすくなります。