看取りのできる老人ホームの選び方｜最期まで暮らせる施設とは

老人ホームを探すとき、「できれば最期まで同じ場所で暮らしてほしい」と考える家族は少なくありません。ただし、パンフレットやホームページに「看取り対応」と書かれていても、すべての入居者が必ずその施設で最期を迎えられるという意味ではありません。

看取りに対応できるかどうかは、看護職員の配置、医師との連携、夜間の連絡体制、本人の病状、必要な医療処置、家族の意向、施設の方針などによって変わります。入居前には、「看取り対応の有無」だけでなく、どのような状態まで施設で支えられるのかを具体的に確認することが大切です。

看取りのできる老人ホームとは

老人ホームでいう「看取り」とは、病気や老衰などにより回復が難しい状態になった人に対し、本人や家族の意向を確認しながら、生活の場で最期まで支援を続けることを指します。

単に医療処置を行うことだけではなく、苦痛の緩和、食事や排泄の支援、清潔保持、体位変換、家族との時間の確保、精神的な支援なども含まれます。

厚生労働省の資料でも、看取り介護では本人・家族の意向を尊重し、多職種で情報を共有しながら支援する考え方が示されています。

「看取り対応可」でも最期まで必ず住めるとは限らない

施設選びで特に注意したいのが、「看取り対応可」という言葉の受け取り方です。看取りに対応している施設でも、どのような状態でも必ず継続入居できるとは限りません。

例えば、医療依存度が急に高くなった場合、頻回の吸引や点滴管理が必要になった場合、強い苦痛症状が出た場合などは、施設だけでは対応が難しく、病院への入院が必要になることがあります。

看護師の配置時間と夜間対応を確認する

看取り期には、体調が短時間で変化することがあります。そのため、看護職員が何時から何時まで勤務しているのか、夜間は誰が状態を確認するのかを確認しておくことが重要です。

24時間看護師が常駐していない施設でも、夜間オンコールや訪問看護、協力医療機関との連携によって看取りを行っている場合があります。

夜間に確認したい内容

• 夜間に看護師は施設内にいるか
• 不在の場合はオンコールで連絡できるか
• 介護職員がどのように状態変化を判断するか
• 医師へ連絡できる体制があるか
• 救急搬送の判断基準が決まっているか

医師・協力医療機関との連携体制を見る

看取りでは、施設職員だけで対応するのではなく、医師や医療機関との連携が欠かせません。施設の協力医療機関がどこか、往診や訪問診療を受けられるか、急変時にどのように連絡するかを確認してください。

特に、終末期に入ったときに主治医が継続して診察できるかどうかは重要です。入居前から持病で通院している場合は、現在の主治医を継続できるのか、施設の協力医へ切り替えるのかも確認しておきましょう。

施設で対応できる医療行為を確認する

看取り期に必要となる医療的支援は人によって異なります。酸素療法、喀痰吸引、経管栄養、点滴、褥瘡処置、疼痛管理など、必要な処置が増えることもあります。

重要なのは、施設が「看取りに対応しているか」ではなく、本人に必要となる可能性がある医療的支援に対応できるかです。

介護職員が実施できる医療的ケアには制度上の範囲があり、喀痰吸引や経管栄養なども一定の研修・認定・登録や医療職との連携が必要です。そのため、同じ種類の老人ホームでも対応範囲は異なります。

本人の意思をどのように確認するか

看取りの方針を決めるときは、家族だけでなく本人の意思をできる限り確認することが大切です。本人が元気なうちに、延命治療をどこまで希望するか、入院を望むか、施設で過ごしたいかなどを話しておくと、急変時の判断がしやすくなります。

認知症などで意思表示が難しくなった場合でも、過去の発言、生活歴、価値観、家族が知っている希望などを手がかりに、本人にとって望ましい支援を考えます。

看取りに関する指針と説明内容を確認する

看取りを行う施設では、看取りに関する方針や指針を定めている場合があります。入居時や看取り期に入った際に、本人や家族へどのような説明を行うかも確認しておくと安心です。

確認したい内容は、看取りを開始する判断、医師の関わり方、家族への連絡方法、緊急時対応、医療機関へ搬送する基準、亡くなった後の対応などです。

厚生労働省の施設基準でも、一定の看取り介護加算では、看取りに関する指針を定め、入居者や家族へ説明して同意を得ることなどが要件とされています。

退去条件と入院時の扱いを確認する

看取りを希望していても、状態悪化によって入院が必要になる場合があります。長期入院になったときに居室を維持できるのか、入院期間に制限があるのか、退去扱いになる条件は何かを契約前に確認してください。

また、入院後に施設へ戻れる条件も重要です。退院時に医療処置が増えていると、以前は対応できていた施設でも再入居が難しくなることがあります。

家族がどこまで関われるか確認する

看取り期には、家族の面会や付き添いを柔軟に認める施設もあります。一方で、感染症対策や夜間の安全管理などから、面会時間に一定のルールがある場合もあります。

最期の時間をどのように過ごせるかは、本人だけでなく家族にとっても重要です。夜間や早朝の面会、居室での付き添い、家族が休める場所の有無などを確認しておくとよいでしょう。

看取り実績だけで施設を判断しない

施設によっては、年間の看取り件数や看取り実績を案内していることがあります。実績は参考になりますが、件数が多いことだけで施設の質を判断するのは適切ではありません。

重要なのは、どのような体制で看取りを行っているか、本人や家族への説明が丁寧か、急変時の判断基準が明確か、多職種で情報共有できているかという点です。

費用は看取り期に増えることがある

看取り期には、通常の月額費用に加えて、訪問診療費、医療費、薬代、訪問看護費、介護保険の自己負担、日用品費などが増えることがあります。

施設によっては、看取りに関する追加費用や個別対応費が設定されている場合もあります。重要事項説明書や料金表で、どの費用が月額料金に含まれ、どの費用が別途必要なのかを確認しましょう。

見学時に聞いておきたい質問

質問への回答が曖昧な場合は、「実際にはどのようなケースで施設内看取りを行い、どのようなケースで入院になったか」と具体例を聞くと、施設の対応範囲を理解しやすくなります。

最期まで暮らせる施設かは「体制」と「方針」で判断する

看取りのできる老人ホームを選ぶときは、「看取り対応」の表示だけでなく、看護・医療連携、夜間対応、緊急時の判断、家族との連絡、本人の意思確認、退去条件まで確認することが重要です。

入居時点では元気でも、数年後に医療や介護の必要量が増えることがあります。現在の状態だけでなく、将来どこまで支えてもらえるのかを確認したうえで施設を選びましょう。