看取り介護とは?老人ホームで受けられる支援を解説

老人ホームを探していると、「看取り対応」「終末期まで対応」といった言葉を目にすることがあります。

看取り介護とは、病気や老衰などによって人生の最終段階を迎えた人に対し、本人の意思や価値観を尊重しながら、苦痛や不安をできるだけ和らげ、その人らしく過ごせるよう医療・介護・生活面を支えることです。

ただし、「看取り対応」と書かれている施設でも、医師や看護職員の体制、夜間の連絡方法、対応できる医療処置、家族の付き添い、急変時の方針などは異なります。

そのため、施設選びでは「看取りをしていますか」だけでなく、実際に誰がどの時間帯に対応し、状態が変化したときにどのような医療・ケアを行うのかまで確認することが重要です。

まず結論|看取り介護は「最期まで施設にいること」だけではない

老人ホームの看取り介護では、本人の希望を確認しながら、医師・看護職員・介護職員等が連携し、苦痛の緩和、食事・水分・排せつ・清潔保持、体位調整、家族支援、急変時対応などを行います。重要なのは、延命治療をする・しないを施設だけで決めることではなく、本人への適切な説明を前提に、本人・家族等と医療・ケアチームが繰り返し話し合って方針を決めることです。施設ごとに看取り体制は異なるため、入居前に夜間体制、医師との連携、対応できる医療行為、救急搬送の考え方まで確認してください。

看取り介護とは

看取り介護は、人生の最終段階にある人に対して、身体的・精神的な苦痛をできるだけ和らげながら、本人の希望に沿った生活を支えるケアです。

治療をやめることと同じではない

看取りを選んだからといって、すべての治療や医療的支援を中止するわけではありません。

痛み、息苦しさ、発熱、便秘、不安などに対する医療やケアは継続し、本人にとって必要な支援を行います。

本人の生活を支えることが中心になる

人生の最終段階では、食事、排せつ、清潔保持、睡眠、家族との時間など、日々の生活そのものが重要になります。

介護職員は、本人ができるだけ穏やかに過ごせるよう日常生活を支えます。

POINT

看取り介護は「何もしないケア」ではありません。本人の苦痛を減らし、希望する過ごし方を支えるために、医療・介護・家族が役割を分担して支えるケアです。

老人ホームではどのような看取り支援を受けられる?

具体的な支援内容は施設によって異なりますが、一般的には次のようなケアが行われます。

01

身体状態の観察

呼吸、意識、食事量、水分量、排せつ、体温、痛みなどを確認し、変化があれば看護職員や医師へ報告します。

02

苦痛を和らげるケア

体位調整、口腔ケア、清拭、排せつ介助などを行い、痛みや息苦しさ等があれば医師・看護職員と連携します。

03

本人の希望に沿う生活支援

好きな音楽を聴く、家族と過ごす、好みの物を身近に置くなど、本人らしい時間を支えます。

04

家族への支援

本人の状態変化や今後の見通しを共有し、家族が面会・付き添いしやすいよう調整します。

05

医師・看護職員との連携

状態悪化時に医師へ報告し、必要な医療や症状緩和を行います。

看取りでは本人の意思を基本にする

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームと十分に話し合うことが重要とされています。

本人が意思表示できるうちに話し合う

救急搬送を希望するか、どのような治療を望むか、どこで最期を過ごしたいかなど、本人が考えられる段階から話し合います。

意思は変わることがある

一度決めた方針を固定するのではなく、本人の気持ちや身体状態に応じて何度でも確認します。

話し合いの内容を共有する

本人、家族、医師、看護職員、介護職員などで方針を共有し、記録に残します。

本人が意思表示できなくなった場合はどうする?

認知症や意識状態の低下などで、本人が自分の意思を伝えられなくなることがあります。

以前の本人の希望を確認する

過去に本人が話していた内容、人生観、価値観、医療に対する希望などから、本人ならどう考えるかを家族等と検討します。

家族だけに判断を背負わせない

家族が本人の意思を推定できる場合でも、家族だけで決定を抱え込まず、医師や介護職員等を含む医療・ケアチームと話し合います。

本人にとって最善の方針を検討する

本人の推定意思が確認できない場合でも、本人の尊厳や苦痛、これまでの生活を踏まえ、医療・ケアチームで慎重に方針を検討します。

看取り介護と延命治療は別に考える

「施設で看取りをするなら延命治療はできない」と一律に決まっているわけではありません。

医療行為ごとに考える

点滴、酸素投与、抗菌薬、救急搬送、心肺蘇生など、それぞれについて医学的な必要性と本人の希望を踏まえて判断します。

施設だけで判断するものではない

医療行為の開始・不開始・変更・中止は、医師等による医学的な判断を踏まえながら、本人・家族等と医療・ケアチームで話し合います。

「何もしない」と「苦痛を和らげる」は違う

積極的な延命治療を希望しない場合でも、痛みや息苦しさ、不安などを和らげる医療・ケアは重要です。

老人ホームで看取りを始めるタイミング

看取り介護を始める時期に全国一律の「○日前」という基準があるわけではありません。

医師が回復困難な状態と判断する場合

病状や老衰が進み、治療による大きな回復が難しいと判断された段階で、今後のケア方針について話し合うことがあります。

食事・水分摂取が徐々に低下する場合

老衰などでは、食べる量・飲む量が徐々に減り、眠っている時間が長くなることがあります。

入退院を繰り返している場合

救急搬送や入院を繰り返す中で、「次に状態が悪化したとき、どこでどのように過ごすか」を本人・家族・医療者で話し合うことがあります。

看取り介護での介護職員の役割

介護職員は、本人の生活に最も近い場所で状態を観察する重要な役割を担います。

日常の変化を見つける

食事量、表情、呼吸、睡眠、排せつ、会話など、普段との違いを把握します。

生活上の苦痛を減らす

体位交換、口腔ケア、清潔保持、排せつ介助、室温・照明の調整などを行います。

医療職へ情報をつなぐ

痛み、呼吸苦、発熱、意識変化などがあれば看護職員や医師へ報告します。

介護職員が独自に医療的判断をするのではなく、医療職と連携して支援します。

看護職員の役割

看取りでは、看護職員が本人の症状と医療面を支える重要な役割を担います。

全身状態を評価する

呼吸、循環、意識、疼痛などを確認し、医師への報告や必要な対応につなげます。

医療処置を行う

医師の指示に基づき、必要な医療処置や症状緩和を行います。

介護職員・家族へ説明する

本人の状態変化や観察ポイントを介護職員と共有し、家族へも必要な説明を行います。

医師の役割

施設看取りでは、施設職員だけでなく医師との連携が不可欠です。

病状と見通しを説明する

本人・家族へ現在の状態や今後予想される変化を説明します。

症状緩和の治療を行う

痛み、息苦しさ、発熱などに対し、必要な薬や医療的対応を判断します。

死亡確認を行う

施設で亡くなった場合は、医師による死亡確認が必要です。

施設の協力医療機関や訪問診療医がどのように対応するか、入居前に確認してください。

夜間の看取り体制を必ず確認する

看取りを希望する場合は、日中だけでなく夜間の体制が特に重要です。

看護師が夜間もいるか

24時間看護職員が施設内にいる施設もあれば、夜間は介護職員のみで看護師へオンコールする施設もあります。

医師へ夜間連絡できるか

呼吸状態の変化や強い苦痛が出た場合、夜間でも医師へ相談できる体制か確認します。

家族へいつ連絡するか

状態悪化時に何時でも家族へ連絡するのか、どの程度の変化で連絡するのかを確認します。

「24時間対応」と「24時間看護師常駐」は同じではない

夜間は看護師が施設外で電話待機するオンコール体制でも「24時間連絡可能」と説明されることがあります。看取りを希望する場合は、夜間に誰が施設内にいて、症状変化時に実際にどのように対応するかまで確認してください。

苦痛を和らげるケアとは

看取りでは、本人の苦痛をできるだけ少なくすることが重要です。

痛み

表情、声、身体の動きなどから痛みを観察し、必要時に医師へ相談します。

息苦しさ

上半身を起こすなど楽な姿勢を調整し、医師の指示に基づいて酸素や薬を使う場合があります。

口の乾燥

食事・水分摂取が減ると口腔内が乾燥しやすくなるため、口腔ケアや保湿を行います。

皮膚の不快感

清拭、着替え、体位調整などで快適さを保ちます。

不安・孤独

職員や家族がそばにいる、手を握る、好きな音楽をかけるなど、本人が安心できる環境を整えます。

食べられなくなったときはどうする?

人生の最終段階では、徐々に食事量や水分摂取量が減ることがあります。

無理に食べさせない

嚥下機能や本人の状態によっては、無理な摂取がむせや誤嚥につながる場合があります。

本人が食べられる範囲を支える

好きな物を少量にする、食形態を調整するなど、本人の状態に合わせます。

点滴等は医師と話し合う

点滴や経管栄養を行うかどうかは、本人の状態、医学的な効果・負担、本人の意思などを踏まえ、医師・家族等と話し合います。

救急搬送するかどうかは事前に話し合う

看取り方針を決めていても、急な発熱、呼吸苦、転倒などが起きることがあります。

すべて搬送しないと決めるわけではない

看取りを選んだからといって、救急搬送を一切行わないと自動的に決まるわけではありません。

どのような場合に搬送するか決める

骨折が疑われる、強い苦痛が施設で緩和できないなど、治療によって本人の苦痛を軽減できる場合は搬送を検討することがあります。

本人の希望と医療上の妥当性を踏まえる

急変時の方針は、本人の意思、病状、医師の判断を踏まえて事前に共有します。

家族はどのような支援を受けられる?

看取りは本人だけでなく家族にとっても大きな出来事です。

状態変化の説明

「眠っている時間が増える」「呼吸の様子が変わる」など、今後起こり得る変化について説明を受けます。

面会・付き添いの調整

看取り期には通常の面会時間外でも家族が付き添える施設があります。

本人との過ごし方の助言

声をかける、手を握るなど、家族ができることを看護・介護職員が伝えます。

死後の支援

施設によっては、家族への声かけやエンゼルケア、葬儀社への引継ぎ等を支援します。

看取り介護の費用はどうなる?

看取りにかかる費用は、施設種別、介護保険サービス、医療費、追加サービスなどによって異なります。

介護保険上の加算がある施設もある

一定の施設・サービスでは、要件を満たした看取りケアについて介護保険上の加算が設定されている場合があります。

医療費は別にかかる

訪問診療、薬、医療処置等について、医療保険の自己負担が発生することがあります。

家族付き添い等の追加費用を確認する

家族用の寝具、食事、駐車場等について別料金となる施設があります。

「看取り対応だから月額料金に全部含まれる」と考えず、具体的な費目を確認してください。

「看取り実績あり」だけで施設を選ばない

看取り件数が多いことは参考になりますが、それだけで本人に合う施設とは限りません。

医師との連携方法を見る

訪問診療医が定期的に診察するのか、急変時に夜間も連絡できるのかを確認します。

夜間の看護体制を見る

夜間の看護師常駐・オンコール体制を確認します。

本人・家族との話し合い方を見る

施設の方針を押し付けるのではなく、本人・家族の希望を確認しながら方針を決める施設かを見ます。

看取り開始後も方針を変更できるか確認する

本人の気持ちや病状が変わったときに、方針を再検討できることが重要です。

入居前に確認したい看取り体制

施設へそのまま聞ける質問

  • 施設内で看取りを行っていますか
  • 年間どの程度の看取り実績がありますか
  • 看取りはどのような状態から開始しますか
  • 夜間に看護師は施設内にいますか
  • 夜間は医師へ連絡できますか
  • 急変時の救急搬送はどのように判断しますか
  • 痛み・息苦しさにはどのように対応しますか
  • 訪問診療医はどの程度の頻度で診察しますか
  • 看取り期は家族が夜間も面会・付き添いできますか
  • 本人の希望はどのように確認・記録しますか
  • 家族との話し合いはどの程度行いますか
  • 看取り方針を途中で変更できますか

入居時から本人の希望を確認しておく

看取りについて考えるのは、状態が悪化してからでなくても構いません。

元気なうちの希望を聞く

どこで過ごしたいか、誰と過ごしたいか、どのような医療を希望するかを話せる段階から確認します。

家族だけで決めない

本人が意思表示できる場合は、本人の希望を中心に考えます。

書面がなくても話し合いは意味がある

正式な書類を作成していなくても、本人の言葉や価値観を家族・施設・医療者で共有しておくことは重要です。

ACP・人生会議とは

厚生労働省は、将来の医療・ケアについて前もって考え、本人が家族等や医療・ケアチームと繰り返し話し合い、共有する取組を「人生会議(ACP:アドバンス・ケア・プランニング)」として案内しています。

一度決めて終わりではない

本人の考えは、病状や生活環境によって変わる可能性があります。

価値観から話してよい

「できるだけ家族と過ごしたい」「苦しい治療は避けたい」など、具体的な医療行為だけでなく、何を大切にしたいかを話します。

施設入居時も共有する

本人・家族がすでに話し合っている内容があれば、入居時に施設へ伝えてください。

看取り対応施設でも病院へ移ることはある

看取り対応施設へ入れば、必ず施設内で最期まで過ごせるとは限りません。

施設では対応できない症状が出る場合

強い出血、骨折、治療が必要な急性疾患など、病院での治療が必要になる場合があります。

本人・家族が入院を希望する場合

病状変化を受けて本人・家族の希望が変わり、病院治療を選ぶこともあります。

施設の医療体制による限界もある

医療処置が増え、施設の看護・医療体制では安全な対応が難しい場合があります。

「看取り対応=必ず施設で最期まで」とは限らない

看取り対応を掲げていても、対応可能な医療処置や急変時の方針は施設ごとに異なります。どのような状態まで対応でき、どのような場合に入院・転院を検討するのかを契約前に確認してください。

看取り介護を希望する家族が確認したいこと

01

本人の希望

本人がどこで、どのように過ごしたいと考えているかを確認します。

02

医師の見通し

現在の病状、今後予想される変化、医療的にできることを確認します。

03

施設の対応範囲

夜間対応、医療処置、症状緩和、救急搬送等を確認します。

04

家族の役割

面会、付き添い、連絡方法など家族に求められる対応を確認します。

05

方針変更の方法

本人・家族の気持ちが変わったときに再度話し合えることを確認します。

施設見学で見たいのは設備より「話し合える体制」

看取りを重視する場合でも、特別な設備だけで施設を判断しないことが重要です。

本人の意向を聞く姿勢

施設側が「うちではこうします」と一方的に説明するのではなく、本人・家族の希望を尋ねてくれるかを見ます。

多職種で相談できる体制

医師、看護職員、介護職員、ケアマネジャー等が情報を共有し、方針を検討できるか確認します。

家族へ説明する体制

状態変化時に誰から説明があり、家族が質問できる機会があるかを確認します。

まとめ|看取り介護は本人の意思を軸に多職種で支える

看取り介護とは、人生の最終段階にある人に対し、本人の意思や価値観を尊重しながら、苦痛を和らげ、できるだけ本人らしい生活を支えるケアです。

施設では、介護職員による生活支援、看護職員による状態観察と医療的支援、医師による診療・症状緩和などを組み合わせて支えます。

厚生労働省のガイドラインでも、本人への適切な情報提供と説明を行ったうえで、本人の意思決定を基本とし、医療・ケアチームと十分に話し合うことが重要とされています。また、意思は変化する可能性があるため、繰り返し話し合うことが大切です。

最も重要なのは、「看取り対応」という言葉だけで施設を選ばず、本人の希望をどのように確認し、夜間や急変時を含めて誰がどのように支えるのかを具体的に確認することです。

入居前から本人・家族で人生の最終段階について話し合い、主治医や施設職員と共有しておけば、状態が変化したときも本人にとってより納得できる医療・ケアを選びやすくなります。

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