地域密着型特養とは？対象者・定員・特徴を解説

特別養護老人ホーム（特養）を探していると、「地域密着型特養」という名前を見かけることがあります。

地域密着型特養は、一般的な特養と同じように、常時介護が必要な人が生活する介護保険施設です。一方で、入所定員が29人以下で、地域密着型サービスとして原則その施設がある市町村の住民を対象とする点が大きな特徴です。

地域密着型特養とは？

地域密着型特養とは、入所定員が29人以下の特別養護老人ホーム（特養）です。

介護保険法では「地域密着型介護老人福祉施設」と定義され、そこで提供される介護保険サービスを「地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護」といいます。

定員29人以下の小規模な特養

通常の特養との分かりやすい違いは定員です。地域密着型特養は入所定員29人以下とされています。

規模が小さいため、入所者や職員の顔を把握しやすい施設もあります。ただし、「小規模だから必ず手厚い」「家庭的だから必ず本人に合う」とは限りません。実際の職員配置やケア方法を確認することが大切です。

地域密着型サービスの一つ

地域密着型サービスは、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた地域で生活を続けられるよう、市町村が事業者の指定や指導・監督を行う仕組みです。

そのため、地域密着型特養は原則として、その施設がある市町村の住民が利用します。

地域密着型特養と通常の特養の違い

地域密着型特養も、通常の特養も、いずれも特別養護老人ホームです。提供される基本的なサービスには共通点がありますが、定員や利用対象地域が異なります。

誰が入所できる？

地域密着型特養の入所条件は、通常の特養と同様に考えます。

新規入所は原則要介護3以上

特養への新規入所は、原則として要介護3・4・5の人が対象です。

要介護認定を受けていても、要支援1・2は特養入所の対象ではありません。

要介護1・2でも特例入所がある

要介護1・2だから絶対に入所できないわけではありません。

居宅で日常生活を営むことが困難で、やむを得ない事情がある場合は、特例的に入所対象となることがあります。

特例入所は要介護度だけでは決まらない

認知症による症状、知的障害・精神障害等、家族からの虐待が疑われる状況、単身世帯や家族の支援が十分に受けられない状況など、在宅生活の困難さを踏まえて判断されます。

地域密着型特養は原則その市町村の住民が利用する

地域密着型特養を検討するときに、通常の特養との違いとして特に注意したいのが住所・保険者の条件です。

地域密着型サービスは住民向けの仕組み。厚生労働省は、地域密着型サービスについて、原則として施設等が所在する市町村の住民のみがサービスを利用できる仕組みとしています。

他市町村の住民が利用できる場合もある

市町村間の指定などにより、例外的に他市町村の住民が利用できる場合があります。

家族の近くにある地域密着型特養へ他地域から移りたい場合は、住民票を移せば必ず申し込めると自己判断せず、本人の介護保険の保険者や施設所在地の市町村へ確認してください。

地域密着型特養ではどんな生活をする？

地域密着型特養では、施設サービス計画に基づき、介護や生活支援を受けながら暮らします。

入浴・排せつ・食事の介護。本人の要介護状態に応じて、入浴、排せつ、食事、着替え、移動などの日常生活を支援します。

機能訓練。本人が持っている能力を生かし、生活機能の維持や低下防止につながる支援を行います。

健康管理・療養上の世話。看護職員等が健康状態を確認し、必要に応じて医療機関と連携します。

生活の場としての支援。特養は一時的なリハビリを目的とする介護老人保健施設（老健）とは異なり、常時介護が必要な人の生活の場として利用されます。

小規模だから個別ケアを受けやすい？

入所定員29人以下という規模は、施設選びの一つの特徴になります。

職員と入所者が顔を合わせやすい。規模が小さい施設では、職員が入所者の生活歴や好みを把握しやすい場合があります。

少人数でも職員配置は確認が必要

定員が少ないことと、職員一人当たりの負担が軽いことは同じではありません。

介護職員・看護職員の人数、夜勤体制、経験年数、離職状況などを介護サービス情報公表システムや見学で確認してください。

本人との相性が重要。少人数の環境を落ち着くと感じる人もいれば、人間関係や生活リズムが合わない人もいます。本人の反応も見ながら選ぶことが大切です。

ユニット型が多いが、必ず同じ形式とは限らない

地域密着型特養では、少人数単位で生活するユニット型の施設が見られます。

ユニット型では少人数単位で生活する。ユニット型では、個室と共同生活室などを組み合わせ、少人数の入居者が一つの生活単位として暮らします。

「地域密着型＝必ずユニット型」と決めつけない。施設の居室構成や設備は個別に確認する必要があります。

個室の広さ・トイレ・洗面設備を見る。本人が車いすを使用している場合は、ベッド周囲の介助スペース、トイレまでの動線、家具の持ち込み可否などを確認してください。

費用は通常の特養と同じように複数項目で考える

地域密着型特養の費用は、介護サービス費の自己負担だけではありません。

介護サービス費の自己負担。本人の負担割合や要介護度、施設の体制、加算等によって変わります。

居住費。居室タイプなどによって負担額が異なります。

食費。毎日の食事にかかる費用です。

日常生活費等

理美容、日用品、医療費など、介護保険給付に含まれない費用が必要になる場合があります。

施設ごとに総額が異なるため、「特養だから月額○万円」と固定額で考えず、本人の条件で見積もりを出してもらってください。

所得が低い人は負担軽減制度も確認する

介護保険施設では、所得や資産等の要件を満たす場合、食費・居住費について負担限度額認定の対象になることがあります。

誰でも自動的に安くなるわけではない。負担軽減を受けるには所得・資産等の要件があり、市町村への申請が必要です。

高額介護サービス費も確認する

介護保険の自己負担額が一定の上限を超えた場合、高額介護サービス費の対象になることがあります。ただし、食費・居住費や日常生活費などは原則としてこの上限計算に含まれません。

申込時に市町村へ相談する。本人がどの制度を利用できるかは所得や世帯状況によって異なるため、施設だけでなく市町村の介護保険窓口にも確認してください。

入所申込みは先着順とは限らない

特養は、申し込んだ順番だけで入所が決まるとは限りません。

入所の必要性が高い人を優先する。厚生労働省の指針では、指定介護老人福祉施設と指定地域密着型介護老人福祉施設について、入所の必要性が高い人の優先的な入所に努めることとされています。

要介護度だけでは決まらない。本人の心身状態、介護者の状況、在宅生活の困難さなどを踏まえて判断されます。

待機人数だけで判断しない

「待機100人」と書かれていても、現在の本人より入所優先度が高い人が何人いるかは分かりません。

実際の見込みは、施設へ本人の状態を伝えて確認してください。

複数の特養へ申し込めるか確認する

地域によって申込み方法や入所指針が異なります。

自治体・施設のルールを確認する。希望施設へ直接申し込む方式や、自治体独自の申込み方法がある場合があります。

地域密着型特養と通常の特養を並行して探す。本人が利用条件を満たす場合は、地域密着型特養だけに限定せず、通常の特養も含めて検討すると選択肢が広がります。

状態が変わったら情報を更新する。要介護度の変更、介護者の入院、認知症症状の悪化など、在宅生活の困難さが変わった場合は、申込先へ最新情報を伝えてください。

医療体制は小規模でも必ず確認する

特養では生活上の介護を受けられますが、病院と同じ医療体制ではありません。

看護職員の勤務時間。看護職員が夜間も施設内にいるのか、日中のみで夜間はオンコールなのかを確認します。

協力医療機関。発熱や急変時にどの医療機関と連携するかを確認してください。

現在必要な医療処置。インスリン、吸引、在宅酸素、経管栄養などが必要な場合は、施設ごとに受け入れ可否や対応時間が異なります。

認知症がある人の受け入れを確認する

特養は認知症がある人も利用していますが、症状の程度や必要な支援は人によって異なります。

徘徊・介護拒否等への対応。本人の行動を一律に制限するのではなく、不安や環境要因を見ながら支援できるか確認します。

身体拘束等は原則禁止。介護保険施設では、本人または他の利用者等の生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動制限は原則として禁止されています。

職員の声かけを見る。見学時には、職員が入所者を急かしていないか、名前を呼んで説明しているか、入所者の表情が落ち着いているかを見てください。

看取りまで対応できるか確認する

特養を長期的な生活の場として考える場合は、人生の最終段階まで同じ施設で過ごせるか確認することが大切です。

看取り対応の有無。「看取り対応あり」という表示だけでなく、どのような状態まで対応しているかを聞きます。

夜間の医療連携。夜間の体調変化時に誰が看護職員・医師へ連絡するか確認します。

家族の面会・付き添い。看取り期に面会時間を柔軟にできるか、家族が長く付き添えるかも確認してください。

併設型の地域密着型特養とは？

地域密着型特養の中には、通常規模の特養や他の福祉施設と同じ敷地・建物等で運営される施設があります。

小規模でも法人全体の資源を活用できる場合がある。同一法人の特養、ショートステイ、デイサービスなどが併設されていると、設備や職員間の連携に特徴がある場合があります。

併設だから医療が充実しているとは限らない。併設サービスの種類だけで判断せず、本人が実際に利用する地域密着型特養の職員配置や夜間体制を確認してください。

サテライト型の地域密着型特養とは？

地域密着型特養には、本体施設と連携しながら別の場所で運営されるサテライト型の施設もあります。

本体施設との連携を確認する。医療、職員支援、緊急時対応などで、本体施設とどのように連携しているかを聞きます。

本人の生活はサテライト施設で行われる。本体施設の規模や設備だけを見るのではなく、本人が実際に暮らす建物の居室、食堂、浴室、職員配置を見学してください。

地域との交流は施設ごとの差がある

地域密着型サービスは地域との結びつきを重視した仕組みですが、実際の地域交流の内容は施設によって異なります。

地域行事への参加。祭り、学校・保育施設との交流などを行っている施設があります。

家族が参加できる活動。家族会、イベント、運営に関する意見交換の機会などがあるか確認します。

地域交流の多さだけで選ばない。本人が静かな生活を好む場合もあります。イベントの多さより、本人の生活リズムに合うかを見ることが大切です。

見学時は「小規模だから安心」と思い込まない

地域密着型特養の規模は魅力の一つですが、施設の質は定員だけでは判断できません。

職員の声かけ。入所者へ丁寧に説明し、本人の返答を待っているか見ます。

入所者の表情。共用スペースで落ち着いて過ごしているか、職員が近づいたときに過度に緊張していないかを見てください。

食事・共有スペース。食事の時間に職員が急かしていないか、車いすでも移動しやすいかを確認します。

におい・清掃。居室や廊下、トイレが清潔に保たれているかも見ます。

施設見学で確認したいチェックリスト

重要事項説明書で確認したいこと

入所が決まりそうになったら、施設見学の印象だけで契約せず、重要事項説明書を確認します。

利用料金。介護サービス費、食費、居住費、日用品、理美容、医療関連費などを確認してください。

職員体制。介護職員、看護職員、機能訓練指導員などの配置を確認します。

医療・看取り。協力医療機関、夜間対応、看取り、医療処置の範囲を確認します。

退所・契約終了条件。長期入院や医療ニーズの増加など、どのような場合に退所相談になるかを確認してください。

地域密着型特養が向いている人

地域密着型特養が候補になりやすいのは、地域での生活を続けながら長期的な介護を必要とする人です。

現在の地域で暮らし続けたい人。家族、友人、地域とのつながりを保ちやすい立地なら、住み慣れた地域で生活を続けられます。

小規模な生活環境を希望する人。大人数より少人数の環境の方が落ち着く人には合う場合があります。

長期的な介護が必要な人。在宅生活が難しく、日常的に介護が必要な人にとって、長期生活の候補になります。

地域密着型特養だけに絞らない方がよい場合

本人の状況によっては、地域密着型特養だけに絞ると候補が少なくなることがあります。

早期入所を希望している場合。地域内の施設数や空きが限られている場合は、通常の特養も並行して検討します。

高度な医療対応が必要な場合。頻回な吸引、人工呼吸器など高度な医療ニーズがある場合は、特養の受け入れ体制だけでなく介護医療院なども含めて検討する場合があります。

在宅復帰を目的にリハビリしたい場合。退院後の集中的なリハビリと在宅復帰支援が主目的なら、介護老人保健施設（老健）が候補になる場合があります。

まとめ｜地域密着型特養は「地域・小規模・長期介護」を軸に選ぶ

地域密着型特養は、入所定員29人以下の特別養護老人ホーム（特養）で、正式には地域密着型介護老人福祉施設といいます。

地域密着型サービスであるため、原則として施設が所在する市町村の住民が利用します。新規入所は原則要介護3以上ですが、要介護1・2でも居宅生活が困難なやむを得ない事情がある場合は特例入所の対象になることがあります。

小規模であることは特徴ですが、それだけで本人に合うとは判断できません。職員配置、認知症ケア、医療連携、看取り、居室、費用、待機状況を個別に確認してください。

地域密着型特養を検討するときは、まず本人がその市町村の利用条件を満たすかを確認し、そのうえで通常の特養も含め、本人の生活に合う施設を比較することが大切です。