介護医療院の医療体制｜医師・看護師の配置を確認

介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な要介護者が生活する介護保険施設です。医師や看護職員が配置され、日常的な医学管理や看護を受けられることが特徴ですが、「医師がいる＝24時間いつでも診察できる」「看護師がいる＝どんな医療処置にも対応できる」わけではありません。

介護医療院にはどんな医療職が配置される？

介護医療院には、医師と看護職員だけでなく、薬剤師、理学療法士・作業療法士・言語聴覚士、栄養士または管理栄養士、介護支援専門員などの配置基準があります。

その中でも、入所者の病状管理や日常的な医療対応を考えるうえで特に確認したいのが、医師と看護職員です。

職種	主な配置基準
医師	Ⅰ型は48対1以上、Ⅱ型は100対1以上を基本に類型等で基準が異なる
看護職員	入所者6人に対して1人以上（常勤換算）
介護職員	Ⅰ型5対1以上、Ⅱ型6対1以上（常勤換算）
薬剤師	Ⅰ型150対1以上、Ⅱ型300対1以上
リハビリ専門職	施設の実情に応じた適当数

この数字は「同じ時間帯に必ずその人数がいる」という意味ではありません。常勤職員と非常勤職員の勤務時間を換算して、施設として基準を満たす考え方が含まれています。

医師の配置はⅠ型とⅡ型で違う

介護医療院にはⅠ型とⅡ型があり、想定される入所者像や医師の配置基準が異なります。

Ⅰ型は医療ニーズがより高い人を想定

Ⅰ型療養床は、長期療養が必要な人のうち、重篤な身体疾患がある人や、身体合併症のある認知症高齢者などを主な対象として想定した類型です。

厚生労働省の介護医療院公式資料では、Ⅰ型の医師配置は入所者48人に対して1人以上を基本とし、一般的な単独型では施設として3人以上という基準が示されています。

「48対1」は担当患者数を固定する数字ではない

48対1という数字は、一人の医師が必ず48人だけを担当するという意味ではありません。施設全体の入所者数に対して必要な医師数を算出するための人員基準です。

実際の診察方法、回診頻度、医師の勤務時間などは施設の体制によって異なります。

Ⅱ型はⅠ型より比較的状態が安定した人を想定

Ⅱ型は、Ⅰ型より比較的容体が安定した人を主な利用者像として想定しています。

厚生労働省の公式資料では、Ⅱ型の医師配置は入所者100人に対して1人以上を基本とする基準が示されています。

看護職員は入所者6人に1人以上が基準

介護医療院の看護職員は、看護師または准看護師を、常勤換算で入所者6人に対して1人以上配置することが基準です。

この基準はⅠ型・Ⅱ型で共通です。

「6人に1人」が24時間常にいる意味ではない

ここは誤解しやすいポイントです。

6対1という基準は、施設に必要な看護職員数を常勤換算で算出するものです。そのため、入所者6人ごとに専属の看護師が付き、24時間いつでも一対一に近い形で対応するという意味ではありません。

日中・夜間で勤務人数は変わるため、特に夜間に医療的ケアが必要な人は、総配置人数だけでなく時間帯ごとの勤務体制を確認する必要があります。

看護師と准看護師を合わせた「看護職員」の基準

人員基準上の「看護職員」は、看護師だけではなく准看護師も含みます。

そのため、「看護職員が何人いるか」を確認するときは、必要に応じて看護師と准看護師の内訳や、夜間にどの資格の職員が勤務しているのかも確認するとよいでしょう。

夜間も看護職員はいる？

介護医療院は長期療養の場であるため、夜間にも看護・介護職員による勤務体制を確保することが求められています。

厚生労働省の夜勤基準では、一般的な介護医療院について、夜勤を行う看護職員または介護職員を配置し、さらに夜勤を行う看護職員を1人以上確保する基準が設けられています。

夜間の人数は昼間と同じではない

夜間にも看護職員がいるからといって、日中と同じ人数が勤務しているわけではありません。

夜勤帯では、施設全体の入所者数や療養棟の構成などに応じた人員体制になります。

夜間に喀痰吸引、経管栄養の管理、体調変化への観察などが必要な人は、次の点まで確認してください。

• 夜勤の看護職員は何人か
• どの療養棟を担当しているか
• 必要な医療処置を夜間にも実施できるか
• 緊急時に医師へどのように連絡するか
• 状態悪化時に施設内でどこまで対応するか

医師は24時間施設内にいる？

介護医療院には医師の配置基準がありますが、すべての施設で医師が24時間施設内に常駐しているとは限りません。

夜間・休日は医師との連絡体制を確認する

厚生労働省の基準解釈では、休日や夜間にも医師との連絡を確保できる体制を取ることが求められています。

つまり、入所を検討するときは「医師が何人いるか」だけではなく、夜間や休日に体調が急変した場合の対応方法を確認する必要があります。

確認したいのは「宿直の有無」と「連絡後の対応」

施設によっては医師が宿直している場合がありますが、一定の条件のもとで宿直医を置かない取扱いもあります。

そのため、次のように具体的に確認すると実際の体制が分かります。

• 夜間に医師は施設内にいますか
• いない場合、どの医師へ連絡しますか
• 医師が施設へ来る必要がある場合はどのように対応しますか
• 救急搬送を判断するのは誰ですか
• 協力医療機関はどこですか

人員基準を満たしていても医療対応は同じではない

医師・看護職員の配置基準は全国共通ですが、実際に対応できる医療処置や診療体制は施設ごとに同じではありません。

必要な処置を具体的に伝えて確認する

「医療対応できますか」と質問するだけでは、本人に必要な対応が可能か判断できません。

入所相談では、現在必要な処置を具体的に伝えます。

• 喀痰吸引が必要か、1日に何回程度か
• 経管栄養を行っているか
• 酸素療法を使用しているか
• インスリン注射が必要か、実施時間はいつか
• 褥瘡処置が必要か
• 点滴など継続的な医療処置があるか
• 定期的な検査や専門科受診が必要か

同じ処置でも、頻度や実施時間帯、本人の全身状態によって受入可否が変わる場合があります。

施設内で完結する医療と外部受診が必要な医療を分ける

介護医療院は病院と同じ急性期治療を行う施設ではありません。

施設内の医師や看護職員で対応する範囲と、外部医療機関での検査・治療が必要になる範囲があります。

本人に定期的な専門科受診が必要な場合は、通院方法、付き添い、搬送方法なども確認しておきましょう。

Ⅰ型ならどんな医療にも対応できるわけではない

Ⅰ型はⅡ型より医師配置が手厚く、より高い医療ニーズを持つ人を想定しています。

しかし、Ⅰ型だからといってすべての医療処置や重篤な状態に対応できるとは限りません。

施設ごとに設備・職員経験・診療体制が異なる

医療処置への対応には、人員数だけでなく、設備、看護職員の経験、医師の診療体制、協力医療機関との連携なども関係します。

そのため、施設類型だけで受入可否を判断せず、本人の診療情報を提示して個別に確認する必要があります。

急変時はどのように対応する？

介護医療院は長期療養を支える施設ですが、入所中に発熱、呼吸状態の悪化、意識状態の変化などが起こることがあります。

施設内で対応する範囲を確認する

状態変化があった場合、まず施設の看護職員や医師が状態を確認し、施設内で経過をみるのか、外部医療機関へ受診・搬送するのかを判断します。

ただし、具体的な判断方法や対応できる検査・治療には施設差があります。

協力医療機関との連携も見る

入所前には、急変時に連携する医療機関についても確認しておくと安心です。

確認したいのは、単に「協力病院があります」という事実だけではありません。

• どのような状態で協力医療機関へ連絡するか
• 夜間・休日にも相談できるか
• 救急搬送先が必ず協力医療機関になるのか
• 入院が必要になった場合の扱いはどうなるか

実際の搬送先は病状や受入状況などによって変わることもあるため、施設の基本方針を聞いておきましょう。

医療体制を確認するときは人数だけを見ない

介護医療院を比較するとき、「医師○人」「看護師○人」という人数は重要な情報ですが、それだけでは本人に必要な医療を受けられるか判断できません。

見学・入所相談で確認したい質問

医療ニーズがある人ほど、施設案内の「医療体制が充実」という言葉だけで判断せず、具体的な質問をすることが重要です。

特に重要なのは、本人が今必要としている医療を具体的に伝えることです。診療情報提供書や看護サマリーなど、施設が求める医療情報を用意し、個別の受入判断を受けてください。

まとめ｜配置基準と実際の勤務体制を分けて確認する

介護医療院には医師・看護職員の人員基準があり、長期的な医療と介護を必要とする要介護者を支える体制が設けられています。

医師はⅠ型とⅡ型で配置基準が異なり、看護職員は原則として入所者6人に対して1人以上を常勤換算で配置します。夜間にも看護・介護職員の勤務体制が必要です。

ただし、これらの数字だけで「24時間どんな医療でも受けられる」と判断することはできません。医師の夜間体制、看護職員の実際の勤務人数、本人に必要な処置への対応、協力医療機関との連携は施設ごとに確認する必要があります。

介護医療院を選ぶときは、「基準上何人いるか」から一歩進んで、「本人が必要とする医療を、必要な時間帯に誰がどう提供するのか」まで確認することが大切です。