介護医療院で看取りを希望するとき家族が確認すること

介護医療院での看取りを希望するとき、家族が最も迷いやすいのは「何を施設に確認すればよいのか」「急変したら病院へ搬送するのか」「本人の希望をどう伝えればよいのか」という点です。

介護医療院は、日常的な医学管理に加えて、看取りやターミナルケアを担うことが想定されている施設です。ただし、実際の看取り方針、対応できる医療、急変時の対応、家族への連絡方法などは施設や本人の状態によって異なります。

最初に「本人がどう過ごしたいか」を確認する

看取りについて話し合うとき、家族の希望だけで方針を決めるのではなく、本人の意思を基本に考えることが重要です。

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」でも、医療従事者から適切な説明を受けたうえで、本人と医療・ケアチームが十分に話し合い、本人による意思決定を基本として方針を決めることが重要とされています。

本人が意思を伝えられる場合

本人が自分の希望を伝えられるうちに、どのような療養生活を望むのかを確認します。

たとえば、次のようなことを話し合います。

• できるだけ介護医療院で過ごしたいか
• 状態が悪化した場合に病院での治療を希望するか
• 苦痛や不快感をできるだけ減らすことを重視したいか
• 家族とどのように過ごしたいか
• 本人が大切にしている生活や価値観は何か

すべてを一度に決める必要はありません。本人の気持ちは病状や生活状況によって変わることがあるため、繰り返し確認することが大切です。

本人が意思を伝えにくくなる前に家族とも共有する

認知症の進行や意識状態の変化などにより、本人が自分の意思を十分に伝えられなくなる可能性があります。

本人が元気なときに話していたことや、何を大切にしていたかを家族が知っていると、本人の意思を推定する手がかりになります。

看取りの方針を誰と話し合うのか確認する

介護医療院では、医師だけで看取り方針を決めるのではなく、看護職員、介護職員などを含む多職種で本人を支えます。

家族は、看取りについて誰が説明の窓口になるのかを確認しておきましょう。

主な説明担当者を確認する

病状の説明は医師、日々の状態は看護職員や介護職員、生活面の相談は相談担当者など、内容によって窓口が異なる場合があります。

家族が迷わないよう、「状態が変化したときは誰に相談すればよいですか」と確認しておくと安心です。

話し合った内容をどのように記録するか確認する

本人や家族と話し合った内容は、その後の医療・ケアにつなげるため、施設内で共有されることが重要です。

厚生労働省のガイドラインでも、話し合いは繰り返し行い、その内容を文書にまとめておくことが重要とされています。

施設には、本人の希望や家族との話し合いをどのように記録し、医師・看護職員・介護職員の間で共有するのかを確認しましょう。

状態が悪化したときの医療方針を確認する

看取りを希望していても、実際に状態が変化したときの対応を具体的に決めていなければ、家族が急に判断を求められることがあります。

本人が安定している段階から、「どのような状態になったら何をするのか」を確認しておくことが大切です。

施設内でどこまで対応できるか

介護医療院は医療機能を持つ施設ですが、急性期病院と同じ検査や治療をすべて行えるわけではありません。

本人の病気について、今後起こり得る状態変化と、施設内で対応可能な範囲を確認してください。

苦痛や不快な症状へどう対応するか

人生の最終段階では、痛み、息苦しさ、不安などの苦痛が生じる場合があります。

厚生労働省のガイドラインでは、可能な限り疼痛その他の不快な症状を十分に緩和し、本人や家族への精神的・社会的な支援を含めた総合的な医療・ケアを行うことが必要とされています。

本人に予想される症状がある場合は、「どのような変化が考えられ、その際はどのような対応をするのか」を医師などから説明してもらいましょう。

救急搬送・入院をどう考えるか確認する

「介護医療院で看取ってほしい」と希望していても、状態が悪化したときに救急搬送するかどうかは、状況によって判断が必要です。

「看取り希望」だけでは急変時の方針は決まらない

看取りを希望していることと、どのような場合でも病院へ搬送しないことは同じではありません。

急変の原因、本人の希望、医学的な必要性、施設で対応できる範囲などを踏まえて判断します。

家族は、次のような場合に施設がどのように対応するのかを具体的に確認してください。

• 急に呼吸状態が悪化したとき
• 意識状態が変化したとき
• 高熱など急な症状が出たとき
• 転倒などの事故が起きたとき
• 施設では対応できない検査や治療が必要と考えられるとき

夜間・休日の判断方法も確認する

夜間や休日は、日中と同じ職員体制とは限りません。

夜間に状態が変化した場合、誰が本人を確認し、誰が医師へ連絡し、どの時点で家族へ連絡するのかを聞いておくことが重要です。

本人が意思表示できなくなった場合の決め方を確認する

看取り期には、本人自身が意思を伝えられない状態になることがあります。

その場合に、家族が何を基準に考えればよいのかを事前に理解しておくことが大切です。

本人のこれまでの意思を手がかりにする

厚生労働省のガイドラインでは、本人の意思を確認できない場合でも、家族等が本人の意思を推定できるときは、その推定意思を尊重し、本人にとっての最善の方針をとることが基本とされています。

本人が以前に話していた希望、人生観、価値観、どのような生活を大切にしていたかなどが判断の手がかりになります。

家族だけで責任を背負わない

本人の意思を推定することが難しい場合でも、家族だけに判断を委ねるのではありません。

医療・ケアチームと十分に話し合い、本人にとって何が最善かを検討します。

意見がまとまらない場合や判断が難しい場合に、施設内でどのような話し合いの仕組みがあるかも確認しておくとよいでしょう。

家族への連絡は「いつ・誰に・どの順番で」行うか確認する

看取り期は状態が短時間で変化する場合があります。

家族への連絡方法を曖昧にしておくと、「もっと早く知らせてほしかった」「誰に連絡したのか分からなかった」という行き違いにつながります。

第一連絡先を決める

施設へ、最初に誰へ連絡してほしいのかを明確に伝えます。

第一連絡先につながらない場合に、次に誰へ連絡するのかも決めておきます。

どの段階で連絡してもらうか相談する

「状態が悪くなったら連絡」だけでは、人によって受け止め方が異なります。

たとえば、食事や水分がほとんど取れなくなったとき、意識状態が変わったとき、医師が看取り期に入ったと判断したときなど、どの段階で連絡をもらえるのか確認しましょう。

夜間に連絡が来た場合の行動を決めておく

深夜に連絡を受けた場合に、すぐ施設へ向かうのか、まず状況を電話で確認するのかなど、家族側でも対応を考えておくと慌てにくくなります。

看取り期の面会・付き添いを確認する

家族が最期の時間をどのように過ごせるかも重要な確認事項です。

通常時と看取り期では、面会ルールを変えている施設もあります。

面会時間と人数

通常の面会時間外でも面会できるか、夜間に訪問できるか、何人まで入室できるかを確認します。

家族が付き添えるか

長時間の付き添いや夜間の滞在が可能か、家族が休める場所や椅子などがあるかも確認しておくとよいでしょう。

感染症流行時の対応

感染症が施設内や地域で流行している場合、通常とは異なる面会制限が設けられることがあります。

看取り期でも制限があるのか、代替の面会方法があるのかを確認してください。

食事・水分が取れなくなったときの方針を確認する

人生の最終段階では、身体状態の変化によって食事や水分を取れる量が少なくなることがあります。

このときにどのような医療・ケアを行うかは、本人の状態や希望、医学的な判断によって異なります。

何を目的にケアを行うのか説明を受ける

食事量が減ったときに、無理に食べてもらうのか、食べられる範囲を優先するのか、別の方法を検討するのかなど、対応にはさまざまな考え方があります。

「何をするか」だけでなく、その対応によってどのような利益や負担が考えられるのか、医師や医療・ケアチームから説明を受けてください。

一度決めた方針も状態に応じて見直す

本人の状態は変化するため、以前決めた内容がそのまま最善とは限りません。

本人の意思が確認できる場合は改めて本人へ確認し、必要に応じて家族と医療・ケアチームで方針を見直します。

死亡後の流れも事前に確認しておく

看取りについて話すとき、死亡後のことを確認するのはつらいと感じる家族もいます。

しかし、実際の場面で慌てないためには、事務的な流れだけでも事前に聞いておくと安心です。

死亡確認後に誰から説明があるか

死亡確認後の流れや、家族へ誰が説明するのかを確認します。

葬儀社への連絡・搬送

葬儀社をあらかじめ決めておく必要があるか、死亡後どの程度の時間で搬送を行うのかなど、施設の運用を確認します。

荷物・費用・退所手続き

居室の荷物をいつまでに引き取るのか、最終利用料の精算はどのように行うのかなども確認しておきます。

具体的な手続きは施設によって異なるため、施設の案内に従ってください。

看取りを希望するとき家族が確認したいチェックリスト

「はい・いいえ」で終わらない質問をする

「看取りはできますか」とだけ聞くと、「できます」という回答だけで終わる場合があります。

実際の体制を知るには、次のように具体的に質問すると分かりやすくなります。

• 「夜中に状態が急変した場合、誰が対応しますか」
• 「どのような状態なら病院搬送を検討しますか」
• 「本人が意思を伝えられなくなった場合、誰とどのように話し合いますか」
• 「看取り期になったら、家族にはどの段階で連絡がありますか」
• 「看取り期は夜間でも面会できますか」
• 「話し合った内容はどのように記録されますか」

家族だけで結論を急がず、繰り返し話し合う

看取りの方針は、入所時に一度決めれば終わりというものではありません。

本人の意思は変化することがあり、病状や必要な医療も変わります。

厚生労働省のガイドラインでも、本人の意思が変化し得ることを踏まえ、本人との話し合いを繰り返し行うことが重要とされています。

特に、次のようなタイミングでは再確認するとよいでしょう。

• 病状が大きく変化したとき
• 医師から今後の見通しについて説明を受けたとき
• 本人の希望が変わったとき
• 新しい医療処置を検討するとき
• 家族の考えに変化があったとき

まとめ｜本人の希望と施設の対応を具体的にすり合わせる

介護医療院は、日常的な医学管理と介護に加え、看取りやターミナルケアを担うことが想定された施設です。

ただし、家族が確認すべきなのは「看取り対応あり」という表示だけではありません。

本人がどのように過ごしたいのか、状態悪化時に施設内でどこまで対応できるのか、救急搬送をどう考えるのか、本人が意思表示できなくなったときにどう方針を決めるのかまで具体的に話し合う必要があります。

さらに、家族への連絡方法、看取り期の面会・付き添い、死亡後の手続きまで確認しておけば、急な状態変化があったときの混乱を減らせます。

本人の意思は変わる可能性があるため、一度決めた内容を固定せず、本人・家族・医療・ケアチームで繰り返し話し合っていくことが、介護医療院で看取りを希望するときの最も重要な準備です。