要介護度から施設を選ぶ｜要支援1・2・要介護1〜5の施設選び

要介護度とは？施設選びでどう使う？

要介護認定は、介護の必要性を要支援1・2、要介護1〜5の区分で判定する仕組みです。

数字が大きいほど介護の必要性が高い傾向がありますが、同じ要介護度でも本人の状態は同じではありません。

同じ要介護度でも必要な支援は違う

たとえば同じ要介護3でも、主に移動介助が必要な人と、認知症による見守りや夜間対応が必要な人では、施設に求める体制が異なります。

そのため、要介護度は施設を探す最初の目安として使い、その後に本人の状態を具体的に確認していくことが大切です。

要支援1で検討しやすい施設

要支援1は、基本的な日常生活はある程度自分で行えるものの、一部に支援が必要な状態です。

有料老人ホーム

介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームの中には、要支援1から入居できる施設があります。

ただし、入居条件はホームごとに異なるため、要支援1を受け入れているか確認が必要です。

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）

比較的自立度が高い人を受け入れているサ高住は、要支援1の人にも候補になります。

安否確認や生活相談を受けながら暮らし、必要に応じて介護予防サービスなどを利用します。

ケアハウス

ケアハウスも、本人の状態や施設の入居条件が合えば候補になります。

一般型と介護型では介護の受け方が異なるため、将来介護度が上がった場合の対応も確認してください。

要支援2で検討しやすい施設

要支援2では、日常生活の一部で継続的な支援が必要になる人が増えます。

有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス

要支援1と同様に、施設ごとの入居条件が合えば候補になります。

今後介護度が上がる可能性も考え、介護サービスの受け方や住み続けられる範囲を確認しておきましょう。

認知症がある場合はグループホームも候補

グループホームは認知症対応型共同生活介護で、要支援2から利用対象になります。

認知症の診断があり、原則として施設所在地の市区町村の住民であるなど、地域密着型サービスとしての条件もあります。

要介護1で検討しやすい施設

要介護1になると、介護保険上の施設サービスを利用できる選択肢が広がります。

介護付き有料老人ホーム

要介護者を受け入れる介護付き有料老人ホームは有力な候補です。

施設内の介護体制、認知症対応、医療連携などを確認します。

住宅型有料老人ホーム・サ高住

訪問介護などの外部サービスを組み合わせながら生活できる施設もあります。

介護サービスをどの程度利用するかによって費用や生活の仕方が変わります。

介護老人保健施設（老健）

要介護1〜5の人で、病院退院後などにリハビリを行いながら在宅復帰を目指す場合は老健が候補になります。

老健は長期居住を第一目的とした施設ではなく、在宅復帰や在宅生活の継続を支援する施設です。

介護医療院

長期的な医療と介護の両方が必要な要介護者の場合は、介護医療院も候補になります。

必要な医療処置へ対応できるかは施設ごとに確認してください。

認知症がある場合はグループホーム

要介護1〜5で認知症があり、地域要件などを満たす場合はグループホームを利用できます。

要介護2で検討しやすい施設

要介護2では、移動、入浴、排せつなど複数の場面で介助が必要になることがあります。

基本的な候補は要介護1と共通しますが、介助量が増えるため、職員体制や夜間対応をより重視して選びます。

老健・介護医療院も目的に応じて候補

在宅復帰を目指すなら老健、長期的な医療と介護が必要なら介護医療院を検討します。

民間施設は将来の介護量まで確認する

介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サ高住などでは、要介護2を受け入れる施設も多くあります。

ただし、介護度がさらに上がった場合の費用や退去条件まで確認しておくことが重要です。

特養は特例入所の可能性を確認する

要介護2でも、認知症、家族からの支援が難しいなど、自宅で生活することが著しく困難な事情がある場合は特例入所の対象になる可能性があります。

該当する可能性がある場合は、施設や市区町村へ相談してください。

要介護3で検討しやすい施設

要介護3になると、日常生活で継続的な介助が必要になる人が増え、長期介護を前提とした施設選びが重要になります。

特別養護老人ホーム（特養）

特養の新規入所は原則として要介護3以上のため、要介護3から通常の入所対象になります。

常時介護が必要で、自宅での生活が難しい場合には有力な候補です。

介護付き有料老人ホーム

手厚い介護を必要とする人を受け入れるホームもあります。

費用、夜間職員体制、医療対応、看取りなどを比較してください。

住宅型有料老人ホーム・サ高住

要介護3でも受け入れている施設はありますが、必要な介護を外部サービスでどこまで補えるか確認が必要です。

老健・介護医療院

要介護度だけでなく、施設の目的が本人に合っているかで判断します。

リハビリによる在宅復帰を目指すなら老健、長期療養と介護が必要なら介護医療院が候補になります。

要介護4で検討しやすい施設

要介護4では、移動、排せつ、入浴、食事などで多くの介助が必要になる人が増えます。

特養は主要な選択肢

長期的な生活と介護を目的とする場合は、特養が主要な候補です。

入所の優先度は要介護度だけでなく、本人の状態や家族の介護状況なども考慮されます。

介護付き有料老人ホームも比較する

要介護4の受け入れ実績、夜間の職員体制、医療連携、看取り体制などを確認します。

医療ニーズが高い場合は介護医療院

継続的な医学管理や長期療養が必要な場合は、介護医療院を比較します。

住宅型有料・サ高住は体制を慎重に確認する

要介護4を受け入れる住宅型有料老人ホームやサ高住もありますが、介護・看護体制は施設による差が大きくなります。

夜間介助、移乗、排せつ、医療処置など本人に必要な支援へ対応できるかを具体的に確認してください。

要介護5で検討しやすい施設

要介護5は、日常生活の多くの場面で全面的な介助が必要となることが多い区分です。

施設選びでは、介護職員の体制だけでなく、医療・看護、看取りまで見据える必要があります。

特養

長期的な介護を受けながら生活する場合の主要な候補です。

本人の医療ニーズが施設で対応できるか確認します。

介護付き有料老人ホーム

要介護5まで受け入れるホームもあります。

ただし、「介護付き」だから必ず最期まで住み続けられるとは限りません。医療処置や状態変化時の退去条件を確認してください。

介護医療院

医療ニーズが高く、長期的な療養と介護が必要な場合には有力な候補です。

老健

要介護5でも制度上は利用対象ですが、老健は在宅復帰支援を目的とする施設です。

「要介護5だから老健で長期生活する」という選び方ではなく、本人のリハビリや療養目的に合っているかを確認します。

要介護度別に見た主な施設の考え方

要介護度だけでは施設を決められない4つの理由

要介護度が上がったときも住み続けられるか確認する

現在の要介護度で入居できても、将来介護度が上がったときに同じ施設で生活を続けられるとは限りません。

入居時より介助量が増えた場合

移乗や排せつ、食事介助が増えた場合も対応できるか確認します。

医療処置が必要になった場合

看護職員の勤務時間や医療機関との連携によって、対応できる範囲は変わります。

認知症が進行した場合

行動・心理症状が強くなった場合にも住み続けられるか確認してください。

要介護度から施設を選ぶときの5つの手順

まとめ｜要介護度を入口にして本人の状態に合う施設を選ぶ

要介護度は、施設選びの重要な条件ですが、それだけで入居先を決めることはできません。

• 要支援1では老健・介護医療院・グループホームは基本的な対象外
• 要支援2では認知症がある場合にグループホームも候補
• 要介護1〜5では老健・介護医療院が制度上の対象
• 特養の新規入所は原則要介護3以上
• 要介護1・2でも特養の特例入所対象になる場合がある
• 有料老人ホーム・サ高住・ケアハウスなどは施設ごとに条件が異なる
• 認知症、医療、費用、将来の介護度まで合わせて判断する