介護付き有料老人ホームと老健のどちらを選ぶ？退院後の行き先を比較

介護付き有料老人ホームと老健の違い｜まず結論

退院後すぐに自宅へ戻るのが難しく、リハビリや生活機能の回復を優先したい場合は老健が候補になります。反対に、自宅復帰が難しい、または今後も継続的な介護が必要で長く暮らせる場所を探したい場合は、介護付き有料老人ホームが比較候補になります。

老健は「在宅復帰を支援する施設」

介護老人保健施設は、要介護者に対して、医学的管理のもとで介護、看護、リハビリテーションなどを提供し、在宅復帰や在宅療養の継続を支援する施設です。

病院と自宅の中間的な役割を担う

入院治療が終わっても、すぐに自宅生活へ戻るのが難しい場合があります。老健では、退院後に必要なリハビリや介護を受けながら、生活機能を整えて次の生活場所へ移る準備をします。

退院後すぐ自宅へ戻ることが難しい場合に、リハビリや生活機能の回復を図りながら次の生活先を検討します。病院の延長として長期入院する場所ではない点も理解しておきます。

要介護1〜5の人が対象

老健は要介護1〜5の人が対象です。要支援1・2の人は入所対象ではありません。

要支援1・2は老健の施設サービスの対象ではありません。要介護認定を受けていても、本人の状態や施設の受け入れ体制によって入所可否は個別に判断されます。

長期入居そのものを目的とした施設ではない

老健は「3か月で必ず退所する施設」ではありませんが、長期的な住まいを提供することを主目的とした施設でもありません。本人の状態や在宅復帰の可能性を定期的に確認し、退所後の生活を検討していきます。

「3か月で必ず退所」といった一律の期限ではありません。本人の状態や在宅復帰の可能性を評価しながら、退所先や必要な支援を検討します。

介護付き有料老人ホームは「介護を受けながら暮らす住まい」

介護付き有料老人ホームは、特定施設入居者生活介護の指定を受けた有料老人ホームです。入居者は、施設が提供する介護サービスを利用しながら生活します。

日常生活の介護を施設内で受けられる

食事、入浴、排せつ、移動などの日常生活上の介助や機能訓練、療養上の世話などを、施設の介護体制の中で受けられます。

介護付き有料老人ホームでは特定施設サービスとして介護を受けますが、医療対応や看取りの範囲は施設ごとに異なります。将来の状態変化まで見越して確認します。

長期的な生活の場として検討しやすい

老健と異なり、介護付き有料老人ホームは在宅復帰を前提とした施設ではありません。本人が施設で生活を続けることを前提に、長期入居を検討できます。

長期入居を想定しやすい一方、終身の居住が保証されるわけではありません。長期入院や医療ニーズの変化など、退去条件を契約前に確認します。

入居条件は施設によって異なる

自立した人から入居できる施設もあれば、要介護者を中心に受け入れる施設もあります。認知症、医療処置、身元保証、看取りへの対応なども施設ごとに異なります。

自立から入居できるホームもあれば、要介護者を中心に受け入れるホームもあります。年齢だけでなく認知症や医療処置、身元保証などの条件も確認します。

退院後の行き先として比較すると何が違う？

リハビリを重視するなら老健が候補

退院後に歩行、着替え、排せつ、食事などの生活機能を回復させ、自宅へ戻ることを目指す場合は、老健が有力な候補になります。

専門職と連携して生活機能の回復を目指す

老健では、医師、看護職、介護職、リハビリ専門職などが連携して支援します。単に運動をするだけでなく、退所後の生活を想定した支援が行われます。

本人が自宅で再び生活するために必要な動作や環境を具体的に想定して支援を受けます。退所後に利用する在宅サービスまで含めて検討することが重要です。

自宅以外の退所先も検討される

在宅復帰という言葉は、必ずしも元の自宅だけを意味するわけではありません。本人の状態や家族の介護力によっては、有料老人ホームやサ高住などへ移るケースもあります。

在宅復帰が難しい場合は、家族状況や本人の状態に応じて別の施設や住まいを検討することがあります。老健入所中から退所後の選択肢を相談しておくと移行しやすくなります。

自宅復帰が難しいなら介護付き有料老人ホームを比較

退院後も継続的な介護が必要で、自宅での生活が難しい場合は、長期的な生活の場として介護付き有料老人ホームを比較します。

家族の介護負担を含めて判断する

本人が自宅へ戻れる身体状態でも、家族が常時介護できるとは限りません。夜間介護、認知症対応、服薬管理、通院支援などを家庭だけで続けることが難しい場合は、施設入居を検討する理由になります。

自宅復帰が医学的に可能でも、家族が必要な介護を担えるとは限りません。住環境や介護者の状況、利用できる在宅サービスを合わせて判断します。

医療ニーズが高い場合は個別確認が必要

介護付き有料老人ホームだから、すべての医療処置に対応できるわけではありません。看護職員の勤務時間、協力医療機関、訪問診療、胃ろうやインスリンなどの対応、看取りの可否を確認します。

老健にも医療職が配置されていますが、病院と同じ医療提供体制ではありません。介護付き有料老人ホームも含め、必要な処置や夜間対応が可能かを具体的に確認します。

費用はどちらが安い？

一般には、老健の方が民間の介護付き有料老人ホームより費用を抑えやすい傾向があります。ただし、単純な月額比較だけで決めることはできません。

老健で必要になる主な費用

• 介護サービス費の自己負担
• 居住費
• 食費
• 日常生活費など

一定の所得・資産要件を満たす場合、食費・居住費の負担軽減制度を利用できる場合があります。

介護サービス費の自己負担に加えて、居住費・食費・日常生活費などが必要です。所得や居室の種類、負担軽減制度の対象になるかによって実際の負担は変わります。

介護付き有料老人ホームで必要になる主な費用

• 入居一時金または前払金
• 家賃
• 管理費
• 食費
• 介護保険の自己負担
• 医療費・日用品・追加サービス

入居一時金0円の施設もありますが、その場合は月額料金が高く設定されることもあります。比較するときは、想定入居期間を含めた総額で確認しましょう。

施設ごとに料金体系が異なり、入居一時金、家賃、管理費、食費などに加えて介護保険自己負担や医療費が必要になります。同じ条件で総額を比較することが重要です。

退院前に確認したい7つのポイント

病院から退院を求められてから慌てて決めるのではなく、できるだけ早い段階で退院支援担当者やケアマネジャーなどに相談し、次の生活場所を整理します。

まとめ｜退院後の目的に合わせて選ぶ

介護付き有料老人ホームと老健は、どちらも退院後の候補になることがありますが、役割は同じではありません。

• 老健：医療・介護・リハビリを受けながら在宅復帰を目指す
• 介護付き有料老人ホーム：介護を受けながら長期的に生活する