老人ホームを見学するとき、居室や食事、職員体制はよく確認しても、災害対策まで細かく見る人は多くありません。
しかし、高齢者施設では、自力で避難しにくい人、医療機器を使う人、認知症で状況理解が難しい人などが生活しています。そのため、地震・火災・水害・停電・断水が起きたときに、施設がどのように入居者を守り、生活を継続するかは重要な比較項目です。
確認したいのは、「防災訓練をしていますか」という一言だけではありません。避難計画・訓練・備蓄・非常用電源・連絡体制・立地リスク・BCPまで、実際に機能する仕組みがあるかを見ることが大切です。
まず結論｜災害対策は「設備」より「停電・断水・避難時に生活を続けられるか」で確認する
老人ホーム見学では、非常口や備蓄品の有無だけでなく、避難訓練の実施、夜間の避難体制、非常用電源で何を何時間程度動かせるか、飲料水・食料・薬・医療用品の備蓄、家族への連絡方法、地域や行政との連携、BCP（業務継続計画）の運用まで確認します。さらに、洪水・土砂災害など施設立地そのもののリスクもハザードマップで確認してください。
老人ホーム見学で災害対策を確認するポイント
災害対策は、設備だけを見ても十分には判断できません。
見学時に確認したい主な項目
- 非常災害に関する具体的な計画があるか
- 避難・救出訓練を定期的に行っているか
- 夜間に災害が起きた場合の職員体制
- 非常用電源の有無と使用できる設備
- 飲料水・食料・生活必需品の備蓄
- 常用薬・医療用品の確保方法
- 停電・断水時の介護継続方法
- 家族への連絡方法
- 行政・消防・地域との連携
- BCPを定期的に見直しているか
まず非常災害計画と避難訓練を確認する
介護施設では、災害発生時に入居者を安全に避難させるための計画と訓練が重要です。
「計画があります」だけで終わらせない
例えば特別養護老人ホームでは、非常災害に関する具体的な計画を立て、関係機関への通報・連携体制を整え、職員への周知と定期的な避難・救出訓練を行うことが基準で求められています。
見学では、「非常災害計画はありますか」だけでなく、「直近の避難訓練はいつ行いましたか」「どの災害を想定しましたか」と具体的に聞きます。
地震・火災だけでなく地域特有の災害も確認する
施設の立地によっては、洪水、土砂災害、高潮、津波なども想定する必要があります。
地域で起こり得る災害に応じて、避難先や避難経路を設定しているかを確認します。
POINT
「訓練をしているか」だけでなく、「どの災害を想定し、誰をどこへ、どの方法で避難させる訓練をしているか」を確認すると、実際の備えが見えやすくなります。
夜間に災害が起きた場合の体制を聞く
災害は職員が多い昼間に起きるとは限りません。
最少人数の時間帯を前提に確認する
夜間は日中より職員数が少ないため、火災や地震が起きた場合に、誰が通報し、誰が入居者を避難させるのかを確認します。
特に、車いすの人、寝たきりの人、認知症で避難指示を理解しにくい人が多い施設では、少人数でどのように避難支援するのかが重要です。
応援職員の参集方法も確認する
夜間に大規模災害が起きた場合、非番の職員が施設へ来られないこともあります。
「応援職員はどのように呼びますか」「道路が使えない場合はどうしますか」と聞くと、現実的な想定をしているか確認しやすくなります。
非常用電源は「あるか」より「何に使えるか」を確認する
停電時の非常用電源は、老人ホームの災害対策で重要な設備です。
非常用発電機が動かせる範囲を聞く
非常用発電機があっても、施設内のすべての設備を通常どおり動かせるとは限りません。
エレベーター、照明、ナースコール、空調、給水ポンプ、医療機器などのうち、何を優先して動かせるのか確認します。
何時間程度使える想定か確認する
燃料の備蓄量や発電機の容量によって、使用できる時間は異なります。
「停電が24時間以上続いた場合はどうしますか」と聞くと、電源だけでなく燃料補給や代替手段まで考えているか確認できます。
医療機器利用者への対応を見る
酸素濃縮器、吸引器など電源が必要な機器を使っている人では、停電時のバックアップ方法が特に重要です。
本人が必要とする機器名を伝え、非常時にどう対応するか個別に確認してください。
非常用発電機があっても通常生活がそのまま続くとは限らない
発電容量や燃料には限りがあります。非常用電源の有無だけで安心せず、本人に必要な介護・医療に使う設備へ電力を供給できるか確認してください。
断水した場合の生活を確認する
災害時は停電だけでなく、断水が長引くことがあります。
飲料水の備蓄量を確認する
厚生労働省は、社会福祉施設等に対し、災害によるライフラインや物流の途絶に備え、入所者と職員の最低でも3日間の生活に必要な食料・飲料水・生活必需品・燃料等の備蓄に努めるよう要請しています。
見学では、「何日分を備蓄していますか」「入居者だけでなく職員分も含まれていますか」と確認します。
トイレ・清拭・食事調理への影響も聞く
断水すると、飲み水だけでなく、トイレ、手洗い、食器洗浄、清拭、食事調理などにも影響します。
簡易トイレや貯水設備、給水支援を受ける方法などを確認します。
食料備蓄は「量」と「本人が食べられるか」を見る
非常食があっても、高齢者が実際に食べられなければ十分な備えとはいえません。
やわらかい食事や嚥下対応食があるか
普段、刻み食、ソフト食、ミキサー食などを食べている人では、災害時にも本人が食べられる食事を確保できるかが重要です。
施設の備蓄に高齢者向けの調整食が含まれているかを確認します。
食事を温められない場合も想定しているか
停電やガス停止で通常の調理ができない場合があります。
加熱せずに食べられる食品や、代替の熱源があるかを確認します。
薬・医療用品の確保方法を確認する
持病がある入居者では、災害時も服薬を継続できることが重要です。
常用薬をどのように管理するか
本人の薬を施設が管理している場合、災害時にどの程度確保できるのか、薬局や医療機関と連絡が取れない場合にどうするのかを確認します。
薬の保管場所が浸水や停電の影響を受けにくいかも重要です。
医療材料も確認する
おむつ、経管栄養関連用品、吸引物品、酸素関連用品など、本人の生活に欠かせない物品がある場合は、災害時の確保方法を確認します。
BCPが作られているか確認する
非常災害計画とあわせて確認したいのがBCP（業務継続計画）です。
BCPは「避難した後もサービスを続ける」ための計画
介護施設では、感染症や非常災害が発生した場合でも必要なサービス提供を継続し、早期に業務を再開するためのBCPを策定し、職員への周知、研修・訓練、定期的な見直しを行うことが求められています。
単に避難する方法だけでなく、職員不足、停電、断水、物資不足などが起きたときに、優先する業務をどう継続するかまで考える計画です。
「作成済み」より訓練・見直し状況を聞く
書類としてBCPがあっても、職員が内容を知らなければ実際の災害時に機能しません。
「BCPを使った訓練はいつ行いましたか」「訓練後に内容を変更したことはありますか」と聞くと、運用状況を確認しやすくなります。
ハザードマップで施設の立地を確認する
施設内の対策が十分でも、立地そのものに災害リスクがある場合があります。
洪水・土砂災害などの区域を確認する
国土交通省のハザードマップポータルサイトや自治体のハザードマップを使い、洪水浸水想定区域、土砂災害警戒区域などに該当するか確認します。
該当しているから必ず避けるという意味ではありません。重要なのは、そのリスクを前提として施設が避難計画や対策を取っているかです。
垂直避難が可能かを見る
水害の場合、建物の上階へ避難する「垂直避難」を想定する施設もあります。
入居者が車いすや寝たきりの場合、エレベーターが使えない状況でどう移動するのかを確認します。
家族への連絡方法を確認する
大規模災害時には、電話回線や携帯電話がつながりにくくなることがあります。
どの手段で安否を知らせるか
電話だけなのか、メール、SMS、ウェブサイト、一斉連絡システムなど複数の方法があるのか確認します。
家族が施設へ何度も電話すると、職員の災害対応を妨げる可能性があります。
「災害時は家族から電話するのか、施設から連絡を待つのか」まで確認しておくと安心です。
緊急連絡先を複数登録できるか
第一連絡先が被災して連絡できない可能性もあります。
複数の家族を登録できるか、遠方の家族も連絡先にできるかを確認します。
地域・消防・行政との連携を確認する
大規模災害では、施設だけで対応しきれない場合があります。
近隣施設や地域との協力体制を見る
避難場所、物資支援、職員応援などについて、地域や他施設と協力関係があるか確認します。
地域の防災訓練へ参加している施設であれば、平時から地域との関係を作っている可能性があります。
消防機関等への通報体制を確認する
火災や災害時に、誰が消防・行政等へ連絡するか、緊急連絡先が整理されているかを確認します。
介護サービス情報公表システムでは、施設によって、非常災害時の対応マニュアル、関係機関一覧、研修・訓練実施記録などの有無を確認できます。
建物・設備で見ておきたい場所
01
非常口と避難経路
非常口まで物が置かれていないか、車いすでも通れるか、案内表示が分かりやすいかを確認します。
02
スプリンクラー・火災報知設備
火災時の設備が整備されているかを確認します。設備だけでなく、日常的な点検について質問してもよいでしょう。
03
非常用電源・給水設備
設備の場所だけでなく、停電・断水時に実際に何を維持できるかを確認します。
04
備蓄品の保管場所
食料や水が地下など浸水しやすい場所だけに置かれていないか、複数場所に分散しているかを聞く方法もあります。
見学時にそのまま使える災害対策の質問
施設へ確認したい質問
- 直近の避難訓練はいつ、どんな想定で行いましたか
- 夜間に火災や地震が起きた場合は何人で対応しますか
- 非常用発電機でどの設備を動かせますか
- 停電は何時間程度まで想定していますか
- 食料・飲料水は何日分備蓄していますか
- 断水時のトイレや清拭はどうしますか
- 常用薬や医療用品は災害時にどう確保しますか
- BCPを使った訓練は実施していますか
- 洪水・土砂災害時の避難先はどこですか
- 災害時に家族へはどの方法で連絡しますか
豪華な建物より「災害後も生活できるか」を見る
新しく耐震性の高そうな建物でも、災害対策は建物だけでは決まりません。
ライフライン停止後の運用を見る
停電、断水、通信障害、物流停止が同時に起きた場合に、介護や食事、服薬をどう続けるのかを確認します。
厚生労働省も、高齢者施設等の防災・減災対策として、耐震化だけでなく非常用自家発電、給水設備、水害対策などを支援しています。
職員が具体的に説明できるかも重要
見学担当者へ質問したときに、「マニュアルがあります」だけでなく、実際の避難先や停電時の運用を具体的に説明できるかも一つの判断材料です。
災害対策が日常的に共有されている施設では、現場職員も基本的な対応を理解していることが期待できます。
本人の状態に合わせて災害対策を確認する
災害時に必要な支援は、入居者によって異なります。
01
車いす・寝たきりの人
エレベーターが使えない場合の避難方法、階段を使う避難器具や人員体制を確認します。
02
認知症がある人
避難時に混乱・不安が強くなった場合の見守り、離設防止、声かけ方法を確認します。
03
医療機器を使う人
停電時の電源、予備機器、酸素や消耗品の確保について本人の機器ごとに確認します。
04
嚥下調整食が必要な人
通常の調理ができない状況でも、安全に食べられる備蓄食を用意できるか確認します。
まとめ｜災害対策は「計画・訓練・備蓄・継続」の4点で確認する
老人ホームの災害対策を確認するときは、非常口や発電機があるかを見るだけでは十分ではありません。
非常災害計画があり、実際に訓練しているか。停電や断水時にも介護・食事・服薬を続けられるか。必要な食料・水・医療用品が備蓄されているか。BCPを作成し、職員が訓練・見直しを続けているかを確認します。
さらに、施設の立地をハザードマップで確認し、その地域で想定される災害に合わせた避難方法があるかを見ることも重要です。
施設選びでは、「災害が起きないこと」を前提にするのではなく、「起きたあとも本人の安全と生活をどこまで守れるか」を基準に比較してください。