養護老人ホームの措置入所とは？契約入所との違いを解説

養護老人ホームの措置入所とは？市区町村が必要性を判断する仕組み

養護老人ホームは、老人福祉法に基づく措置施設です。

原則として65歳以上で、家族関係や住居などの環境上の理由と、所得などの経済的理由の両方によって、自宅で養護を受けながら生活することが困難な人について、市区町村が必要性を判断して入所措置を行います。

措置入所は本人が施設を選んで契約する方式とは異なる

措置入所では、まず居住する市区町村へ相談し、本人の生活環境、心身の状態、生計、家族や扶養義務者の状況などについて調査を受けます。

その結果をもとに入所の必要性が判定され、市区町村が養護老人ホームへの入所措置を決定します。

そのため、「空いている養護老人ホームを探して直接契約すれば入れる」という仕組みではありません。

養護老人ホームは介護度だけで入所を決める施設ではない

特別養護老人ホーム（特養）や介護老人保健施設（老健）などの介護保険施設とは、入所の目的が異なります。

養護老人ホームは、環境上・経済的な事情から自宅生活が難しい高齢者を支える施設です。要介護度だけを基準に入所を判断する施設ではありません。

措置入所までの流れ｜相談から市区町村の決定まで

養護老人ホームへの措置入所は、市区町村への相談から始まります。

養護老人ホームの契約入所とは？措置入所との違い

養護老人ホームは措置入所が原則ですが、一定の条件では「契約入所」も認められています。

厚生労働省は、養護老人ホームに収容の余力がある場合に限り、取扱人員総数の20％の範囲内で契約入所を認める取扱いを示しています。

契約入所は養護老人ホームの空床を活用する仕組み

契約入所は、養護老人ホームに空床などの余力がある場合に、その機能を地域で活用するための仕組みです。

ただし、養護老人ホーム本来の役割は、措置を必要とする高齢者を受け入れることです。そのため、契約入所によって措置入所が必要な人の受け入れが妨げられないことが前提になります。

契約入所を実施していない施設もある

制度上契約入所が認められていても、すべての養護老人ホームが実施しているわけではありません。

契約入所を希望する場合は、対象者、空室、契約条件、利用料、必要な支援への対応などを施設や自治体へ確認する必要があります。

措置入所の費用｜「措置費」と本人の支払額は同じではない

措置入所の費用を理解するときに注意したいのが、「措置費」という言葉です。

措置費は、市区町村が養護老人ホームへの措置を実施するために必要となる費用です。本人が毎月施設へ支払う利用料金そのものを意味する言葉ではありません。

本人や扶養義務者は負担能力に応じて費用を負担する場合がある

老人福祉法では、措置に要した費用について、市区町村長が本人または扶養義務者から、その負担能力に応じて全部または一部を徴収できるとされています。

そのため、すべての入所者が同じ月額を支払う仕組みではありません。具体的な費用徴収額は、本人や扶養義務者の状況、自治体の基準などをもとに確認します。

契約入所の利用料は別の考え方になる

契約入所では、各施設や地域の実情に応じて利用料が設定されます。措置入所と同じ金額になるとは限りません。

契約する場合は、毎月の利用料に何が含まれているのか、医療費や介護サービス、日用品などに別途負担が必要かを確認します。

入所後に状態が変わったら？措置の変更・廃止や他施設への移行もある

養護老人ホームへ入所したあとも、本人の生活状況や心身状態は変化する可能性があります。

介護が必要になっても直ちに退所とは限らない

入所後に介護が必要になった場合、介護保険の居宅サービスを利用しながら生活できる場合があります。また、特定施設入居者生活介護の指定を受けている養護老人ホームもあります。

ただし、対応できる介護や医療の範囲は施設によって異なるため、状態が変化した場合は施設や市区町村と今後の支援を検討します。

別の施設のほうが適切になる場合もある

継続的な介護や医療が必要となり、養護老人ホームでの生活継続が難しい場合には、本人の状態に合う介護施設などへの移行が検討されることがあります。

反対に、入所の必要性がなくなった場合などには、措置の変更・停止・廃止が検討されることもあります。

養護老人ホームは、通常の老人ホームと同じ感覚で「空室を探して申し込む」だけでは制度を正しく利用できません。

まず市区町村へ相談し、措置入所の対象となる状況かを確認することが基本です。契約入所を検討する場合も、措置入所との違い、利用料、施設の受け入れ条件を確認したうえで判断しましょう。