介護付き有料老人ホームの費用は医療費控除できる？

介護付き有料老人ホームでは、家賃、管理費、食費、介護保険の自己負担、医療費、日用品費など、さまざまな費用がかかります。そのため、「毎月かなり支払っているので、医療費控除にできるのでは？」と考える人もいるでしょう。

ただし、介護付き有料老人ホームの費用がすべて医療費控除の対象になるわけではありません。特に、介護保険の「特定施設入居者生活介護」にかかる自己負担は、国税庁の区分では原則として医療費控除の対象外です。一方、施設入居中でも医師・歯科医師による診療費や治療に必要な薬代などは、通常の医療費として控除対象になる場合があります。

介護付き有料老人ホームの費用は医療費控除の対象になる？

介護付き有料老人ホームの費用は、原則として全額を医療費控除にすることはできません。

国税庁は、介護保険制度下のサービスについて、医療費控除の対象になるものと対象外になるものを区分しています。

特定施設入居者生活介護は医療費控除の対象外

介護付き有料老人ホームで提供される介護保険サービスの中心は「特定施設入居者生活介護」です。

国税庁の整理では、特定施設入居者生活介護は「医療費控除の対象外となる居宅サービス等」に含まれています。

特養・老健・介護医療院とは扱いが違う

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護医療院などは、一定の施設サービス費について医療費控除の対象になる仕組みがあります。

一方、介護付き有料老人ホームの特定施設入居者生活介護は同じ扱いではありません。

介護保険の自己負担額は医療費控除できる？

介護付き有料老人ホームで支払う特定施設入居者生活介護の1割・2割・3割などの自己負担額は、原則として医療費控除の対象外です。

医療系サービスと一緒でも対象になる区分ではない

介護保険の居宅サービスには、訪問介護や通所介護など、訪問看護等の医療系サービスと併せて利用した場合に医療費控除の対象になるものがあります。

しかし、特定施設入居者生活介護は、国税庁の一覧でそれとは別の「対象外」の区分に置かれています。

高額介護サービス費との関係も混同しない

介護保険の自己負担が高額になった場合には、高額介護サービス費の対象になることがあります。

これは介護保険上の負担軽減制度であり、医療費控除とは別の制度です。

家賃・管理費・食費は医療費控除できる？

介護付き有料老人ホームで毎月支払う家賃、管理費、食費などは、原則として医療費控除の対象ではありません。

家賃

居室を利用するための住居費であり、通常は医師等による診療・治療の対価には当たりません。

管理費

共用部の維持、事務管理、生活サービスなどに充てる管理費も、通常は医療費控除の対象ではありません。

食費

日常の食事代も、介護付き有料老人ホームでは原則として医療費控除の対象外です。

入居一時金・前払金は医療費控除できる？

介護付き有料老人ホームへ入居するときに支払う入居一時金や前払金も、通常は医療費控除の対象ではありません。

将来の家賃等の前払いが中心

前払金は、将来の家賃相当額やサービス費用などを前払いする性格を持つものです。

医師等による診療・治療の対価として支払うものではないため、原則として医療費控除に含めません。

金額が大きくても控除対象とは限らない

数百万円の前払金を支払っていても、「高額だから医療費控除になる」という仕組みではありません。

費用の名称ではなく、何の対価として支払ったかで判断します。

施設に入居中でも医療費控除できる費用はある

介護付き有料老人ホームの利用料自体が対象外でも、入居中に別途支払った医療費まで対象外になるわけではありません。

医師の診療費

病院・診療所で受けた診察や治療の自己負担額は、通常の医療費控除の対象になり得ます。

施設の協力医療機関を受診した場合でも、本人のかかりつけ医を受診した場合でも、医療費控除の基本的な考え方は同じです。

歯科診療費

虫歯、歯周病、入れ歯など、歯科医師による診療・治療の費用も対象になり得ます。

訪問歯科診療をホーム内で受けた場合も、治療として支払った医療費は通常の医療費控除の考え方で確認します。

治療に必要な薬代

医師の処方薬や、治療・療養に必要な医薬品の購入費は対象になり得ます。

一方、健康増進目的のビタミン剤やサプリメントなどは原則として対象外です。

治療のために必要な医療用器具等

医師等の診療・治療を受けるために直接必要な義歯や一定の医療用器具なども、条件を満たせば医療費控除の対象になります。

おむつ代は医療費控除できる場合がある

介護付き有料老人ホームで使用するおむつ代は、一定の条件を満たす場合に医療費控除の対象となります。

寝たきりなど一定の要件が必要

国税庁では、傷病によっておおむね6か月以上寝たきりで、医師の治療を受けており、おむつを使う必要があると認められる場合のおむつ代を医療費控除の対象としています。

証明書・確認書が必要

原則として医師が発行する「おむつ使用証明書」が必要です。

介護保険法の要介護認定を受けている一定の人については、市町村が交付する確認書等や、主治医意見書の写しを証明書に代えられる場合があります。

施設から請求されたおむつ代も要件を確認する

施設がまとめて購入し、本人へおむつ代を請求している場合でも、対象要件を満たすか、領収書で金額が分かるかを確認してください。

喀痰吸引等の費用は一部が対象になることがある

特定施設入居者生活介護そのものは医療費控除の対象外ですが、例外的な扱いがあります。

介護福祉士等による喀痰吸引等

国税庁は、医療費控除の対象外となる居宅サービス等であっても、介護福祉士等による喀痰吸引等の対価については、対象となるサービス対価の10分の1に相当する金額を医療費控除の対象としています。

全額が対象になるわけではない

「吸引があるから介護付き有料老人ホームの利用料全部が医療費控除になる」という意味ではありません。

対象となる喀痰吸引等の対価のうち、制度上定められた部分だけが対象です。

領収書の記載を確認する

対象になる金額がある場合は、施設や事業者が発行する領収証・明細で確認します。

通院時の交通費は医療費控除できる？

医師等の診療を受けるために直接必要な交通費は、条件を満たせば医療費控除の対象になります。

電車・バスなどの公共交通機関

病院・歯科医院へ通院するため通常必要となる電車・バス代などは、対象になり得ます。

タクシーは必要性がある場合に限る

電車・バスなどの公共交通機関を利用できない事情がある場合など、必要性が認められるタクシー代は対象になることがあります。

自家用車のガソリン代・駐車場代は対象外

家族が自家用車で病院へ送迎した場合のガソリン代や駐車場料金は、国税庁の取扱いでは医療費控除の対象外です。

医療費控除はいくらから受けられる？

医療費控除は、対象になる医療費を支払っただけで、その全額が税金から戻る制度ではありません。

控除額の基本計算

2026年10月時点の国税庁の案内では、医療費控除額は次の考え方で計算します。

計算	内容
対象医療費	その年に実際に支払った対象医療費
差し引くもの①	保険金などで補てんされる金額
差し引くもの②	原則10万円
所得200万円未満	10万円ではなく総所得金額等の5％
控除上限	200万円

10万円が戻ってくる制度ではない

10万円は原則として医療費控除額を計算する際に差し引く金額です。

医療費控除額そのものが、そのまま現金で還付されるわけではありません。所得税率などによって実際の税負担軽減額は変わります。

家族が支払った医療費もまとめられる？

医療費控除は、本人だけでなく「生計を一にする」配偶者やその他の親族のために支払った医療費も対象になります。

親の医療費を子が支払うケース

介護付き有料老人ホームに入居している親の診療費や薬代を、親と生計を一にする子が実際に支払った場合は、その子が医療費控除を受けられる可能性があります。

「同居しているか」だけでは決まらない

生計を一にするかどうかは、単純に同じ住所に住んでいるかだけで判断するものではありません。

別居している親族でも、生活費等を継続的に負担している状況などによって該当する場合があります。

誰が実際に支払ったかを整理する

確定申告前に、医療費を本人が支払ったのか、家族が支払ったのかを整理しておくことが重要です。

領収書・明細書は何を確認する？

介護付き有料老人ホームでは、毎月の請求に生活費と医療関係費が混在する場合があります。

確定申告前に確認したい7項目

判断に迷う費用は税務署・税理士へ確認する

施設の請求項目が独自名称になっている場合や、医療費と生活費がまとめて請求されている場合は、名称だけで判断しにくいことがあります。

領収書・契約書・請求明細を準備し、所轄税務署や税理士へ確認してください。

まとめ｜施設利用料と「別途支払った医療費」を分けて考える

介護付き有料老人ホームの費用は、すべて医療費控除の対象になるわけではありません。

国税庁の取扱いでは、介護付き有料老人ホームで利用する特定施設入居者生活介護は、医療費控除の対象外となる居宅サービス等に位置づけられています。家賃、管理費、食費、入居一時金なども、通常は医療費控除の対象ではありません。

一方、ホーム入居中でも、医師・歯科医師による診療費、治療に必要な薬代、一定の条件を満たすおむつ代などは医療費控除の対象になり得ます。また、介護福祉士等による喀痰吸引等については、制度上、対象となる対価の10分の1に相当する金額が控除対象になる場合があります。

確定申告では「ホームへ年間いくら払ったか」ではなく、「その支払いのうち税法上の医療費に当たるのはどれか」を一つずつ分けることが重要です。毎月の請求書、医療機関・薬局の領収書、おむつ関係の証明書などを整理して確認してください。