特養の費用はいくら？月額費用と負担軽減制度を解説

特別養護老人ホーム（特養）の費用を調べると、「月8万円くらい」「15万円以上かかる」など幅のある金額が出てきて、結局いくら必要なのか分かりにくいことがあります。

特養の毎月の支払いは、主に介護保険の施設サービス費の自己負担＋居住費＋食費＋日常生活費等で決まります。さらに、要介護度、1〜3割の自己負担割合、居室タイプ、所得・預貯金、加算、医療費などによって金額が変わります。

そのため、全国共通の「特養は月○万円」と決めつけるのではなく、本人の条件を当てはめて見積もることが重要です。

特養の費用は何に分かれる？

特養の請求書は、一つの「家賃」だけでできているわけではありません。

施設サービス費

介護保険が適用される介護サービスの費用です。要介護度、居室タイプ、施設の体制などによって変わり、本人の所得に応じて原則1〜3割を自己負担します。

居住費

居室の利用にかかる費用です。多床室、従来型個室、ユニット型個室などで異なります。

食費

食材料費や調理にかかる費用です。

加算

施設の職員配置や看取り、栄養管理など、提供するサービス・体制によって介護保険上の加算が付く場合があります。

日常生活費・医療費等

理美容、医療費、薬代、個人的な日用品など、介護保険とは別に負担する費用があります。

施設サービス費はいくら？

施設サービス費は、全国一律の月額ではありません。

要介護度で変わる

一般に要介護度が高くなるほど、基本となる介護報酬は高くなります。

居室タイプでも変わる

従来型個室・多床室と、ユニット型個室等では基本となるサービス費が異なります。

地域によって単価が変わる

介護報酬は地域区分によって1単位当たりの金額が異なるため、同じ要介護度でも所在地によって自己負担額が完全には同じになりません。

1割・2割・3割負担がある

介護保険サービスの自己負担割合は所得に応じて決まり、「介護保険負担割合証」で確認できます。

居住費は部屋の種類で変わる

特養には複数の居室タイプがあり、居住費が異なります。

多床室

一つの居室を複数人で利用するタイプです。

従来型個室

従来型施設の1人部屋です。

ユニット型個室

少人数のユニット単位で生活し、居室は原則個室となるタイプです。

厚生労働省が示す基準費用額では、居室タイプによって金額が異なります。ただし、実際に施設が設定する居住費や負担軽減後の負担額は、本人の所得区分等も含めて確認する必要があります。

食費は2026年8月に基準費用額が見直された

介護保険施設の食費については、2026年8月から基準費用額が見直されています。

基準費用額は1日1,545円

厚生労働省の2026年8月からの補足給付見直しでは、食費の基準費用額は1日1,545円とされています。

基準費用額は「全員が必ず払う金額」ではない

基準費用額は標準的な費用を示すもので、実際の契約額や、低所得者に適用される負担限度額とは区別して考える必要があります。

所得が低い人には負担限度額がある

一定の要件を満たして「介護保険負担限度額認定」を受けると、食費の1日当たりの負担上限が所得段階に応じて設定されます。

負担限度額認定とは？

特養などの介護保険施設では、低所得者の食費・居住費を軽減する「特定入所者介護サービス費（補足給付）」があります。

自動的に安くなるとは限らない

原則として市区町村へ申請し、「介護保険負担限度額認定証」の交付を受けます。

所得だけでなく預貯金等も確認される

利用者負担段階の判定では、世帯の課税状況、本人・配偶者の所得、預貯金等の要件があります。

別世帯の配偶者も確認対象になる

住民票上の世帯を分けている配偶者がいる場合も、原則として配偶者の課税状況等が判定に関係します。

2026年8月からの食費の負担限度額

厚生労働省の2026年8月からの見直しでは、施設入所時の食費の負担限度額は、利用者負担段階によって異なります。

本人がどの段階に該当するかは、市区町村の認定で確認します。制度改正で金額・判定基準が変わることがあるため、入所時には最新の認定証を基準にしてください。

多床室の居住費も所得段階で変わる

2026年8月からの厚生労働省資料では、特養の多床室についても負担段階ごとの居住費上限が示されています。

従来型個室、ユニット型個室的多床室、ユニット型個室では別の金額が設定されるため、本人が希望する居室タイプで確認してください。

第2段階などの所得基準も改正されることがある

負担軽減制度は、物価や年金等の改定に合わせて判定基準が見直されることがあります。

2026年8月以降の判定は最新基準で確認する

2026年の制度改正では、所得区分の判定に使う年金収入等の基準も見直されています。例えば第2段階に関する基準には82万6,500円という金額が用いられる区分があります。

古い記事の80万円・80.9万円をそのまま使わない

インターネット上には過去の基準が残っているため、申請時は市区町村の最新案内を確認してください。

預貯金要件もある

年金・所得条件だけを満たしていても、預貯金等が基準を超える場合は補足給付の対象外になることがあります。

高額介護サービス費とは？

介護保険サービスの自己負担が一定額を超えた場合、超過分が支給される「高額介護サービス費」という制度があります。

所得に応じて月額上限がある

上限額は世帯・所得区分によって異なります。

低所得者には個人上限が設定される区分もある

例えば一定の低所得者では、世帯上限に加えて個人の上限額が設定されています。

食費・居住費は原則として対象外

高額介護サービス費の上限計算には、食費・居住費、福祉用具購入費など含まれない費用があります。

医療費は特養の月額料金とは別に考える

特養に入居しても、医療費がすべて施設利用料に含まれるとは限りません。

医師の診察

外来受診や医療保険による診療で自己負担が発生する場合があります。

薬代

処方薬の自己負担も本人の医療保険の扱いによって変わります。

通院費

介護タクシー等を利用する場合、交通費や付き添い費が別途必要になることがあります。

高額療養費等も確認する

医療費が高くなる場合は、医療保険の高額療養費など別の制度も確認します。

日用品・理美容代などの実費も確認する

施設によっては、次のような費用が別にかかります。

何を「日常生活費」として徴収するかは施設ごとに確認してください。

入居一時金はかかる？

特養は介護保険施設であり、有料老人ホームのような高額な入居一時金を基本料金として設定する仕組みとは異なります。

ただし、入所時に必要な日用品の購入や、月途中の利用料等が発生する場合はあります。

「特養だから入居時に一切お金が不要」と考えず、入居初月に必要となる金額を施設へ確認してください。

月額費用を自分で概算する方法

特養の月額費用を考えるときは、次の順番で整理すると分かりやすくなります。

月30日で単純計算するときの注意点

食費や居住費の日額を30倍すると概算を作れますが、実際の請求は月の日数、入退院、外泊、施設契約などによって変わることがあります。

入院・外泊時の扱い

食費は利用しなければ発生しない場合がありますが、居住費の扱いなどは契約・制度に沿って確認します。

31日の月もある

毎月同じ金額とは限りません。

加算も変動する場合がある

看取り、療養食など本人の状態やサービス提供によって算定されるものがあります。

負担限度額認定は誰に相談する？

補足給付の申請窓口は、市区町村の介護保険担当部署です。

入所前でも相談する

特養を探している段階で、対象になる可能性があるか確認しておくと資金計画を立てやすくなります。

必要書類を確認する

申請では預貯金等の状況が分かる書類を求められることがあります。

認定には有効期間がある

一度認定されれば永久に同じではありません。更新時には最新の所得・資産状況等で確認されます。

生活保護を受給している場合

生活保護受給者も、制度上の条件を満たす特養への入所を検討できます。

ケースワーカーへ早めに相談する

入所候補施設、費用、医療扶助・介護扶助等について担当者と調整します。

個室等の費用に注意する

本人が希望する居室の費用が制度内でどのように扱われるか、事前に確認します。

施設側にも受給状況を伝える

費用請求や手続きを円滑に進めるため、申込時に相談してください。

夫婦で特養を利用する場合

夫婦とも特養を利用する場合、世帯全体の負担を確認する必要があります。

負担限度額の資産要件

配偶者がいる場合は、預貯金等の基準が単身とは異なるため、市区町村の判定を確認します。

高額介護サービス費

同一世帯の介護サービス利用者負担は、世帯単位の上限判定に関係する場合があります。

二人分の実費を計算する

医療費、日用品、理美容など、制度の上限対象外となる費用も夫婦それぞれに発生します。

特養と有料老人ホームは費用の仕組みが違う

特養と有料老人ホームを比較するときは、表示されている月額だけを並べないことが重要です。

特養

介護保険施設として、施設サービス費、食費・居住費を中心に費用が構成され、低所得者向けの補足給付があります。

有料老人ホーム

家賃・管理費・食費等の設定は施設ごとの差が大きく、入居一時金が設定される施設もあります。

総額で比較する

特養でも医療費・日用品等は別途必要です。有料老人ホーム側も介護費や追加サービス費を含めて、毎月の総額で比較してください。

見学時に「月額見積書」を出してもらう

費用を最も正確に確認する方法は、本人の条件を伝えて個別見積りをもらうことです。

施設へそのまま聞ける費用の質問

「安い特養」だけで選ばない

費用は重要ですが、長期入所では本人に必要なケアを継続できることも同じくらい重要です。

医療対応

胃ろう、インスリン、吸引、酸素など現在・将来必要な医療へ対応できるか確認します。

認知症ケア

本人の行動や生活リズムに合う支援ができるか見ます。

居室環境

多床室の方が費用を抑えられても、本人が共同生活で強いストレスを感じる場合があります。

看取り

最期まで住み続けたい場合は、看取り体制も確認してください。

まとめ｜特養の費用は制度を使った「本人の実額」で比べる

特養の毎月の費用は、施設サービス費、居住費、食費、加算、医療費・日常生活費等の合計で決まります。要介護度、負担割合、居室タイプ、所得・資産などで金額が変わるため、一律の月額では判断できません。

2026年8月には補足給付が見直され、食費の基準費用額は1日1,545円となり、低所得者向けの負担限度額にも変更があります。第2段階等の所得判定基準も過去の記事とは異なるため、最新の市区町村認定を確認することが重要です。

また、高額介護サービス費には所得に応じた上限がありますが、食費・居住費などは原則としてその上限計算に含まれません。

最も重要なのは、インターネット上の「特養は月○万円」という平均だけで資金計画を作らず、本人の負担割合・負担限度額・居室タイプを反映した個別見積りで比較することです。

候補施設には最新の料金表・重要事項説明書をもらい、市区町村には負担限度額認定や高額介護サービス費の対象を確認し、毎月の総額と将来の負担変化まで見て選びましょう。