グループホームの介護保険自己負担はいくら？

グループホームの介護保険自己負担は、要介護度、共同生活住居の数、本人の負担割合、各種加算、地域区分などで変わります。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムでは、基本サービスの1割負担額の目安として、1ユニットの場合は要支援2が1日761円、要介護1が765円、要介護5が859円などが示されています。

ただし、この金額だけが毎月の介護保険自己負担ではありません。施設が算定する加算が加わり、本人が2割・3割負担なら自己負担額も変わります。

基本サービス費の1割負担額

2026年時点で厚生労働省の介護サービス情報公表システムに掲載されている基本サービス費の1割負担額は、次のとおりです。

区分	1日あたり1割負担
1ユニット・要支援2	761円
1ユニット・要介護1	765円
1ユニット・要介護2	801円
1ユニット・要介護3	824円
1ユニット・要介護4	841円
1ユニット・要介護5	859円

2ユニット以上の場合は基本サービス費が異なります。

2ユニット以上の場合

区分	1日あたり1割負担
要支援2	749円
要介護1	753円
要介護2	788円
要介護3	812円
要介護4	828円
要介護5	845円

月額にするといくらくらい？

基本サービス費は日額なので、実際の月額は利用日数によって変わります。

30日利用した単純計算

たとえば1ユニット・要介護1・1割負担なら、基本部分だけで765円×30日＝22,950円です。

要介護5なら859円×30日＝25,770円です。

ただし、これは加算等を含まない単純計算です。

1割・2割・3割負担はどう決まる？

介護保険サービスの自己負担割合は、本人の所得等に応じて1割、一定以上所得者は2割または3割となります。

負担割合証を確認する

本人の介護保険負担割合証に記載された割合を確認します。

家族の所得ではなく、制度上の判定基準に基づいて決まります。

同じ施設・同じ介護度でも負担額が違うことがある

基本サービス費が同じでも、1割負担の人と2割・3割負担の人では本人負担が異なります。

加算があると自己負担は増える

グループホームでは、施設の体制や提供する支援、本人の状態に応じて各種加算が算定される場合があります。

主な確認対象

• 医療連携体制に関する加算
• 認知症ケアに関する加算
• 看取り介護に関する加算
• サービス提供体制等に関する加算
• 介護職員等処遇改善加算

すべての施設・利用者に同じ加算が付くわけではありません。

「加算が多い＝悪い」ではない

加算は一定の体制や支援を評価する仕組みでもあります。

金額だけでなく、何の体制・サービスに対する加算なのかを確認します。

家賃・食材料費は介護保険自己負担とは別

グループホームでは、介護保険自己負担のほかに、家賃、食材料費、水道光熱費、日用品費などが必要です。

月額利用料と介護保険を分けて見る

区分	主な費用
介護保険	基本サービス費、各種加算
生活費	家賃、食材料費、光熱費等
実費	医療、薬、理美容、日用品等

施設の広告に表示された月額費用に介護保険自己負担が含まれているか必ず確認してください。

高額介護サービス費は何に適用される？

介護保険の自己負担が一定の上限を超えた場合、所得区分に応じて高額介護サービス費の対象となることがあります。

家賃や食材料費まで上限になるわけではない

高額介護サービス費は介護保険サービスの自己負担に関する制度です。

家賃、食材料費、日用品等は同じ上限の対象ではありません。

本人の所得区分を自治体へ確認する

具体的な上限額や申請方法は自治体へ確認してください。

要介護度が上がるとどうなる？

要介護度が上がると基本サービス費が変わります。

介護費以外も増える可能性がある

介護量が増えることで、おむつ、医療、日用品など別の費用も変わることがあります。

将来の資金計画では、現在の介護度だけでなく1～2段階上がった場合も見積もります。

施設から見積もりをもらうときの確認方法

まとめ｜自己負担額は本人の条件で見積もる

グループホームの介護保険自己負担は、要介護度、共同生活住居数、負担割合、加算、地域区分などで変わります。

基本サービスの1割負担額だけなら、1ユニットでは要支援2が761円、要介護1が765円、要介護5が859円などですが、実際の請求には加算等が加わります。

本人の条件で通常月の見積もりを出してもらい、家賃・食材料費・医療費等を加えた総額で判断しましょう。

グループホームの介護保険自己負担はいくらは本人の支払総額で確認する

グループホームの介護保険自己負担はいくらを確認するときは、パンフレットの代表的な金額だけで判断せず、基本料金に何が含まれ、介護保険自己負担、医療費、薬代、日用品、通院、理美容、追加サービスなどが別に必要になるかを分けます。

同じ施設でも、本人の収入、要介護度、利用する介護サービス、医療の必要性、居室条件などによって実際の支払額は変わります。本人の条件を伝えたうえで1か月の見積りを出してもらい、現在と将来の両方で支払いを続けられるか確認します。

入院や外泊で不在になる場合、すべての費用が日割りで減るとは限りません。料金改定の方法や、退去時に返還・精算される費用があるかも書面で確認してください。

グループホームの介護保険自己負担はいくらで見落としやすい契約・制度上の確認

保証金、敷金、前払金などは名称だけで判断せず、契約上の性質、返還条件、償却、原状回復との関係を確認します。税や介護保険の取扱いが関係するテーマでは、対象年度の国税庁、厚生労働省、自治体の案内を確認し、古い情報をそのまま使わないことが重要です。

家族が費用を負担する場合は、誰がどの費目を支払うのかも整理します。本人の年金・収入、預貯金、家族援助を分け、数年間の支払いを想定すると、料金表の安さだけでは見えない継続可能性を判断しやすくなります。

グループホームの介護保険自己負担はいくらでは、請求書の費目名と実際のサービス内容を対応させて確認することが重要です。似た名称の費用が複数ある場合は、二重計上ではないかではなく、それぞれ何に対する支払いかを説明してもらいます。

長期入居を想定する場合は、毎月の固定費と利用量で変わる費用を分けます。固定費が大きいのか、介護・医療の利用に応じて増えるのかによって、将来の家計への影響が異なります。

負担軽減や税の制度を利用できる可能性がある場合は、施設側の説明だけで確定せず、対象年度の自治体や国税庁の案内を確認します。必要な証明書や領収書は早めに確認して保管します。

契約解除や退去時には、最終月の利用料、返還金、原状回復、未払い費用の精算時期を確認します。入居時の費用だけでなく、退去時にいくら必要になるかまで見ておくことが大切です。

最後に、グループホームの介護保険自己負担はいくらについては、施設ごとの説明を一般論で終わらせず、本人の状態と希望を伝えたうえで個別に確認してください。口頭説明と書面の内容が一致しているか、家族が継続できない支援を当然の前提にしていないか、状態が変化した場合に再相談できるかまで確認しておくと、入居後の行き違いを減らせます。

グループホームの介護保険自己負担はいくらについて施設へ確認するときは、抽象的な質問ではなく、本人の一日の生活を想定して聞くことが重要です。朝・日中・夜間で必要な支援を分け、誰がどの場面を担当するのかを確認すると、パンフレットだけでは分からない実際の対応範囲が見えやすくなります。

グループホームの介護保険自己負担はいくらの説明を受けたら、家族の理解だけで終わらせず、本人が希望する生活と一致しているかも確認します。本人が意思表示できる場合は希望を直接聞き、難しい場合はこれまでの生活習慣や大切にしてきたことを施設へ伝えます。

グループホームの介護保険自己負担はいくらに関する条件は、入居時点だけでなく状態が変化した場合も確認します。介護量が増えたとき、医療が必要になったとき、家族の支援が難しくなったときに、同じ施設でどこまで対応できるかを具体例で質問してください。

グループホームの介護保険自己負担はいくらで迷った場合は、一つの説明だけで即決せず、重要事項説明書、料金表、契約書、施設の公表情報を照らし合わせます。口頭説明と書面に違いがある場合は、契約前に理由を確認し、納得できる形で記録を残します。

グループホームの介護保険自己負担はいくらを比較する際は、候補施設ごとに同じ質問を使うと判断しやすくなります。家族が重視する点だけでなく、本人に必要な介護・医療・生活支援、総費用、退去条件を同じ順番で確認し、条件の抜けを防ぎます。