老人ホームを探し始めたとき、「地域包括支援センターへ相談すると何をしてもらえるのか」「施設を紹介してもらえるのか」と迷うことがあります。
地域包括支援センターは、老人ホーム紹介を専門にする窓口ではありません。高齢者本人や家族の介護・福祉・生活上の困りごとを幅広く受け止め、必要な制度や支援先につなぐ地域の総合相談窓口です。
そのため、「どの老人ホームが空いているか」だけを聞くより、なぜ施設を考えているのか、今の生活で何に困っているのかを相談すると活用しやすくなります。
まず結論｜施設を探す前の「何を選べばよいか分からない」段階から相談できる
地域包括支援センターでは、高齢者本人や家族の総合相談を受け、介護保険、介護予防、権利擁護、地域の医療・福祉サービスなど必要な支援へつなぎます。老人ホーム探しでは、現在の困りごとを整理し、施設入居が必要な状態か、在宅支援を増やせるか、どこへ相談・申込みすべきかを一緒に考える入口として利用できます。ただし、地域内すべての老人ホームの空室を比較・仲介する民間紹介サービスとは役割が異なります。
地域包括支援センターとは
地域包括支援センターは、高齢者が住み慣れた地域で生活を続けられるよう支援するため、市町村が設置する地域の相談機関です。
高齢者の総合相談を受ける窓口
厚生労働省は、地域包括支援センターについて、高齢者の総合相談、権利擁護、地域の支援体制づくり、介護予防に必要な援助などを行う機関としています。
相談内容は介護保険だけに限られません。本人の生活、家族の介護負担、認知症、金銭管理、虐待への不安など、複数の問題が重なっている場合も相談できます。
保健・医療・福祉の専門職が連携する
地域包括支援センターには、保健師等、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が配置され、地域の関係機関と連携して支援します。
必要に応じて、ケアマネジャー、医療機関、介護サービス事業者、行政窓口などへつなぐ役割があります。
POINT
地域包括支援センターは「老人ホーム一覧を渡すだけの窓口」ではありません。本人と家族の困りごとを整理し、必要な介護・福祉・医療につなぐ相談先として使います。
老人ホーム探しで相談できること
01
施設入居を考えるべき状態か相談する
「家での介護が大変になってきたが、本当に施設へ入る段階なのか分からない」という相談ができます。在宅サービスを増やす方法と施設入居の両方を含めて考える入口になります。
02
介護保険の申請や利用方法を相談する
まだ要介護認定を受けていない場合は、介護保険の申請や利用できる支援について相談できます。
03
本人に必要な支援先を整理する
本人の身体状態、認知症、家族の介護力などを踏まえ、ケアマネジャーや医療・福祉サービスなど、次に相談すべき相手を整理できます。
04
地域の高齢者向け支援について情報を得る
自治体や地域で利用できる介護・福祉サービス、相談機関などについて確認できます。
05
家族だけでは解決しにくい問題を相談する
認知症、虐待への不安、金銭管理、身寄りが少ない場合など、施設探し以外の問題が重なっているときも相談できます。
「施設へ入るべきか分からない」段階で相談できる
老人ホームを探す家族の中には、「もう在宅介護は限界だと思うが、施設へ入れるのは早すぎるのでは」と迷う人もいます。
現在の生活で困っていることを整理する
相談するときは、「施設に入りたい」と結論だけを伝える必要はありません。
夜間に何度もトイレ介助が必要、認知症で一人にできない、家族が仕事へ行けない、介護者自身が高齢で身体介助が難しいなど、今困っていることを具体的に伝えます。
地域包括支援センターは、どのような支援が必要かを把握し、適切な保健・医療・福祉サービスや制度へつなぐ総合相談支援を担っています。
在宅を続ける方法が残っている場合もある
訪問介護、通所介護、ショートステイ、福祉用具などを組み合わせることで、介護者の負担を減らせる場合があります。
施設入居を検討しながら、当面の在宅生活を支える方法を相談することもできます。
要介護認定を受けていなくても相談できる
「まだ介護保険を使っていないから、地域包括支援センターへ相談できない」と考える必要はありません。
介護が必要か分からない段階でも相談する
最近歩くのが不安定になった、もの忘れが増えた、家事が難しくなってきたなど、要介護認定を受けるべきか迷っている段階でも相談できます。
本人の状態に応じて、必要な制度や相談先を案内してもらいます。
要介護認定の申請について確認できる
介護保険サービスを利用するには、原則として要介護・要支援認定などの手続きが必要です。
申請先や手続きの流れが分からない場合は、本人の住む地域を担当する地域包括支援センターへ相談できます。
ケアマネジャーがいない場合の相談先になる
まだ介護サービスを利用しておらず、担当ケアマネジャーがいない家庭では、誰に施設の相談をすればよいのか迷いやすくなります。
必要な支援先へつなぐ入口になる
地域包括支援センターでは、本人の状況を聞いたうえで、介護保険の手続きや必要な支援先を案内します。
その後、本人の状態や制度上の条件に応じて、ケアマネジャーなど関係職種につながっていきます。
すでにケアマネジャーがいる場合は担当者にも相談する
すでに要介護認定を受け、居宅介護支援のケアマネジャーが付いている場合は、まず担当ケアマネジャーへ施設入居を考えていることを相談できます。
本人の状態や在宅生活を継続的に把握しているため、必要な施設条件を整理しやすいからです。
地域包括支援センターとケアマネジャーは競合する相談先ではなく、必要に応じて連携して支援する関係です。
老人ホームの種類が分からないときも相談できる
老人ホームには、特養、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホーム、サ高住など複数の種類があります。
本人の状態から相談の方向性を整理する
例えば、常時介護が必要なのか、認知症ケアが必要なのか、医療ニーズがあるのかによって、候補となる住まいや施設は変わります。
地域包括支援センターでは、本人の困りごとを聞き、地域で利用できる制度やサービスにつなぐ役割があります。
ただし、個別施設の入居可否や最新の空室、料金は、最終的には各施設へ確認する必要があります。
特養の申込みなどは施設・自治体へ確認する
特別養護老人ホームの新規入所は原則要介護3以上です。
要介護1・2でも、認知症、障害、虐待のおそれ、家族等による支援が難しいなど一定の事情によって、居宅生活が困難な場合は特例入所の対象になり得ます。
本人が条件に該当する可能性がある場合は、施設や自治体などへ具体的な申込み方法を確認します。
地域包括支援センターは老人ホーム紹介サービスとは違う
地域包括支援センターと民間の老人ホーム紹介サービスは、どちらも施設探しの相談で利用することがありますが、役割は異なります。
01
地域包括支援センター
高齢者の総合相談、権利擁護、介護予防、地域の支援体制づくりなどを担う公的な相談拠点です。
02
老人ホーム紹介サービス
本人・家族の希望条件から、取り扱う老人ホームや高齢者向け住宅の候補を探し、資料提供、空室確認、見学調整などを行う民間サービスです。
地域包括支援センターで確認できないこともある
総合相談窓口だからといって、老人ホームに関するすべての情報を持っているわけではありません。
全施設のリアルタイム空室情報
民間の有料老人ホームやサ高住を含め、地域内すべての施設の空室をリアルタイムで把握しているとは限りません。
具体的な空室や現在の料金は、候補施設へ直接問い合わせる必要があります。
本人に合う一施設を決めてもらうこと
地域包括支援センターは、本人・家族に代わって最終的な入居先を決める機関ではありません。
情報や支援先を得たうえで、本人・家族が施設を見学し、介護・医療・費用・契約条件を確認して判断します。
「地域包括に聞けば一番よい老人ホームを選んでもらえる」わけではない
地域包括支援センターの役割は、特定施設をランキングして勧めることではなく、本人の困りごとに応じて適切な制度・サービス・関係機関へつなぐことです。具体的な施設選びでは、自分たちで比較・見学する工程が必要です。
認知症について相談できる
施設探しの理由が認知症の場合も、地域包括支援センターは相談先になります。
受診や介護につなぐ相談
もの忘れが増えているが受診していない、本人が介護サービスを拒否する、家族だけでは対応できないといった場合に相談できます。
地域の医療・介護・福祉の関係者につなぎ、必要な支援を検討します。
施設入居だけでなく地域生活の支援も考える
認知症があるからすぐ施設入居というわけではありません。
本人の状態と家族状況に応じて、在宅介護を続ける支援と施設入居の両方を検討します。
虐待や介護者の限界も相談できる
在宅介護が長く続くと、介護者が疲れ切り、本人と家族の安全に不安が出ることがあります。
家族が「もう介護できない」と感じた段階で相談する
怒鳴ってしまう、手を出しそうになる、夜間介護でほとんど眠れていないなど、危険な状態になる前に相談することが重要です。
地域包括支援センターは高齢者の権利擁護を担うため、虐待への不安や家族だけで抱えきれない問題も相談できます。
本人と介護者の両方を守る支援を考える
ショートステイや介護サービスの追加、施設入居など、本人と介護者が安全に生活するための支援を検討します。
「家族だから自分で最後まで介護しなければならない」と抱え込まず、早い段階で相談してください。
権利擁護や金銭管理について相談できる
施設入居を考える段階で、本人の判断能力や金銭管理に不安が出ることがあります。
契約を本人だけで進められない場合
認知症などにより、契約内容を十分理解することが難しくなっている場合は、今後の意思決定や財産管理について相談が必要になることがあります。
地域包括支援センターでは、権利擁護に関する相談を受け、必要に応じて適切な制度や専門機関へつなぎます。
成年後見制度などの情報につなぐ場合がある
本人の状況によっては、成年後見制度などの利用を検討することがあります。
ただし、制度が必要かどうかは個別事情によって異なります。施設入居のためだけに一律に利用するものではありません。
相談前に伝えるとよいこと
相談時に整理したい内容
- 本人の年齢と現在の生活場所
- 要介護認定の有無と要介護度
- 在宅介護で困っていること
- 認知症の有無と日常で見られる具体的な様子
- 持病・通院・医療処置
- 本人が施設入居をどう考えているか
- 家族が今後どこまで介護できるか
- いつ頃までに今後の生活を決めたいか
- 施設を考えている地域とおおよその予算
すべて決まっていなくても相談できます。
むしろ、「何を決めればよいか分からない」という段階で、現在の問題を整理するために利用するのが地域包括支援センターです。
相談するときの聞き方
電話や窓口では、施設名を最初に聞くより、現在の状況を伝えます。
01
「在宅介護が難しくなっています」
具体的に何が難しいのかを伝え、利用できる支援や施設検討の進め方を相談します。
02
「施設を考えていますが、種類が分かりません」
本人の状態を伝え、次にどこへ相談すべきか、どのような情報を集めるべきか確認します。
03
「まだケアマネジャーがいません」
介護保険の利用が必要そうな場合は、申請やその後の支援について相談します。
04
「家族の介護が限界に近いです」
遠慮せず緊急性を伝えます。本人の安全や介護者の健康に関わる場合は、早めの支援調整が必要です。
自分の担当センターを確認する方法
地域包括支援センターには担当区域があります。
本人が住んでいる市区町村から確認する
施設を探している家族の住所ではなく、原則として相談対象となる高齢者本人が暮らす地域の担当センターを確認します。
市区町村の高齢福祉・介護保険担当窓口やウェブサイトで、担当区域と連絡先を確認できます。
名称が自治体によって違う場合がある
自治体によっては、「高齢者あんしん相談センター」など独自の名称を使用していることがあります。
名称が分からない場合は、市区町村へ「地域包括支援センターの担当窓口を知りたい」と問い合わせると確認できます。
相談後は具体的な施設を自分でも比較する
地域包括支援センターで相談し、施設入居を具体的に検討することになったら、次は実際の候補を比較します。
入居条件・費用・介護・医療を確認する
本人の要介護度、認知症、医療処置で入居できるかを確認します。
また、月額利用料だけでなく、介護保険自己負担、医療費、追加サービスなどを含めた総費用を確認します。
見学で本人との相性を見る
職員の声かけ、入居者の表情、食堂や共有スペース、臭い、清潔さ、本人自身の反応を見ます。
地域包括支援センターから情報を得た施設であっても、最終的には本人・家族が契約内容と生活環境を確認して判断します。
まとめ｜地域包括支援センターは施設探しの「入口」として使う
地域包括支援センターは、老人ホームを専門に仲介する紹介サービスではありません。
高齢者本人と家族の総合相談を受け、介護保険、介護予防、権利擁護、医療・福祉サービスなど、必要な支援へつなぐ地域の中核的な相談機関です。
老人ホームを考え始めたときは、「おすすめの施設はどこですか」とだけ聞くのではなく、今の在宅生活で困っていること、本人の状態、家族ができる支援を伝えてください。
そのうえで、施設入居が必要な段階か、在宅支援を増やせるか、どの制度・専門職・施設へ次に相談すべきかを整理する入口として利用すると、施設探しを進めやすくなります。