生活保護を受給していても、条件に合う介護施設へ入居することはできます。ただし、「生活保護だからどの施設でも無料で入れる」という仕組みではありません。本人の要介護度や必要な介護・医療、施設の料金、生活保護法による指定の状況などを確認しながら、入居できる施設を探す必要があります。
特に大切なのは、施設へ直接申し込む前に、担当ケースワーカーやケアマネジャーへ相談することです。生活保護では介護サービス費に「介護扶助」がありますが、家賃、食費、日用品などは費用の性質によって扱いが異なるため、施設の月額料金だけを見て判断することはできません。
まず結論｜生活保護でも介護施設へ入居できる
生活保護受給者でも、本人の状態と施設の入居条件が合い、費用が生活保護制度の範囲で調整できる施設であれば入居できます。施設探しでは、担当ケースワーカーとケアマネジャーに早めに相談し、「生活保護受給者の受け入れ」「介護扶助の利用」「家賃・食費・その他実費まで含めた総費用」を確認することが重要です。
生活保護でも介護施設に入れる
生活保護を受給していることだけを理由に、介護施設への入居が一律に禁止されるわけではありません。要介護度や認知症、医療的ケアなど、その施設の入居条件を満たしていれば候補にできます。
一方で、すべての施設が生活保護受給者を同じ条件で受け入れているわけではありません。有料老人ホームなどは施設ごとに料金設定が異なり、生活保護で支給される範囲を超える費用が必要になる施設もあります。
施設ごとに「生活保護受給者を受け入れられるか」が異なる
民間施設では、家賃や管理費、食費などの設定が施設ごとに異なります。そのため、本人が入居条件を満たしていても、費用面で入居が難しい場合があります。
また、介護扶助による介護サービスは、原則として生活保護法による指定を受けた介護機関を通じて提供されます。候補となる施設や介護事業所が制度上利用できるかについても、福祉事務所への確認が必要です。
POINT
「生活保護でも入居可」という表示だけで決めず、介護費・家賃・食費・日用品などを含めて、生活保護制度の範囲内で生活を続けられるか確認します。
生活保護受給者の介護費は介護扶助の対象になる
生活保護には、生活扶助、住宅扶助、医療扶助などと並んで「介護扶助」があります。介護扶助は、要介護者や要支援者が必要な介護サービスを利用するための扶助です。
厚生労働省は、介護扶助の内容について、基本的に介護保険の保険給付対象となるサービスと同内容としています。介護扶助は原則として現物給付で行われ、費用は生活保護の実施機関から介護事業者へ支払われます。
介護サービスの自己負担分を本人がそのまま支払う仕組みではない
生活保護受給者が必要な介護保険サービスを利用する場合、制度上認められた介護サービス費については介護扶助で対応します。一般の介護保険利用者のように、介護サービスの自己負担分を毎回そのまま本人が負担するという考え方ではありません。
ただし、介護扶助の対象にならないサービスや、最低限度の生活にふさわしくない特別な居室などは対象外です。希望したサービスがすべて生活保護で支払われるわけではありません。
介護費以外のすべてが介護扶助になるわけではありません
施設で生活すると、介護サービス費以外にも食費、居住費・家賃、日用品、理美容、医療などの費用が発生します。これらは介護扶助とは別に扱われるものがあるため、必ず福祉事務所と施設へ確認してください。
介護施設に入ったときの費用はどうなるのか
介護施設の費用は、施設の種類によって仕組みが異なります。生活保護受給者の場合でも、「月額利用料がすべて生活保護で一括して支払われる」と考えるのは正確ではありません。
01
介護サービス費
介護保険の対象となる介護サービスについては、必要性が認められた範囲で介護扶助が利用されます。原則として生活保護法の指定を受けた介護機関を利用します。
02
食費・居住費・家賃
介護保険施設では、食費や居住費に低所得者向けの負担軽減制度があります。生活保護受給者は、特定入所者介護サービス費の利用者負担段階では第1段階に位置づけられています。
一方、有料老人ホームや住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅などでは料金の仕組みが異なります。家賃等が住宅扶助などの基準内に収まるかを含め、個別に福祉事務所へ確認する必要があります。
03
医療費
生活保護受給者の医療については、原則として医療扶助の仕組みがあります。ただし、介護施設で受けられる医療と医療機関への受診は別の問題です。入居後に必要な通院や薬、医療処置へ施設がどう対応するかも確認します。
04
日用品・理美容などの実費
衣類、日用品、理美容、嗜好品など、施設生活で発生する費用の中には介護扶助の対象にならないものがあります。施設によって実費項目や金額が異なるため、契約前に料金表を確認します。
生活保護で候補になる介護施設
生活保護受給者だから特定の1種類の施設にしか入れないわけではありません。本人の要介護度、介護量、認知症、医療ニーズ、費用などによって候補は変わります。
特別養護老人ホーム（特養）
特別養護老人ホーム（特養）は、日常的に介護が必要な人が長期的に生活する介護保険施設です。新規入所は原則として要介護3以上が対象ですが、要介護1・2でも一定の事情がある場合には特例入所の対象になることがあります。
生活保護受給者も入所対象になり得ます。食費・居住費については低所得者向けの負担軽減制度があるため、費用を抑えながら長期生活できる施設を探す場合には有力な候補です。ただし、入所希望者が多い地域ではすぐに入所できるとは限りません。
介護付き有料老人ホーム
介護付き有料老人ホームでも、施設側が生活保護受給者を受け入れており、費用が制度上対応できる範囲であれば候補になることがあります。
ただし、有料老人ホームは入居一時金、家賃、管理費、食費などの設定が施設ごとに大きく異なります。「生活保護相談可」としている施設でも、本人の状態や空室、料金条件によって受け入れ可否が変わります。
住宅型有料老人ホームなど
住宅型有料老人ホームは、住まいと生活支援を基本とし、介護が必要な場合は訪問介護など外部の介護サービスを利用する仕組みです。比較的低価格の施設の中には生活保護受給者の相談に対応しているところもあります。
ただし、介護サービスの利用量が増えるとサービス構成も変わります。家賃や食費だけでなく、必要な介護を継続できる体制かどうかを確認してください。
養護老人ホーム
養護老人ホームは、環境上・経済的な理由により自宅で生活することが難しい高齢者を、市区町村の「措置」によって入所させる老人福祉施設です。一般的な介護施設のように、本人が空室を見つけて直接契約すれば入居できる施設ではありません。
また、養護老人ホームは「生活保護受給者専用の介護施設」ではありません。介護が必要だから入所する施設とも限らないため、要介護状態が強い人では別の施設が適している場合があります。
生活保護で介護施設を探すときの進め方
生活保護受給者の施設探しでは、一般的な施設探し以上に「入居条件」と「制度上支払える費用」の両方を合わせる必要があります。本人や家族だけで施設へ片端から問い合わせるより、関係者と連携したほうが進めやすくなります。
01
担当ケースワーカーへ施設入居を相談する
最初に、生活保護を担当するケースワーカーへ「現在の住まいでは生活が難しい」「介護施設への入居を検討したい」と相談します。施設費用について生活扶助や住宅扶助等をどのように扱うかは、施設種類や本人の状況によって異なるため、候補を決める前の相談が重要です。
02
ケアマネジャーに必要な介護条件を整理してもらう
要介護認定を受けている場合は、ケアマネジャーにも相談します。要介護度だけでなく、認知症、医療処置、移動・排せつ・食事の介助、夜間対応など、施設側に必要な条件を整理します。
03
「生活保護受給可」だけでなく総費用を確認する
施設へ問い合わせるときは、生活保護受給者の受け入れ実績や条件に加えて、家賃、管理費、食費、介護サービス以外の実費まで確認します。
「月額○万円」と書かれていても、その中に医療費、日用品、理美容、おむつなどが含まれているとは限りません。毎月必要になる総額を出してもらうことが大切です。
04
候補が決まったら福祉事務所へ再確認する
施設が「生活保護でも入居できます」と説明していても、それだけで制度上の支給が確定するわけではありません。契約前に候補施設と料金内容を担当ケースワーカーへ伝え、入居可能な条件か確認します。
施設選びで確認したいこと
生活保護で入居できるかどうかは重要ですが、それだけで施設を決めないことも大切です。入居後に必要な介護や医療を受けられなければ、再び住み替えが必要になる可能性があります。
介護度が上がっても住み続けられるか
現在は歩けていても、将来は移乗や排せつに介助が必要になることがあります。介護量が増えた場合も受け入れを継続できるのか、どのような状態になると退去の可能性があるのかを確認します。
認知症や医療への対応を確認する
認知症の症状や必要な医療処置への対応範囲は施設ごとに異なります。看護職員の配置時間、通院支援、訪問診療、服薬管理、看取りなど、本人に必要な項目を確認してください。
重要事項説明書で追加料金と退去条件を確認する
契約前には重要事項説明書を確認します。月額料金だけでなく、追加料金、介護体制、医療連携、退去条件などを確認し、将来の状態変化まで考えて判断します。
CHECK
生活保護で施設を探すときは、「今の費用で入れるか」と「状態が変わっても生活を続けられるか」の両方を確認します。
施設が見つからないときは一人で探し続けない
生活保護受給者を受け入れる施設が近隣で見つからない、医療的ケアが必要で候補が少ない、急な退院で時間がない、といった場合もあります。
その場合は、担当ケースワーカー、ケアマネジャー、病院の医療ソーシャルワーカーなどに状況を共有してください。本人の状態や費用条件を整理したうえで、探す地域を広げたり、別の種類の施設を検討したりする必要があります。
生活保護の基準や運用に関わる最終的な判断は福祉事務所が行います。民間施設の説明だけで契約を進めず、制度上の扱いを確認しながら進めることが重要です。
まとめ｜生活保護での施設探しはケースワーカーへの相談から始める
生活保護を受給していても、条件に合う介護施設へ入居できます。介護保険の対象となる介護サービスには介護扶助があり、介護保険施設では食費・居住費について低所得者向けの負担軽減制度もあります。
ただし、施設ごとに受け入れ条件と料金が異なり、介護扶助の対象外となる費用もあります。「生活保護でも入れる施設」という表示だけで判断せず、毎月必要になる総費用を確認することが大切です。
施設入居を考え始めたら、まず担当ケースワーカーとケアマネジャーへ相談し、本人に必要な介護条件と制度上支払える費用を整理するところから始めてください。