介護施設に入居すると、介護サービス費だけでなく、食費、居住費、日用品代、医療費などさまざまな費用がかかります。その中には、確定申告で医療費控除の対象になるものがあります。
ただし、老人ホームや介護施設に支払った費用がすべて医療費控除になるわけではありません。施設の種類や支払った費用の内容によって、対象範囲が異なります。
まず結論｜介護施設の費用は「施設の種類」と「費用の内訳」で医療費控除の対象が変わる
介護老人保健施設（老健）と介護医療院では、介護費・食費・居住費として支払った施設サービス費が原則として医療費控除の対象です。特別養護老人ホーム（特養）は、その対象となる施設サービス費の2分の1が対象です。一方、有料老人ホームやグループホームなどの施設利用料は原則として同じ扱いではなく、別途支払う医療費や一定の介護保険サービス費などを個別に確認します。
医療費控除とは
2026年10月確認時点（国税庁「令和8年4月1日現在法令等」）では、医療費控除は、自分自身または生計を一にする配偶者や親族のために、その年の1月1日から12月31日までに一定額以上の医療費を支払った場合に受けられる所得控除です。
控除額は、原則として「実際に支払った対象医療費の合計額」から、保険金などで補てんされた金額と10万円を差し引いて計算します。総所得金額等が200万円未満の場合は、10万円ではなく総所得金額等の5％が基準になります。医療費控除額の上限は200万円です。
POINT
医療費控除は「支払った医療費がそのまま戻る制度」ではありません。
対象となる金額を所得から差し引く所得控除です。実際に軽減される税額は、その人の所得や税率などによって異なります。
介護施設ごとの医療費控除の扱い
国税庁では、介護保険制度の施設サービスについて、施設の種類ごとに医療費控除の対象範囲を示しています。
01
介護老人保健施設（老健）は施設サービス費が対象
介護老人保健施設（老健）では、介護費、食費、居住費として支払った施設サービスの対価が医療費控除の対象になります。
老健は、病状が安定した人に対してリハビリなどを行いながら在宅復帰を支援する介護保険施設です。医療やリハビリとの関わりが深い施設であることから、国税庁では施設サービス費を医療費控除の対象として扱っています。
ただし、日常生活費や、本人の希望による特別なサービスにかかる費用まで一律に対象になるわけではありません。実際の対象額は施設が発行する領収書で確認します。
02
介護医療院も施設サービス費が対象
介護医療院でも、介護費、食費、居住費として支払った施設サービスの対価が医療費控除の対象です。
介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な要介護者のための施設です。入所中に支払う費用のうち、医療費控除対象額は領収書などで確認できます。
個室など特別室の使用料については、診療や治療を受けるためにやむを得ず支払うものに限って対象になる場合があります。本人の希望で選んだ特別室の料金がすべて対象になるわけではありません。
03
特別養護老人ホーム（特養）は対象となる施設サービス費の2分の1
指定介護老人福祉施設である特別養護老人ホーム（特養）と、指定地域密着型介護老人福祉施設では、介護費、食費、居住費として支払った額の2分の1に相当する金額が医療費控除の対象です。
たとえば、領収書上の対象となる施設サービス費が10万円であれば、その全額ではなく5万円が医療費控除の対象になるという考え方です。
実際には施設から発行される領収書に医療費控除対象額が記載されるため、自分で介護費・食費・居住費を一つずつ計算するのではなく、まず領収書を確認してください。
介護施設で医療費控除の対象になる主な費用
老健、介護医療院、特養など、医療費控除の対象となる介護保険施設では、主に次の費用が対象範囲に含まれます。
施設サービスで対象になり得る主な費用
- 介護サービスの自己負担額
- 食費
- 居住費
- 介護保険給付に含まれるおむつ代
特養と地域密着型特養では、これらの対象額の2分の1が医療費控除の対象になります。老健と介護医療院では、対象となる施設サービス費として支払った額が対象です。
おむつ代は施設の種類によって扱い方が異なる
特養などの介護保険施設では、おむつ代が介護サービス費に含まれている場合があります。この場合は、施設サービス費として医療費控除対象額に反映されます。
一方、施設とは別に個人で購入したおむつ代については、介護施設の費用とは別の要件で医療費控除の対象になる場合があります。施設の請求書に「おむつ代」と書いてあるから自動的に全額対象になるわけではないため、領収書の医療費控除対象額を確認してください。
医療費控除の対象にならない主な費用
介護施設に支払った費用でも、生活そのものに必要な費用や本人の希望による追加サービスは、原則として医療費控除の対象になりません。
01
理美容代などの日常生活費
理美容代など、施設で生活するうえで通常必要となる日常生活費は、施設サービスの医療費控除とは別に扱われ、原則として対象外です。
日用品の購入費、嗜好品なども、治療や療養のために直接必要な医療費に該当しなければ、施設に支払ったという理由だけで医療費控除の対象にはなりません。
02
本人の希望による特別なサービス費用
通常の施設サービスとは別に、本人が希望して利用した特別なサービスの料金は、原則として医療費控除の対象外です。
特別な居室の使用料についても、単に広い部屋や設備のよい個室を希望したという理由では対象になりません。老健や介護医療院では、治療上やむを得ず特別室を利用した場合に対象となることがあります。
有料老人ホームの月額費用は医療費控除できる？
介護付き有料老人ホームや住宅型有料老人ホームに支払う家賃、管理費、食費などの施設利用料そのものは、特養・老健・介護医療院と同じ施設サービスとして医療費控除の対象になるわけではありません。
介護付き有料老人ホームで提供される「特定施設入居者生活介護」についても、国税庁が示す介護保険サービスの医療費控除では原則として対象外のサービスに分類されています。
「介護付き」でも施設費全体が医療費控除になるわけではない
施設名に「介護付き」とあることと、税法上その利用料が医療費控除になることは別問題です。家賃・食費・管理費・介護サービス費などをまとめて「老人ホーム代」として判断しないようにしてください。
施設内で別に支払った医療費は確認する
有料老人ホームに入居していても、医師の診療費、治療に必要な医薬品代など、通常の医療費控除の要件を満たす費用を別途支払っていれば、その費用は医療費控除の対象になることがあります。
「有料老人ホームだから医療費控除は一切使えない」という意味ではありません。施設利用料と、別途発生した医療費を分けて考えることが必要です。
喀痰吸引等を受けた場合は例外的に一部が対象になることがある
特定施設入居者生活介護や認知症対応型共同生活介護など、介護保険サービス費が原則として医療費控除の対象外となるサービスでも、介護福祉士等による喀痰吸引等を受けた場合は例外があります。
国税庁の取扱いでは、一定の喀痰吸引等が行われた場合、その介護保険サービスの自己負担額（保険対象分）の10分の1に相当する金額が医療費控除の対象になります。該当する場合は、事業者が発行する領収書の「医療費控除の対象となる金額」を確認してください。
住宅型有料老人ホームやサ高住で外部の介護サービスを使う場合
住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）では、住まいの費用とは別に、外部の介護保険サービスを利用することがあります。
この場合、住宅の家賃や管理費などではなく、利用した個別の介護保険サービスが医療費控除の対象になるかを確認します。
訪問看護などは対象になる
介護保険による訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導など、国税庁が医療系サービスとして定める一定のサービスは、自己負担額が医療費控除の対象になります。
また、訪問介護や通所介護など一部の福祉系サービスについては、医療系サービスと併せて利用する場合など一定の要件で対象になるものがあります。
サービスごとに扱いが異なるため、「サ高住の費用」「住宅型有料老人ホームの費用」とひとまとめに判断しないことが大切です。介護事業者から発行される領収書に「医療費控除対象額」の記載があるか確認してください。
グループホームの費用は医療費控除できる？
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）の介護サービス費は、国税庁が示す介護保険サービスの区分では原則として医療費控除の対象外です。家賃、食費、光熱水費なども、施設に支払ったというだけで医療費控除の対象にはなりません。
ただし、グループホームに入居中でも、別途医療機関へ支払った診療費や治療のための薬代など、通常の医療費控除の要件を満たす費用は別に対象になることがあります。
施設の種類だけで「全部対象」「全部対象外」と考えるのではなく、実際に何に対して支払った費用なのかを分けて確認します。
高額介護サービス費の払い戻しを受けた場合は差し引く
介護保険サービスの自己負担が高額になり、「高額介護サービス費」の払い戻しを受けることがあります。
医療費控除を計算するときは、医療費控除対象額から、原則としてこの払い戻し分を差し引きます。
特養と地域密着型特養の施設サービス費については、もともと医療費控除の対象が2分の1相当額であるため、その施設サービス費に対する高額介護サービス費についても2分の1相当額を差し引く扱いになります。
CHECK
確定申告では「施設に払った額」だけでなく、後から払い戻された金額も確認します。
高額介護サービス費のほか、対象となる医療費を補てんする保険金などを受け取った場合も、医療費控除の計算に影響することがあります。
医療費控除を申告するときは領収書の対象額を見る
介護保険施設や介護サービス事業者が発行する領収書には、医療費控除の対象となる金額が記載されることがあります。
特に特養は対象額が2分の1になるなど計算方法が異なるため、請求総額から自己判断で計算するより、領収書に記載された医療費控除対象額を確認する方が確実です。
確定申告前に確認するもの
- 施設や介護サービス事業者の領収書
- 領収書に記載された医療費控除対象額
- 病院や薬局へ別途支払った医療費
- 高額介護サービス費などの払い戻し額
- 保険金などで補てんされた金額
- 誰が実際に費用を支払ったか
領収書は保存しておく
医療費控除の申告では「医療費控除の明細書」を作成して確定申告書に添付します。領収書そのものは通常、確定申告書への添付や提示は不要ですが、税務署から確認を求められる場合に備えて保存しておく必要があります。
施設から受け取った領収書や医療機関の領収書は、申告が終わったからといってすぐに処分しないようにしてください。
誰が支払った費用かも確認する
医療費控除は、本人の医療費だけを対象にする制度ではありません。自分と生計を一にする配偶者や親族のために支払った対象医療費も、支払った人の医療費控除に含められる場合があります。
たとえば、親が介護施設へ入居していて、子がその親と生計を一にしており、対象となる費用を実際に支払っている場合は、子の医療費控除に含められる可能性があります。
一方、「親の施設費だから必ず子が申告できる」というわけではありません。誰が実際に支払ったのか、生計を一にしている関係に該当するかなどを確認する必要があります。
判断に迷う費用は施設・税務署で確認する
介護施設の請求書には、介護費、居住費、食費、日用品費、医療費、追加サービス費などが一緒に記載されることがあります。
また、同じ「老人ホーム」という呼び方でも、介護保険上の施設種別や利用しているサービスが異なれば、医療費控除の扱いも変わります。
まずは施設や介護サービス事業者が発行した領収書の「医療費控除対象額」を確認し、不明点があれば事業者へ内訳を確認してください。個別の税務上の判断が必要な場合は、税務署や税理士などへ相談します。
まとめ｜施設名だけでなく領収書の「医療費控除対象額」を確認する
介護施設の費用が医療費控除の対象になるかどうかは、施設の種類と費用の内容によって異なります。
老健と介護医療院では対象となる施設サービス費が医療費控除の対象となり、特養と地域密着型特養ではその2分の1相当額が対象です。一方、有料老人ホーム、グループホームなどでは施設利用料そのものを同じ扱いにはできず、別途支払った医療費や利用した介護保険サービスごとに確認します。
確定申告のために最も確実なのは、施設やサービス事業者が発行する領収書で医療費控除対象額を確認することです。請求総額だけを見て判断せず、対象額、払い戻し額、別途支払った医療費まで整理して申告しましょう。