認知症が進行した人の老人ホーム選び

認知症が進行すると、これまで自宅でできていたことが難しくなり、家族だけで支える負担が大きくなることがあります。

食事や排せつ、入浴の介助に加えて、昼夜逆転、帰宅願望、徘徊、介護拒否、服薬管理などが重なると、「今の施設で暮らし続けられるのか」「もっと認知症ケアに強い施設へ移った方がよいのか」と迷うこともあります。

認知症が進行すると施設選びで何が変わる？

認知症の進行によって変わるのは、記憶力だけではありません。生活全体への支援量が増えることがあります。

生活動作への介助が増える

着替え、入浴、排せつ、食事、移動など、それまで一人でできていたことに声かけや介助が必要になる場合があります。

自分の状態を伝えにくくなる

痛み、息苦しさ、便秘、発熱などがあっても、本人がうまく説明できないことがあります。そのため、職員が日常の変化に気づけるかが重要になります。

夜間の支援が必要になることがある

昼夜逆転、夜間不眠、夜中の歩行などが増えると、日中の職員数だけでなく夜勤体制が施設選びの重要な条件になります。

「認知症対応可」だけで施設を決めない

施設案内に「認知症対応」と書かれていても、どの程度の認知症まで対応できるかは施設ごとに異なります。

具体的な症状を伝える

「認知症が進んでいます」だけでなく、帰宅願望、徘徊、夜間不眠、介護拒否、失禁、食事拒否など、実際の生活で起きていることを伝えます。

頻度と時間帯も伝える

毎日なのか週に数回なのか、昼間だけなのか夜中にもあるのかで必要な人員体制が変わります。

落ち着く方法も共有する

散歩すると落ち着く、昔の仕事の話をすると安心する、特定の職員のような穏やかな声かけが有効など、本人に合った関わり方も重要な情報です。

本人中心の認知症ケアを行っているか確認する

厚生労働省の身体拘束廃止・防止の手引きでも、認知症の行動・心理症状には背景となる不安や混乱、環境要因があることを踏まえ、本人中心の視点でアセスメントすることが重視されています。

行動を止めるだけの対応になっていないか

歩き回る、帰ろうとする、大声を出すといった行動だけを抑えようとするのではなく、その理由を考えて対応しているか確認します。

生活歴をケアに生かしているか

以前の仕事、家事、趣味、家族関係、生活時間などを職員が把握し、その人らしい生活につなげているかを見ます。

本人を子ども扱いしていないか

見学時には、職員が命令口調になっていないか、本人の意思を待たずに介助していないかなど、日常の声かけも確認してください。

身体拘束を前提にしない施設かを見る

認知症が進行し、転倒や徘徊の心配が増えても、行動制限を当然の対策と考えるべきではありません。

介護保険サービスでは身体拘束等は原則禁止

介護保険施設や入居系サービスでは、本人または他の利用者等の生命・身体を守るため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他の行動制限は原則として禁止されています。

安全確保の代替策を確認する

見守り、環境調整、生活リズムの見直し、声かけ、センサー等を組み合わせているかを確認します。

グループホームが合う場合

認知症対応型共同生活介護（グループホーム）は、認知症のある人が少人数で共同生活を送りながら介護を受ける地域密着型サービスです。

対象は要支援2・要介護1～5

グループホームは認知症の診断がある人を対象とし、要支援2または要介護1～5が利用対象です。要支援1は対象外です。

少人数の生活が合う人もいる

大規模施設より少人数の落ち着いた環境が本人に合う場合があります。

医療ニーズが高い場合は確認が必要

経管栄養、吸引、在宅酸素など医療的支援が増えている場合は、グループホームだけでなく看護体制の手厚い施設も比較してください。

介護付き有料老人ホームが合う場合

介護付き有料老人ホームでは、施設の職員が介護サービスを提供します。

介護量が増えても対応しやすい施設がある

食事、排せつ、入浴、移乗など日常的な介助が増えている人は、施設内で介護を受けられる体制が判断材料になります。

認知症対応の範囲は施設ごとに異なる

帰宅願望、夜間不眠、他の入居者とのトラブルなど、どこまで対応できるかを具体的に聞いてください。

看護体制も確認する

認知症の進行とともに医療ニーズが増えることがあります。看護職員の勤務時間、協力医療機関、看取り対応まで確認します。

住宅型有料老人ホームを選ぶ場合

住宅型有料老人ホームでも認知症の人を受け入れる施設があります。

介護サービスの組み合わせを確認する

訪問介護など外部サービスを利用して介護を受ける形が一般的です。

サービス量が増えたときの費用を見る

認知症が進行して介護量が増えると、外部サービスや自費サービスの利用が増え、月額負担が変わる場合があります。

夜間の見守りを確認する

夜間に施設内にいる職員数や、夜中に歩き始めた場合の対応を確認してください。

特別養護老人ホーム（特養）が候補になる場合

介護量が大きく、長期的な生活の場を必要としている人では、特別養護老人ホーム（特養）が候補になります。

新規入所は原則要介護3以上

特養の新規入所は原則として要介護3以上が対象です。ただし、要介護1・2でも、やむを得ない事情がある場合は特例入所の対象になることがあります。

認知症だけで入所順位が決まるわけではない

本人の要介護度、介護の必要性、家族の介護力などを含めて入所の必要性が判断されます。

食事が難しくなってきた場合

認知症が進行すると、食べ物を認識しにくくなる、食事に集中できない、飲み込みにくくなることがあります。

食事介助の方法を見る

本人を急かさず、食べるペースに合わせて介助しているか確認します。

食形態の調整を確認する

刻み食、やわらかい食事など、嚥下状態に応じた調整が可能か確認してください。

誤嚥性肺炎への対応を見る

むせ、発熱、食事量低下などの変化に職員が気づき、医療職へつなげる体制があるか確認します。

排せつ介助が増えている場合

トイレの場所が分からない、尿意を伝えにくい、夜間に失禁するなど、排せつ支援が増えることがあります。

本人のタイミングに合わせた誘導があるか

一律の時間だけでなく、本人の生活リズムを把握して声かけしているか確認します。

おむつだけに頼らないかを見る

歩ける人やトイレで排せつできる人に対し、可能な範囲でその能力を生かす支援をしているか確認してください。

服薬管理が難しくなった場合

認知症が進むと、薬を飲んだことを忘れる、飲み忘れる、拒否するなどの問題が起きることがあります。

施設管理へ切り替えられるか

入居時は自己管理でも、将来は施設側で薬を預かり、服用確認できるかを確認します。

拒薬時の対応を聞く

無理に飲ませるのではなく、薬剤師・医師へ相談して剤形や服薬方法を見直せる体制があるかを確認してください。

夜間不眠・昼夜逆転がある場合

昼夜逆転が強くなると、夜勤帯の体制が施設生活に大きく影響します。

夜勤職員数を確認する

何人の職員で何人の入居者を見ているのか確認します。

夜間に歩く人への対応を聞く

センサー、巡回、声かけなど、どのように見守っているかを確認してください。

日中活動も見る

日中の活動量が少なく、ほとんど座ったまま過ごす環境ではないかも確認します。

他の入居者とのトラブルへの対応を見る

認知症が進行すると、他人の居室へ入る、物を自分の物と思って持っていくなどの行動が出ることがあります。

本人だけを責めない施設か

なぜその行動が起きたかを考え、居室配置や環境を調整しているか確認します。

家族への説明方法を見る

トラブルがあったとき、一方的に本人を問題視するのではなく、経緯と今後の対応を具体的に説明する施設か確認してください。

医療ニーズが増えている場合

認知症が進行していても、本人の体調悪化をすべて「認知症のせい」と考えないことが重要です。

痛みや感染症に気づけるか

本人が症状を説明できなくても、食欲低下、歩き方、表情、睡眠などの変化から異常に気づける体制が必要です。

看護職員の勤務時間を見る

日中のみか、夜間も看護職員がいるか、オンコール対応かを確認します。

訪問診療との連携を確認する

通院が難しくなった場合、訪問診療を利用できるかも確認してください。

看取りまで住み続けたい場合

認知症が進行した人では、「今入れるか」だけでなく、最期まで暮らせるかも重要です。

看取り方針を確認する

どのような状態まで施設で対応し、どの段階で入院を勧めるのかを確認します。

夜間の医療連携を見る

夜間に呼吸状態や意識が変化した場合、誰が医師へ連絡するか確認してください。

本人の意思を早めに共有する

救急搬送、入院、延命治療、看取りについて、本人が希望を示せるうちに家族・医療者・施設と話し合うことが大切です。

本人を見学へ連れて行くべき？

認知症が進行している場合、何施設も見学することが本人の負担になることがあります。

最初は家族だけで候補を絞る

認知症対応、医療、費用、夜間体制などを家族が確認し、候補を2～3施設程度に絞る方法があります。

最終候補で本人の反応を見る

可能であれば本人と訪問し、職員との会話、表情、共用スペースでの様子を確認します。

家族が確認したい退去条件

認知症が進行した人では、将来の状態変化を前提に退去条件を確認します。

歩けなくなった場合

車いす、全介助、寝たきりになっても対応できるか確認します。

医療処置が増えた場合

吸引、経管栄養、在宅酸素などが必要になったとき、継続入居できるか確認します。

行動・心理症状が強くなった場合

夜間不眠、介護拒否、他者とのトラブルなどが増えた場合、施設がどのような対応を行い、どの段階で住み替え相談になるかを聞いてください。

長期入院した場合

入院期間が長くなったときの居室確保や契約終了条件も確認します。

費用は今の介護量だけで考えない

認知症が進行すると、必要な介護や医療が増え、費用も変わる場合があります。

介護保険自己負担

要介護度や利用サービス、本人の負担割合によって変わります。

おむつ・日用品

施設種別や契約によって個人負担となる範囲が異なります。

通院同行・自費サービス

本人だけで受診できなくなると、職員同行や介護タクシーなどの費用が増えることがあります。

医療費

訪問診療、薬、通院などの医療費も老人ホームの基本月額とは別に考えます。

見学時には、現在の状態だけでなく、介護量が増えた場合の月額費用も確認してください。

見学で確認したいポイント

施設へ伝える本人情報

今の施設から住み替える場合

すでに老人ホームへ入居していて、認知症の進行により住み替えを考える場合もあります。

まず現在の施設へ相談する

ケア方法や居室変更、医療連携の見直しで継続できる可能性がないか確認します。

退去理由を次の施設へ正確に伝える

「認知症が進んだから」だけでなく、今の施設で何が難しくなったのかを具体的に伝えてください。

同じ問題を繰り返さない施設を選ぶ

夜間体制が不足していたのか、医療対応が足りなかったのか、行動・心理症状への対応が難しかったのかを整理し、次の施設条件に反映します。

まとめ｜認知症が進行したら「今後も住み続けられるか」で施設を選ぶ

認知症が進行した人の老人ホーム選びでは、「認知症対応可」という表示だけでは十分ではありません。

現在の帰宅願望、徘徊、介護拒否、夜間不眠などに加えて、食事、排せつ、移動、服薬、医療、看取りまで含めて施設の対応力を確認してください。

厚生労働省も、認知症の行動・心理症状には本人の不安や混乱、環境要因が関係することがあり、本人中心の視点で原因を考えることを重視しています。また、介護保険施設・入居系サービスでは身体的拘束等は原則として禁止されています。

グループホーム、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、特別養護老人ホーム（特養）など、それぞれの施設種別を本人の介護量・医療ニーズ・生活環境に合わせて比較します。

最も大切なのは、今入れる施設を探すことだけではありません。認知症や身体状態がさらに変化したときにも、本人の尊厳を守りながら安心して暮らし続けられる施設かどうかを確認することです。