老人ホーム紹介サービスとケアマネジャー相談の違い

老人ホームを探し始めたとき、「老人ホーム紹介サービスに相談するのと、担当のケアマネジャーに相談するのは何が違うのか」と迷うことがあります。

どちらも施設探しの相談に乗ってくれることがありますが、役割は同じではありません。

ケアマネジャー（介護支援専門員）は、介護保険を利用する本人の生活全体を見ながら、ケアプランを作成し、介護サービスや関係機関との調整を行う専門職です。一方、老人ホーム紹介サービスは、高齢者本人や家族の希望を聞き、条件に合う高齢者向け住まいを探して紹介する民間サービスです。

老人ホーム紹介サービスとケアマネジャー相談の違い

大きな違いは、「何を中心に支援する立場なのか」です。

違い1｜ケアマネジャーは「施設探し専門」ではない

ケアマネジャーへ老人ホームについて相談することはできますが、本来の仕事は特定の施設を探して紹介することだけではありません。

本人の生活全体を見て必要な支援を考える

ケアマネジャーは、本人の身体状態、認知症の状況、生活動作、家族の介護力、住環境などを確認し、どのような介護が必要かを整理します。

そのうえで、訪問介護やデイサービスなどを組み合わせて在宅生活を続けるのか、ショートステイを活用するのか、施設入所を検討するのかを本人・家族と考えます。

施設入所が必要になった場合も、「どの施設が空いているか」だけでなく、本人に必要な介護や医療を継続できるかという視点で相談できます。

介護保険施設への紹介・連絡調整も役割に含まれる

厚生労働省は、居宅のケアマネジャーについて、利用者が入所を必要とする場合に介護保険施設への紹介などを行う役割も示しています。

ただし、地域内のすべての有料老人ホームやサ高住について最新の空室・料金情報を常時把握しているとは限りません。

候補を広い地域から短期間で探す必要がある場合には、紹介サービスを併用する意味があります。

違い2｜老人ホーム紹介サービスは施設探しを専門に支援する

老人ホーム紹介サービスの中心的な役割は、希望条件に合う高齢者向け住まいへ本人をつなぐことです。

複数施設をまとめて比較しやすい

希望する地域、月額予算、介護度、認知症、医療処置、個室希望などを伝えると、条件に合う候補を提示してもらえることがあります。

自分で一つずつ施設へ電話するより、空室や受け入れ条件を効率的に確認できる点は大きなメリットです。

特に、退院期限が近い場合や、仕事をしながら短期間で複数施設を比較したい場合に利用しやすいサービスです。

紹介できる施設がすべての施設とは限らない

紹介サービスは、地域にあるすべての老人ホームを必ず取り扱っているわけではありません。

事業者ごとに提携施設や情報を持つ地域が異なるため、紹介された候補だけで「この地域にはほかに選択肢がない」と判断しないことが大切です。

違い3｜相談料・紹介料の仕組みが異なる

ケアマネジャーのケアプラン作成は利用者の自己負担が原則ない

介護保険の居宅介護支援では、ケアマネジャーによるケアプラン作成などの費用は介護保険から給付され、通常は利用者の自己負担はありません。

そのため、在宅介護をしている人は、まず担当ケアマネジャーへ施設入所を検討している理由や今後必要になる介護を相談できます。

紹介サービスは施設側から紹介料を受け取る仕組みがある

老人ホーム紹介サービスには、相談者から料金を取らず、入居が決まった老人ホームなどから紹介手数料を受け取る事業モデルがあります。

そのため、利用者側から見ると「相談無料」で利用できる場合があります。

一方、厚生労働省は、要介護度や医療必要度に応じた高額な紹介手数料の設定や、紹介の仕組みの不透明さなどを課題として挙げています。

違い4｜本人の介護状態を理解しているのは担当ケアマネジャーの強み

すでに在宅介護でケアマネジャーが付いている場合、そのケアマネジャーは本人の生活を継続的に見ています。

現在の介護サービスや家族負担まで把握している

ケアマネジャーは、どのくらい歩けるか、排せつや入浴にどの程度介助が必要か、認知症による困りごとがあるか、家族がどこまで介護しているかなどを把握しています。

そのため、施設を検討するときに「本人にはどの種類の施設が合いそうか」「今後どの介護が増えそうか」を相談できます。

施設へ情報提供するときも、現在利用している介護サービスや本人の状態を整理する助けになります。

施設入居以外の方法も含めて考えられる

家族が「もう施設しかない」と感じていても、サービスを増やす、ショートステイを利用する、福祉用具や住宅改修を見直すことで在宅生活を続けられる場合があります。

反対に、在宅介護を続けることが本人や家族にとって難しい状態なら、施設入居を具体的に検討する必要があります。

施設を探す前に生活全体を整理できることは、ケアマネジャー相談の大きな強みです。

違い5｜急いで多くの施設を探すときは紹介サービスが役立つ

老人ホーム紹介サービスは、施設探しそのものを効率化しやすい点が強みです。

空室確認や見学調整をまとめて依頼できることがある

退院日が決まっている場合など、限られた期間で施設を探さなければならないことがあります。

紹介サービスによっては、条件に合う複数施設の空室を確認し、見学日程を調整してくれます。

家族が仕事をしながら施設を探している場合、連絡の負担を減らせることがあります。

遠方の施設を探すときにも候補を広げやすい

本人の現在地と家族の居住地が離れていて、家族の近くへ呼び寄せたい場合、広い地域を扱う紹介サービスが候補探しに役立つことがあります。

ただし、紹介事業者によって得意な地域や施設種別は異なります。

希望地域の取り扱い件数だけでなく、特養、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、サ高住など、どの施設種別を扱っているかも確認します。

紹介サービスで確認したい5つのポイント

2026年10月時点では紹介事業者の新たな認定制度は準備段階

老人ホーム紹介事業をめぐっては、紹介料や事業運営の透明性が課題として指摘され、国でも制度整備が進められています。

2026年10月時点では、厚生労働省の検討会で紹介事業者の認定制度について準備が進められており、新たな認定制度はまだ本格運用前の段階です。

現在ある届出制度と国の新制度を混同しない

高齢者住まい事業者団体連合会には、紹介事業者が自主的に届出を行い、その一覧を公表する仕組みがあります。

これは相談先を選ぶ参考にはなりますが、「国がすべての紹介事業者を審査して認定している」という意味ではありません。

紹介サービスを利用するときは、届出の有無だけでなく、説明の透明性、候補の出し方、相談員の知識、契約を急がせない姿勢なども確認してください。

ケアマネジャーに相談するときに伝えたいこと

「施設を探したい」とだけ伝えるより、なぜ入居を検討しているのかを具体的に伝えると、必要な施設条件を整理しやすくなります。

紹介サービスとケアマネジャーは併用してよい

老人ホーム紹介サービスとケアマネジャーは、どちらか一方だけを選ばなければならないものではありません。

ケアマネジャーで必要条件を整理する

まず、担当ケアマネジャーに本人の介護状態、今後予想される介護量、施設で必要になる医療・介護条件を整理してもらいます。

特養、介護付き有料老人ホーム、住宅型有料老人ホーム、グループホームなど、どの施設種別が候補になりそうかも相談できます。

紹介サービスで候補と空室を広く探す

その条件を紹介サービスへ伝え、地域、予算、空室などから候補施設を探します。

紹介された施設については、ケアマネジャーにも相談しながら、本人の状態に合うか確認すると判断しやすくなります。

ただし、最終的な入居判断は、紹介者の推薦だけで決めず、本人・家族が見学し、重要事項説明書と契約内容を確認して行います。

施設見学では相談相手の評価ではなく自分の目で確認する

ケアマネジャーや紹介サービスから評判の良い施設を教えてもらっても、本人に合うとは限りません。

見学では、建物の新しさや豪華さより、日常の生活を確認します。

まとめ｜介護条件の整理はケアマネ、候補探しは紹介サービスを活用する

老人ホーム紹介サービスとケアマネジャーは、どちらも施設探しの相談相手になりますが、役割は異なります。

ケアマネジャーは、本人の心身状態や家族状況を把握し、ケアプラン作成や介護サービスの調整を行う専門職です。施設入所が必要になった場合は、本人に必要な介護条件を整理し、施設や関係機関との連絡調整も行います。

老人ホーム紹介サービスは、希望条件に合う施設を探し、複数候補の提案、空室確認、見学調整などを行う民間サービスです。

施設探しでは、ケアマネジャーに「本人に必要な条件」を整理してもらい、必要に応じて紹介サービスで「実際の候補」を広げると、それぞれの強みを生かせます。最終的には、紹介された理由や費用、介護・医療体制、退去条件を確認し、本人に合う施設かを自分たちで判断してください。