介護医療院とケアハウスの違い｜対象者・医療ニーズ・生活を比較

介護医療院とケアハウスは、どちらも高齢者が生活できる施設ですが、対象者と役割は大きく異なります。

介護医療院は、長期にわたる医療と介護の両方が必要な要介護者を支える施設です。一方、ケアハウスは、身体機能の低下などで自宅生活に不安があり、家族の援助を受けにくい高齢者へ住まいと生活支援を提供する軽費老人ホームです。

そのため、どちらを選ぶかは「費用が安いか」「個室があるか」だけでは決まりません。本人に日常的な医学管理が必要なのか、比較的自立した生活を続けられるのか、外部の介護サービスで生活を支えられるのかまで確認する必要があります。

介護医療院とケアハウスの一番大きな違い

一番大きな違いは、施設の目的と、そこで必要とされる医療・介護の程度です。

介護医療院は「医療を内包した生活施設」

厚生労働省は、介護医療院を「長期的な医療と介護のニーズを併せ持つ高齢者」を対象とし、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアなどの医療機能と、生活施設としての機能を兼ね備えた施設と位置づけています。

施設内では、療養上の管理、看護、医学的管理下の介護、機能訓練、必要な医療、日常生活上の世話が提供されます。

病院とは違い「暮らす場所」でもある

介護医療院は医療機能が強い施設ですが、病院への入院と同じではありません。長期療養をしながら生活を続けることを前提としており、療養室にも生活施設としてのプライバシーへの配慮が求められています。

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ケアハウスは「生活を支える住まい」

ケアハウスは軽費老人ホームの一種です。厚生労働省の基準では、身体機能の低下などによって自立した日常生活に不安があり、家族による援助を受けることが難しい人を対象としています。

住まいに加えて、食事の提供や生活相談など、日常生活に必要な支援を受けながら暮らします。

ケアハウス自体が医療施設というわけではない

ケアハウスは医療を提供するための施設ではありません。医療が必要になった場合は、医療機関への通院や訪問診療、訪問看護などを利用する形が基本です。

対象者・入所条件はどう違う？

介護医療院とケアハウスでは、入所時に求められる状態が異なります。

介護医療院は要介護1〜5の人が対象

介護サービス情報公表システムでは、介護医療院は要介護1〜5の認定を受けた人が利用対象とされ、要支援1・2の人は利用できないと案内されています。

ただし、要介護認定を受けていれば誰でも入所できるわけではありません。

長期療養と医学的管理の必要性も判断される

介護医療院の運営基準では、心身の状況や病状、生活環境などを踏まえ、療養上の管理、看護、医学的管理下の介護、機能訓練その他の医療が必要な人を対象としています。

空床より入所希望者が多い場合は、長期療養や医学的管理下の介護の必要性が高い人を優先するよう努めることとされています。

要介護度だけで受入可否を判断しない

たとえば要介護3でも、必要な医療処置や病状によっては、その介護医療院の設備・職員体制では対応できない場合があります。

入所相談では、要介護度に加えて、現在の病気、医療処置、服薬、認知症の状態、食事形態などを伝えて個別に確認してください。

ケアハウスは原則60歳以上が基本

軽費老人ホームの基準では、入所者は原則として60歳以上で、身体機能の低下などによって自立した生活に不安があり、家族から援助を受けることが困難な人とされています。

同居する配偶者、三親等内の親族、または特別な事情により本人と一緒に入所する必要があると認められる人については、60歳未満でも入所対象となり得ます。実際の受入条件は施設へ確認してください。

「元気な人だけの施設」ではない

ケアハウスは自立生活に不安がある人を対象とするため、まったく介護が不要な人だけの住まいではありません。

一方で、一般型ケアハウスでは、介護が必要になったときに外部の介護保険サービスを利用して生活を続ける形が基本です。

介護量が大きくなったときは継続入居を確認する

軽費老人ホームの基準では、心身の状態や施設で提供できるサービスに照らして生活の継続が難しくなった場合、本人・家族の希望を踏まえて適切な他サービスの情報提供などを行うこととされています。

つまり、「要介護になったら即退去」と一律に決まっているわけではありませんが、施設の対応力を超えれば住み替えが必要になる可能性があります。

医療ニーズへの対応はどう違う？

医療ニーズの高さは、介護医療院とケアハウスを選び分ける重要な軸です。

介護医療院は日常的な医学管理を前提にしている

介護医療院には医師、看護職員、介護職員などの配置基準があり、医学的管理の下で介護・看護・必要な医療を提供します。

長期的な療養が必要な人や、医療と介護を継続的に受けながら生活する必要がある人に適した仕組みです。

看取り・ターミナルケアも役割に含まれる

厚生労働省は、介護医療院の機能として日常的な医学管理だけでなく、看取りやターミナルケアも挙げています。

ただし、「介護医療院ならすべての医療処置に対応できる」という意味ではありません。

処置内容・頻度・時間帯まで確認する

人工呼吸器、透析、吸引、経管栄養、酸素療法など、必要な医療がある場合は、名称だけで受入可否を判断しないでください。

処置の頻度、実施時間帯、病状の安定性、夜間対応、協力医療機関との連携などによって受入判断が異なります。

ケアハウスは外部医療を組み合わせるのが基本

一般的なケアハウスでは、医療機関への通院、訪問診療、訪問看護などを利用しながら生活します。

医療が必要になったらすぐ退去とは限らない

服薬管理や定期通院など、外部医療との連携で対応できる範囲であれば、生活を継続できることがあります。

一方で、頻回な医療処置や常時の医学的管理が必要になると、ケアハウスでは対応が難しくなる場合があります。

夜間の医療体制も確認する

日中に看護職員がいても、夜間まで看護職員が常駐しているとは限りません。

夜間に医療上の急変リスクがある人は、看護職員の勤務時間、オンコールの有無、救急時の対応、協力医療機関との連携まで確認してください。

介護サービスの受け方はどう違う？

両者では介護の仕組みも大きく異なります。

介護医療院は施設サービスとして介護を受ける

介護医療院では、施設サービス計画に基づいて、入浴、排せつ、食事などの介護、看護、機能訓練、健康管理、療養上の世話を一体的に受けます。

訪問介護を自分で個別契約して毎日の介護を組む住宅型の住まいとは仕組みが異なります。

介護と医療を同じ施設内で調整しやすい

介護量が多く、医療上の観察も必要な人にとっては、介護・看護・医療が同じ施設サービスの中で連携することが大きな特徴です。

一般型ケアハウスでは外部介護サービスを利用する

一般型ケアハウスで介護が必要になった場合は、訪問介護、通所介護、訪問看護などの外部サービスを個別に利用する形が基本です。

特定施設の指定を受けたケアハウスは仕組みが異なる

ケアハウスの中には、特定施設入居者生活介護の指定を受けている施設があります。

この場合は、施設内で介護サービスを包括的に受ける仕組みとなるため、「ケアハウスはすべて外部介護」と考えないようにしてください。

見学時には施設名ではなく指定状況を確認する

「介護型ケアハウス」などの呼び方だけで判断せず、特定施設入居者生活介護の指定を受けているか、現在どの介護サービスを施設内で提供しているかを確認しましょう。

生活の自由度・居住環境はどう違う？

医療・介護だけでなく、「毎日をどう暮らしたいか」も重要な比較軸です。

介護医療院は療養生活が中心になる

介護医療院は生活施設としての機能を持ちますが、入所する人は長期療養と医学的管理を必要とすることが前提です。

本人の病状や身体状態に応じて、日常生活の中に医療・看護・介護が組み込まれます。

多床室の施設もある

介護医療院では、療養室は4人以下が原則で、多床室もあります。多床室であってもプライバシーへ配慮した環境整備が求められています。

個室を希望する場合は、個室の有無、追加費用、空室状況まで確認してください。

ケアハウスは自分で生活する部分が比較的大きい

ケアハウスでは、食事や生活相談などの支援を受けながら、自分でできる日常生活を続けることが基本です。

居室で過ごす、外出する、趣味を楽しむなど、本人の生活を維持しやすいことが特徴です。

生活ルールは施設ごとに確認する

外出・外泊、門限、食事時間、来訪者、飲酒、家具・家電の持ち込みなどのルールは施設ごとに異なります。

「自由な住まい」と思い込まず、本人が大切にしている生活習慣を伝えて確認してください。

費用の考え方も同じではない

タイトルの中心は対象者・医療・生活の違いですが、選択時には費用構造も最低限確認する必要があります。

介護医療院は施設サービス費＋居住費・食費など

介護医療院では、要介護度や施設類型、居室などに応じた介護保険の施設サービス費の自己負担に加えて、居住費、食費、日常生活費などが必要です。

所得に応じた負担軽減制度を確認する

一定の所得・資産要件を満たす場合、食費・居住費について負担限度額認定の対象となることがあります。

対象になるかは市区町村の介護保険窓口で確認してください。

ケアハウスは生活費・事務費・管理費などで構成される

ケアハウスでは、生活費、事務費、管理費などが基本となり、事務費は本人の所得に応じて負担が変わる仕組みがあります。

さらに介護保険サービスや医療を利用すれば、その自己負担が別に必要です。

月額だけで比較しない

介護医療院は医療・介護が施設内に組み込まれている一方、一般型ケアハウスでは必要な外部サービスを追加利用します。

そのため、パンフレットの基本料金だけではなく、本人が必要とする介護・医療を含めた月額総額で比較してください。

介護医療院が向いている人・ケアハウスが向いている人

どちらが優れているかではなく、本人の状態に合っているかで判断します。

迷ったときは「必要な医療の量」から考える

介護医療院とケアハウスの間で迷う場合、まず主治医やケアマネジャーに、本人が今後必要とする医療・看護・介護の量を確認すると判断しやすくなります。

長期療養が必要なら介護医療院を検討

継続的な医学的管理が必要で、自宅や一般的な高齢者住宅では生活維持が難しい場合は、介護医療院の役割と合いやすくなります。

生活支援と外部サービスで足りるならケアハウスを検討

医療は定期通院や訪問診療などで対応でき、日常生活の多くを自分で行える場合は、ケアハウスのほうが本人らしい生活を続けやすい可能性があります。

見学・相談時に確認したいポイント

施設種別だけで判断せず、本人の状態を伝えて個別に確認することが大切です。

そのまま使える質問

• 「この状態なら、介護医療院で長期療養が必要と判断される可能性はありますか」
• 「この医療処置は日中・夜間とも対応できますか」
• 「ケアハウスで要介護度が上がった場合、どの状態まで住み続けられますか」
• 「介護サービスは施設内で受けますか、それとも外部事業所と契約しますか」
• 「長期入院した場合や医療ニーズが高くなった場合の退所条件はどうなっていますか」

まとめ｜医療を生活の中心に置くか、生活支援を中心に置くかで選ぶ

介護医療院とケアハウスは、同じ高齢者向け施設でも役割が大きく異なります。

介護医療院は、要介護者のうち長期療養と医学的管理下の介護が必要な人に、医療・看護・介護と生活の場を一体的に提供する施設です。

ケアハウスは、自宅生活に不安があり家族の援助を受けにくい高齢者へ、比較的低額な住まいと食事・生活支援を提供する施設です。一般型では外部介護サービスを利用し、特定施設の指定を受けたケアハウスでは施設内で介護を受ける仕組みがあります。