グループホームの費用は、「月額○万円」と一つの金額だけで判断できません。入居時に必要な費用がある施設もあれば、入居後は家賃・食費・水道光熱費などに加えて、介護保険サービスの自己負担や日用品などの実費がかかります。
また、グループホームは認知症対応型共同生活介護という介護保険サービスです。介護保険部分の自己負担は、要介護度、施設のユニット数、加算、地域区分、本人の負担割合などによって変わります。
このページでは、グループホームに入居するときに必要な費用を、「入居時」「毎月」「介護保険」「その他実費」に分けて整理します。
グループホームの費用は「初期費用＋毎月の生活費＋介護保険自己負担」で考える
グループホームの費用を確認するときは、施設が表示している月額料金だけを見るのではなく、毎月実際にいくら支払うことになるのかを総額で確認することが重要です。
まず結論｜月額料金だけでは実際の支払額は分からない
グループホームでは、入居時の敷金・保証金等に加え、毎月の家賃、食費、水道光熱費・管理費など、介護保険サービスの自己負担、医療費・おむつ・理美容などの実費がかかる場合があります。施設ごとの差が大きいため、「月額○万円」という相場だけでなく、本人の場合の総額見積もりを確認することが重要です。
入居時費用が必要な施設と不要な施設がある
グループホームでは、入居時に敷金や保証金、前払金などを設定している施設があります。一方で、こうした初期費用を設けていない施設もあります。
名称も施設によって異なるため、「入居金があるか」だけではなく、何のための費用なのか、退去時に返還されるのか、居室修繕やクリーニング費用に充当されるのかまで確認します。
介護サービス情報公表システムを見ると、保証金・前払金を設定しているグループホームもあれば、設定していない施設もあり、金額にも差があります。
毎月の費用には家賃・食費・管理費などが含まれる
グループホームは共同生活の場であるため、介護保険サービスの自己負担とは別に、住まいと生活にかかる費用が必要です。
毎月確認したい主な費用
- 家賃
- 食費・食材料費
- 水道光熱費
- 管理費・共益費
- 介護保険サービス自己負担
- 医療費・薬代
- おむつ代
- 理美容費
- 日用品・個人的な買い物
施設によって「月額に含まれるもの」が違う
たとえば、ある施設では管理費の中に水道光熱費や日常生活費が含まれていても、別の施設では水道光熱費を別項目で請求していることがあります。
同じ「月額15万円」と表示されていても、含まれている費用が違えば実際の負担額は同じではありません。比較するときは項目ごとに確認します。
グループホームの介護保険自己負担はいくら？
グループホームの介護保険サービス部分は、認知症対応型共同生活介護として算定されます。基本報酬は要介護度と施設のユニット数によって異なり、さらに加算や地域区分が反映されます。
基本報酬は要介護度によって変わる
2026年10月時点で適用されている令和6年度介護報酬改定後の基本報酬では、入居利用の場合、1ユニットの施設は要支援2が761単位、要介護1が765単位、要介護2が801単位、要介護3が824単位、要介護4が841単位、要介護5が859単位です。
2ユニット以上の場合は、要支援2が749単位、要介護1が753単位、要介護2が788単位、要介護3が812単位、要介護4が828単位、要介護5が845単位です。
これは1日あたりの基本報酬の単位数であり、そのまま利用者の支払額になるわけではありません。
単位数×10円＝自己負担額ではありません
介護報酬の1単位あたりの単価は地域区分などによって変わります。また、本人の負担割合は1割・2割・3割のいずれかで、加算も加わることがあります。正確な自己負担額は施設から提示される見積もりで確認します。
加算によって介護保険部分の負担が増えることがある
施設の職員体制や医療連携、認知症ケア、看取りへの対応などに応じて各種加算が算定される場合があります。
元記事では特定の加算が「月に数回は元からかかる」といった説明になっていましたが、加算は算定要件を満たした場合に適用されるもので、すべての入居者・施設で同じように発生するとは限りません。
契約前には、基本サービス費だけでなく、「この施設では通常どの加算が算定されるのか」「本人の場合の月額自己負担はいくらになる見込みか」を確認します。
負担割合は1割とは限らない
介護保険サービスの自己負担割合は、所得等に応じて1割・2割・3割に分かれます。本人が何割負担なのかは、介護保険負担割合証で確認できます。
そのため、同じ要介護度で同じ施設を利用しても、本人の負担割合によって支払額は変わります。
入居時にかかる費用で確認したいこと
入居時費用は施設による差が大きい部分です。金額だけでなく、返還条件や退去時の精算方法まで確認します。
敷金・保証金・前払金の名称と目的を確認する
グループホームによって、敷金、保証金、前払金などの名称で初期費用を設定している場合があります。
重要なのは名称ではなく、その費用がどのように扱われるかです。退去時の居室修繕費に充てられるのか、一定額を償却するのか、残額が返還されるのかを確認します。
退去時の原状回復費も確認する
保証金などが設定されていても、退去時にどの範囲まで修繕費が差し引かれるかは施設の契約内容によって異なります。
契約前に、重要事項説明書や契約書で退去時の精算方法を確認しておくと、後から想定外の費用が発生するリスクを減らせます。
家具や日用品の準備費も見落とさない
居室に備え付けられている家具や寝具は施設によって異なります。ベッド、収納、カーテン、テレビ、衣類、日用品などを本人側で準備する場合には、入居前に別途費用がかかります。
入居初月は、通常の月額費用に加えてこうした準備費用が重なることがあるため、余裕を持って予算を組みます。
毎月の総額を確認するときのポイント
グループホームを比較するときは、広告やパンフレットに記載された代表的な月額だけでなく、本人が実際に入居した場合の総額を確認します。
01
家賃・食費・管理費を分けて確認する
毎月固定でかかる費用を項目ごとに確認します。水道光熱費が管理費に含まれるのか、別料金なのかも見ます。
02
介護保険自己負担を本人の要介護度で見積もる
要介護度と負担割合を伝え、基本報酬と通常算定される加算を含めた月額の目安を施設に出してもらいます。
03
医療費・薬代は別に考える
グループホームの月額料金に、通院費や薬代まで含まれているとは限りません。持病がある人は、毎月の医療費も含めて総額を考えます。
04
おむつ・理美容・日用品などの実費を見る
おむつ代、理美容費、衣類、ティッシュなどの日用品、個人的な嗜好品などは実費になることがあります。施設によってはおむつを持ち込みできる場合もあります。
05
入居後に値上がりする可能性も確認する
食材料費、光熱費、管理費などは将来変更される可能性があります。契約書や重要事項説明書で、料金改定の考え方や通知方法も確認します。
CHECK
施設比較では「月額料金」ではなく、「本人の場合に毎月いくら支払う見込みか」を確認します。
家賃・食費・管理費等、介護保険自己負担、医療費、日用品などを合計した見積もりを出してもらうと比較しやすくなります。
グループホームの費用で誤解しやすい点
グループホームは介護保険サービスですが、介護保険ですべての費用がまかなわれるわけではありません。ここを誤解すると、入居後の支払いが想定より大きくなることがあります。
家賃や食費は介護保険の自己負担とは別
介護保険が適用されるのは、認知症対応型共同生活介護として提供される介護サービス部分です。家賃、食費、水道光熱費などの生活費は別に必要です。
したがって、「介護保険が1割負担だから月額も1割になる」という考え方はできません。
「認知症だから特別に高額」と一律には言えない
元記事では、認知症対応型であることから一般の料金より高いとする説明がありましたが、施設費用は家賃や食費、施設の運営方針、地域、介護体制など複数の要素で決まります。
認知症対応型だからという理由だけで、他の施設より必ず高いとは言い切れません。実際の候補施設同士で総額を比較する必要があります。
要介護度が上がると介護保険部分も変わる
グループホームの基本報酬は要介護度によって異なるため、状態が変わって要介護度が上がると介護保険サービス部分の自己負担も変わることがあります。
将来の費用を考えるときは、現在の金額だけではなく、介護度が変化した場合の負担も施設に確認しておくと安心です。