介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な要介護者が、医学的な管理を受けながら生活するための施設です。
病院と同じように見えることがありますが、治療だけを目的とする場所ではなく、生活の場としての役割も持っています。
入所を検討するときは、現在必要な医療処置、介護量、療養生活、費用、看取りへの対応を施設ごとに確認することが大切です。
まず結論｜介護医療院は長期的な医療と介護の両方が必要な要介護者のための施設
介護医療院は要介護1〜5の人が対象で、要支援1・2は利用できません。日常的な医学管理、介護、生活支援を受けながら療養できますが、対応できる医療処置は施設によって異なります。
介護医療院とは
介護医療院は、長期療養が必要な高齢者に対して、医療と介護を一体的に提供する介護保険施設です。
医師や看護職員などによる医学的管理に加え、食事、排せつ、入浴などの日常生活上の介護を受けながら生活します。
治療の場だけでなく生活の場でもある
病院は治療を中心としますが、介護医療院は長期療養と日常生活の両方を支えることを目的としています。
POINT
介護医療院は「病院の代わり」ではなく、長期的な医療と介護を必要とする人の生活施設です。
介護医療院の入所条件
介護医療院を利用できるのは、原則として要介護1〜5の認定を受けている人です。
要支援1・2の人は対象ではありません。
要介護度だけで入所が決まるわけではない
要介護認定を受けていても、本人に必要な医療や介護が施設の体制に合わない場合は入所できないことがあります。
病状、医療処置、認知症、感染症、介護量などを施設へ具体的に伝えて確認してください。
介護医療院で受けられる医療と介護
介護医療院では、長期療養に必要な医学管理と日常生活上の介護を受けます。
医療
医師による医学的管理、看護、必要な処置などが行われます。
ただし、どのような医療処置でも一律に対応できるわけではありません。
介護
食事、入浴、排せつ、移動など、本人の状態に応じた介護を受けます。
看取り・ターミナルケア
看取りや終末期のケアに対応する介護医療院もあります。
本人や家族が最期まで施設で過ごすことを希望する場合は、施設の方針や医療連携を確認してください。
医療に強い施設でも、対応できる処置は施設ごとに異なります
本人に必要な医療処置の内容、頻度、時間帯まで伝えて受け入れ可否を確認しましょう。
介護医療院の費用
主な費用は、介護保険施設サービス費の自己負担、食費、居住費、日常生活費、医療に関する費用などです。
実際の負担額は要介護度、自己負担割合、施設の類型、居室、所得などによって変わります。
所得によって利用できる負担軽減制度がある
一定の所得・資産要件を満たす人は、食費・居住費について負担限度額認定の対象になる場合があります。
費用で確認したい項目
- 介護保険サービスの自己負担
- 食費
- 居住費
- 日用品などの実費
- 医療費や薬代
- 加算による負担
介護医療院と老健・特養の違い
01
介護医療院
02
介護老人保健施設（老健）
03
特別養護老人ホーム（特養）
認知症でも介護医療院に入所できる？
認知症があることだけで入所対象外になるわけではありません。
ただし、認知症の症状、必要な介護、医療ニーズへの対応可否は施設ごとに確認が必要です。
介護医療院を選ぶときの6つのポイント
01
本人に必要な医療へ対応できるか
処置内容、頻度、時間帯を具体的に伝えます。
02
医師・看護職員の体制
日中・夜間・緊急時の対応を確認します。
03
介護と生活環境
居室、食事、入浴、日中の過ごし方などを確認します。
04
認知症への対応
本人の具体的な状態を伝えて対応可能か確認します。
05
費用の総額
介護保険自己負担、食費・居住費、医療費などを合わせて確認します。
06
看取りと急変時対応
状態が悪化した場合の方針、搬送、看取りへの対応を確認します。
まとめ｜介護医療院は医療と介護の両方が長期的に必要な人の選択肢
介護医療院は、長期的な医療と介護の両方が必要な要介護者のための介護保険施設です。
- 要介護1〜5が対象
- 要支援1・2は対象外
- 医学的管理と日常生活上の介護を受けられる
- 看取りに対応する施設もある
- 対応できる医療処置は施設ごとに異なる
- 費用・医療・生活環境を総合的に比較する
CONCLUSION
介護医療院を選ぶときは、施設名だけでなく、本人に必要な医療と介護を長期的に受けられるか確認しましょう。
希望条件に合う介護施設を探す
医療、介護度、費用、地域などの条件を整理し、複数の施設を比較してみましょう。