ショートステイは、自宅で生活している高齢者が介護施設などに短期間宿泊し、食事や入浴、排せつなどの介護や日常生活上の支援を受けるサービスです。介護保険では、主に「短期入所生活介護」と呼ばれます。
家族の冠婚葬祭や出張、介護者の体調不良などで一時的に在宅介護が難しいときだけでなく、介護者の休息や負担軽減のためにも利用できます。ただし、長期入所の代わりとして無制限に利用できるサービスではありません。
まず結論｜ショートステイは在宅生活を続けるための短期宿泊サービス
ショートステイ（短期入所生活介護）は、要介護者が施設に短期間宿泊し、介護や生活支援を受けるサービスです。要支援1・2の人は介護予防短期入所生活介護を利用できます。利用するときは、原則としてケアマネジャーなどに相談し、必要性や希望日程をケアプランに位置づけたうえで事業所を調整します。
ショートステイ（短期入所生活介護）とは
短期入所生活介護は、居宅で生活する要介護者が特別養護老人ホームなどの施設に短期間入所し、入浴、排せつ、食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練などを受ける介護保険サービスです。
一般には「ショートステイ」という名称で呼ばれています。数日程度の利用から一定期間の利用までありますが、目的はあくまで自宅での生活を維持することです。
短期入所生活介護と短期入所療養介護は同じではない
ショートステイには、生活面の介護を中心とする短期入所生活介護のほかに、医療や看護、医学的管理を必要とする人を対象とした「短期入所療養介護」があります。
短期入所療養介護は、介護老人保健施設、介護医療院などで提供され、医学的管理のもとで介護や機能訓練などを受けるサービスです。医療的な対応が必要な場合は、短期入所生活介護で対応できるか、短期入所療養介護が適しているかをケアマネジャーや主治医に相談します。
ショートステイを利用できる人
介護保険の短期入所生活介護は、原則として要介護1〜5の認定を受け、自宅で生活している人が対象です。
要支援1・2の人は、「介護予防短期入所生活介護」として利用できます。要介護認定や要支援認定を受けていない場合は、介護保険サービスとして利用することはできません。
ショートステイを検討する主な場面
- 介護者が冠婚葬祭や出張などで家を空ける
- 介護者が体調を崩し、一時的に介護が難しくなった
- 介護者の身体的・精神的な負担を軽減したい
- 在宅介護を続けるために定期的な休息を取りたい
- 本人が短期間、施設で介護や生活支援を受ける必要がある
認知症や医療的ケアがあっても利用できるかは事業所ごとに異なる
認知症があるからショートステイを利用できないということではありません。ただし、認知症の症状、夜間の状態、行動上の特徴などによっては、事業所の受け入れ体制を事前に確認する必要があります。
たんの吸引、経管栄養、インスリン注射など医療的ケアが必要な場合も、対応できる内容や時間帯は事業所によって異なります。利用前に、本人の状態を正確に伝えたうえで受け入れ可能か確認してください。
ショートステイではどのようなサービスを受けられるのか
短期入所生活介護では、施設に宿泊しながら、食事、入浴、排せつなど日常生活に必要な介護や支援を受けます。事業所によっては機能訓練やレクリエーションなども行われます。
01
食事・入浴・排せつなどの介護
本人の状態に応じて、食事、入浴、排せつ、着替え、移動などの介助を受けます。食事形態やアレルギー、入浴方法、排せつ方法など、普段の生活で必要な支援は利用前に伝えておくことが大切です。
02
日常生活上の支援と健康状態の確認
宿泊中は、本人が安全に生活できるよう必要な支援が行われます。服薬がある場合は、薬の内容や服用時間、管理方法などを事前に確認します。
03
機能訓練や活動
事業所によっては、身体機能や生活機能の維持を目的とした機能訓練、体操、レクリエーションなどを行います。ただし、内容や頻度は事業所ごとに異なるため、リハビリを重視したい場合は事前確認が必要です。
ショートステイの料金は何に分かれるのか
ショートステイの料金は、「1泊いくら」と単純には決まりません。主に、介護保険が適用されるサービス費と、食費・滞在費など介護保険とは別に負担する費用で構成されます。
介護保険サービス費の自己負担
短期入所生活介護のサービス費は、要介護度、事業所の形態、居室の種類、職員配置、各種加算などによって異なります。利用者は原則として費用の1割を負担し、一定以上の所得がある人は2割または3割負担となります。
同じ要介護度でも、単独型か併設型か、従来型個室か多床室か、ユニット型個室かなどによって基本となる費用が変わります。そのため、利用前には事業所が示す料金表で確認する必要があります。
食費・滞在費・その他の実費
介護保険サービス費とは別に、食費と滞在費がかかります。そのほか、理美容代、日用品費などの実費が発生する場合があります。
食費や滞在費は事業所や居室の種類によって異なります。予約時には、介護保険の自己負担額だけでなく、1日にかかる総額と利用予定日数を掛け合わせた支払見込み額を確認すると分かりやすくなります。
所得が低い人は食費・滞在費の軽減対象になる場合があります
一定の所得・資産要件を満たす人は、市区町村から「介護保険負担限度額認定」を受けることで、ショートステイの食費や滞在費の負担が軽減される場合があります。対象要件や負担限度額は所得段階や居室の種類などで異なるため、市区町村の介護保険窓口で確認してください。
ショートステイは何日まで利用できるのか
短期入所生活介護は短期間の利用を前提とするサービスです。介護保険では、同じ事業所で連続して30日を超えて短期入所生活介護を利用した場合、原則として30日を超える部分について通常の短期入所生活介護費をそのまま算定することはできません。
また、ケアプランにショートステイを位置づける場合、特に必要と認められる場合を除き、短期入所生活介護と短期入所療養介護を合わせた利用日数が、要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えないようにする考え方があります。
「認定期間の半分まで」は機械的な上限ではない
認定有効期間のおおむね半数という基準は、在宅生活を維持するためにショートステイを適切に利用するための目安です。本人の心身状態や家族の状況などから特に必要性がある場合には、ケアマネジャーが必要性を検討したうえで、それを超える利用をケアプランに位置づけることもあります。
「要介護1なら月○日まで」など、要介護度ごとに一律の日数が決まっているわけではありません。利用可能日数や介護保険の支給限度額との関係も含め、ケアマネジャーへ確認してください。
ショートステイを利用するまでの流れ
介護保険でショートステイを利用する場合は、原則として担当のケアマネジャーに相談するところから始めます。要支援1・2の場合は、地域包括支援センターなどが相談窓口になります。
01
ケアマネジャーへ利用目的と希望日を伝える
冠婚葬祭や介護者の休息など、利用したい理由と希望日程を伝えます。定期的な利用を希望する場合は、その頻度についても相談します。
02
受け入れ可能な事業所を探す
本人の介護度、認知症の状態、医療的ケア、食事形態などを踏まえて候補を探します。希望日が満床の場合もあるため、予定が分かっているときは早めに相談するほうが調整しやすくなります。
03
利用条件・料金・持ち物を確認する
送迎の有無と範囲、利用時間、食費・滞在費、必要な衣類、薬、おむつ、日用品などを確認します。薬を持参する場合は、服薬情報の提出方法も聞いておきます。
予約が取れないときに備えて早めに相談する
ショートステイは必要になったときに必ず空室があるとは限りません。土日、連休、年末年始などは希望が集中することもあります。介護者の予定が分かっている場合は、早めにケアマネジャーへ相談しておくことが大切です。
一方、介護者の急病など予定外の事情で緊急に利用が必要になることもあります。事業所によっては緊急利用に対応できる場合がありますが、空床や本人の状態によって受け入れ可否は変わります。
CHECK
介護者が限界になってから初めて探すのではなく、在宅介護を続ける選択肢の一つとして、早い段階で利用できるショートステイを確認しておくと緊急時にも動きやすくなります。
ショートステイを選ぶときの確認ポイント
ショートステイは短期間の利用でも、本人にとっては生活環境が大きく変わります。空室だけで決めず、必要な介護を受けられるか、本人が過ごしやすい環境かを確認します。
普段の生活に近い支援を受けられるか
起床・就寝時間、排せつ、食事、服薬、入浴など、本人の日常生活をどこまで継続できるか確認します。認知症がある人では、普段の生活リズムや苦手なこと、落ち着きやすい関わり方などを事業所と共有しておくことも重要です。
送迎・医療対応・緊急時対応を確認する
送迎範囲や時間帯、看護職員の配置、医療的ケアへの対応、体調が急変した場合の連絡方法なども確認します。本人の状態によっては、この部分が施設選びの重要な判断材料になります。
まとめ｜ショートステイは介護者の休息にも使える在宅介護の支援策
ショートステイ（短期入所生活介護）は、要介護者が施設に短期間宿泊し、食事、入浴、排せつなどの介護や日常生活上の支援を受けるサービスです。要支援1・2の人には介護予防短期入所生活介護があります。
利用目的は、家族が不在になる場合だけではありません。介護者の身体的・精神的な負担を軽減し、在宅介護を続けるための休息として利用することもできます。
利用を考えたら、担当のケアマネジャーなどに相談し、利用目的、希望日、本人に必要な介護、総費用、送迎、医療対応、空室状況を確認してください。必要になる前から候補を把握しておくことが、無理のない在宅介護につながります。