グループホームは、認知症のある高齢者が、少人数の家庭的な環境で共同生活を送りながら介護を受ける地域密着型サービスです。介護保険上は「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれます。
認知症があれば誰でも入れるわけではなく、要支援2または要介護1〜5であること、原則として事業所のある市区町村の住民であることなど、利用条件があります。また、医療対応や看取り、状態悪化時の継続入居は事業所ごとに差があります。
まず結論｜グループホームは「認知症の人が少人数で暮らす地域密着型の介護サービス」
グループホームは、認知症のある要支援2・要介護1〜5の人を対象とし、1ユニット5〜9人の少人数で共同生活を送りながら、食事・入浴・排せつなどの介護や日常生活上の支援を受けるサービスです。
選ぶときは、入居条件だけでなく、認知症症状への対応、医療連携、夜間体制、看取り、費用、退去条件まで確認してください。
グループホームとは
グループホームは、認知症の人に対して、家庭的な環境と地域との交流の中で、入浴・排せつ・食事などの介護、日常生活上の世話、機能訓練を行い、その人の能力に応じた自立した生活を支える介護サービスです。
介護保険では「認知症対応型共同生活介護」に位置づけられています。大規模施設とは異なり、少人数で生活することが大きな特徴です。
1ユニット5〜9人の少人数で生活する
グループホームは、1つの共同生活住居（ユニット）につき5人以上9人以下で生活します。居室は原則として個室で、共用の居間、食堂、台所、浴室などを備えます。
少人数で顔なじみの職員や入居者と暮らすことで、認知症の人が生活リズムを保ちやすい環境を目指します。
グループホームの入居条件
グループホームは、認知症があるだけで利用できるサービスではありません。介護保険上の対象要件があります。
- 認知症の診断がある
- 要支援2または要介護1〜5である
- 共同生活が可能と判断される
- 原則として事業所のある市区町村の住民である
要支援1は対象外
介護予防認知症対応型共同生活介護の対象は要支援2です。要支援1の人はグループホームの対象にはなりません。
地域密着型サービスなので住所要件がある
グループホームは地域密着型サービスです。原則として、その事業所が所在する市区町村の住民が利用します。
転居して住民票を移せば必ず入れるという意味ではなく、自治体や施設の運用も確認する必要があります。申込み前に施設と自治体へ確認してください。
グループホームではどのような介護を受ける？
グループホームでは、食事、入浴、排せつ、着替え、移動などの日常生活上の介護を受けながら生活します。
特徴的なのは、職員がすべてを代わりに行うのではなく、本人ができることを活かしながら生活する点です。食事の準備、洗濯、掃除などを入居者と職員が一緒に行うこともあります。
認知症の症状に合わせた支援を行う
認知症では、記憶障害だけでなく、徘徊、帰宅願望、介護拒否、昼夜逆転、妄想などがみられることがあります。
グループホームでは、本人の生活歴や性格、症状が現れる状況を踏まえて、環境調整や声かけなどを行い、できるだけ落ち着いて生活できるよう支援します。
グループホームの職員体制
グループホームでは、日中は利用者3人に対して介護従業者1人以上を常勤換算で配置し、夜間は原則としてユニットごとに1人以上の介護従業者を配置します。
また、事業所ごとに計画作成担当者を1人以上配置し、そのうち少なくとも1人は介護支援専門員であることが求められます。
「3対1」は常時1人が3人を見るという意味ではない
人員基準の3対1は常勤換算による配置基準です。入居者3人ごとに職員1人が常に付き添うという意味ではありません。
実際の夜勤人数、職員経験年数、離職状況、緊急時の応援体制なども施設見学で確認してください。
グループホームの費用
グループホームでは、介護保険サービスの自己負担に加え、家賃、食費、光熱水費、管理費などが必要です。施設によっては敷金や保証金などの入居時費用が必要になることもあります。
介護保険自己負担以外の費用を確認する
介護保険の自己負担は要介護度や所得による負担割合などで変わります。それとは別に、居住費や食費、日用品費、理美容費、医療費などが必要になります。
「月額料金」と表示されている金額に何が含まれるかは施設ごとに違うため、契約前に総額を確認してください。
グループホームの医療対応
グループホームは医療施設ではありません。医療対応は、協力医療機関、訪問診療、訪問看護、看護職員の配置など、事業所によって差があります。
医療処置が必要な場合は個別確認が必要
インスリン注射、たん吸引、胃ろう、在宅酸素などへの対応は施設によって異なります。処置そのものに対応できても、夜間は対応できない場合があります。
現在必要な医療だけでなく、将来状態が変化した場合にどこまで対応できるかも確認してください。
グループホームで看取りはできる？
看取りに対応しているグループホームもあります。ただし、すべての事業所が看取りまで対応できるわけではありません。
看取りを希望する場合は、協力医療機関や訪問診療との連携、夜間の連絡体制、家族への説明、急変時の方針などを確認します。
「看取り対応」と「どんな状態でも住み続けられる」は同じではありません
必要な医療処置が増えた場合や、共同生活の継続が難しくなった場合には、病院や別の介護施設への移行が必要になることがあります。契約時に退去条件まで確認してください。
認知症が進行したら退去になる？
認知症が進行しただけで直ちに退去になるとは限りません。グループホームは認知症ケアを目的とするサービスであり、状態変化に応じて支援を続けます。
一方、必要な医療処置や介護量が施設の対応範囲を超える場合、長期入院が必要になった場合、共同生活の継続が難しい状態になった場合などは、住み替えを検討することがあります。
退去条件は事業所ごとの契約内容にも関係するため、契約前に具体的な条件を確認してください。
グループホームを選ぶときに確認したいポイント
グループホームは少人数で生活するため、設備の豪華さ以上に、職員の認知症ケアの考え方や日常の雰囲気が重要です。
01
職員の認知症ケア
入居者への声かけ、本人の意思の尊重、行動を制限しすぎていないかを確認します。
02
夜間体制
夜勤職員の配置、急変時の連絡体制、医療機関との連携を確認します。
03
医療と看取り
訪問診療、訪問看護、看取り、状態悪化時の対応範囲を確認します。
04
生活の雰囲気
入居者が落ち着いて過ごしているか、職員との関係、食事や日中活動を見ます。
05
退去条件
長期入院や医療依存度上昇など、どのような場合に住み替えが必要になるかを確認します。
グループホームが向いている人
グループホームは、認知症があり、大人数の施設よりも少人数の家庭的な環境の方が落ち着いて生活しやすい人に向いています。
また、身の回りのことをすべて介助してもらうのではなく、できることを続けながら生活したい人にも適しています。
一方、高度な医療処置を常時必要とする人や、認知症ではない人は、ほかの施設の方が適している場合があります。
グループホーム選びで最後に確認したいこと
- 認知症の診断があるか
- 要支援2または要介護1〜5か
- 地域密着型サービスの住所要件を満たすか
- 本人が共同生活に合いそうか
- 職員の認知症ケアの方針は本人に合うか
- 夜間の職員体制はどうなっているか
- 医療処置にどこまで対応できるか
- 看取りを希望できるか
- 状態悪化や長期入院時の退去条件を確認したか
- 家賃・食費・介護保険自己負担を含む総費用を確認したか
グループホームは、単に「認知症の人が入る施設」ではありません。少人数の共同生活が本人に合うか、必要な介護・医療に対応できるか、将来も生活を続けられるかまで確認して選びましょう。
